7157 ライフネット生命保険 有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）1.  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  保険業法第113条に基づき、開業後の2009年3月期から2013年3月期までに発生した事業費の一部を保険業法第113条繰延資産として計上し、開業10年目である2018年3月期まで均等償却することとしておりましたが、2017年3月期において、当繰延資産を一括償却したことにより、経常損失及び当期純損失が増加しました。

3.  保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

4.  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

5.  自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

6.  株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

7.  従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、当社からの出向者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。なお、カッコ内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

2【沿革】

　2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」ことを経営理念とする生命保険会社の設立を目指した準備会社です。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。

3【事業の内容】

(1) 主な事業内容

　当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念のもと2006年10月23日に設立された、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。保険業法に基づく免許・認可を得て2008年5月18日より営業を開始し、生命保険事業を営んでおります。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっております。

　①保険引受業務

　生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでおります。

　②資産運用業務

　保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。

(2) マニフェストを基軸とした経営

　当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として、経営の柱と位置付けております。インターネットの活用により、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立するとともに、わかりやすい情報開示やメール・電話・対面での保険相談などを通じて、お客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただく透明性の高い生命保険の選び方を推奨し、「生命（いのち）のきずな＝ライフネット」を世の中に広げていきたいと考えております。

(3) 商品構成

　当社は、現在、個人向け保障性商品のみを取り扱っております。インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっております。なお、個人年金保険・団体保険・団体年金保険等の取扱いはありません。

(4) 販売チャネル

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。

　当社の店舗であるウェブサイト及びコンタクトセンターを活用して、お客さまの保険選びをサポートしております。ウェブサイトでは、商品内容の説明だけでなく、保障の選び方やライフステージ別のおすすめプランも掲載するなど、コンテンツの工夫により、初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、申し込み過程でお客さまの意向確認を行っております。コンタクトセンターでは、申し込みや見直しでお悩みのお客さまには、保険相談窓口を用意して、経験豊富な保険プランナーが保険選びをお手伝いします。

　また、当社は、対面乗合代理店及びKDDI株式会社などの代理店を通じた販売チャネルを強化しております。これにより、さらに幅広いお客さまに当社の商品・サービスをお届けすることが可能となりました。将来的には、お客さまのニーズを把握しながら、それぞれのチャネルに適合する独自性のある商品・サービスの開発を検討してまいります。なお、当社のその他の関係会社であるKDDI株式会社は、当社の保険代理店です。

　これらに加えて、保険料の内訳（付加保険料）や代理店手数料の開示など、情報開示を積極的に行うとともに、2016年9月からコンタクトセンターの日曜日・祝日営業を開始するなど、コンタクトセンターの利便性向上（平日22時、土日祝18時まで営業）に努めております。また、ふれあいフェア（お客さまとの集い）の定期開催、ソーシャルメディアを活用したお客さまとの対話、経営陣による全国各地での講演活動など、顧客接点の充実に取り組んでおります。

[販売チャネル別アクセス経路]

4【関係会社の状況】

　その他の関係会社は以下のとおりです。

2017年3月31日現在

（注）1. KDDI株式会社は、当社普通株式の議決権の15.64%を所有する主要株主かつ筆頭株主であり、当社は、同社から社外取締役1名の派遣を受けていることから、当社のその他の関係会社であります。

2. KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）1．従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、当社からの出向者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。

2．カッコ内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

3．従業員数は、事業の規模に合わせて、採用を増加したことにより、前事業年度末より23名増加しました。

4．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

5．当社の事業セグメントは、生命保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別に従業員を記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

　当社に労働組合はありませんが、労使関係は良好です。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度の国内経済は、企業収益が改善傾向にある中、雇用や所得環境の改善も続き、緩やかな回復基調が続いております。

　生命保険業界におきましては、前事業年度に引き続き、低金利環境の影響を受け、一部の保険商品の販売停止や標準利率の改定に向けた対応に迫られるなど、各生命保険会社は厳しい外部環境に直面しております。一方、一部の銀行において、生命保険商品の販売手数料が開示されるなど、お客さま本位の対応が進みました。さらに、各生命保険会社が、新商品の開発及びお客さまサービスの拡充に加え、新しいテクノロジーを活用した取組みを開始するなど、競争は一層激化しております。

　このような状況の中、当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というマニフェストの下、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として開業から9年目を迎えました。当事業年度は、新商品の発売、スマートフォンを活用したサービスの拡充、業務提携等におけるパートナーシップの一層の強化を通じて、引き続きお客さま視点でのサービスの提供に努めてまいりました。

　当事業年度における具体的な取組み及び成果は、以下のとおりです。

（契約の状況）

　当事業年度の新契約の年換算保険料*1は、前事業年度比114.5%の1,361百万円となり、申込件数は、前事業年度比122.1%の40,742件、新契約件数は、前事業年度比118.3%の29,741件となりました。

　当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比107.6%の10,088百万円、保有契約高は、前事業年度末比103.2%の1,966,965百万円となりました。保有契約件数は、前事業年度末比106.3%の239,800件となり、保有契約者数は、2017年2月に15万人を超え、152,545人となりました。なお、保有契約件数は、2017年4月に24万件を突破しました。また、当事業年度の解約失効率*2は、6.6%（前事業年度6.7%）となりました。

*1. 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。

*2. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

（収支の状況）

　当事業年度の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前事業年度比107.7%の9,816百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比83.6%の216百万円となりました。その他経常収益は、63百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比107.6%の10,096百万円となりました。

　保険金等支払金は、保険金の支払件数が増加したことになどにより、前事業年度比139.6%の1,796百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の12.0%から16.0%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比95.1%の3,638百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の41.6%から37.8%となりました。事業費は、前事業年度比124.9%の4,047百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比139.9%の1,822百万円、保険事務費用は前事業年度比108.2%の569百万円、システムその他費用は前事業年度比117.4%の1,655百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、2,120百万円となりました。なお、当社は、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することとしていましたが、当事業年度において一括償却しました。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比123.0%の12,128百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の475百万円に対して、2,031百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常利益は、前事業年度の584百万円に対して、88百万円となり、黒字を継続しました。当期純損失は、前事業年度の429百万円に対して、1,889百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、保険業法第113条繰延資産を一括償却したことなどにより、前事業年度の450百万円のマイナスに対して、1,936百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,293百万円、費差損4,247百万円、利差益17百万円となりました。

（財政状態）

　当事業年度末の総資産は、31,934百万円（前事業年度末30,317百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、26,372百万円となりました。なお、株式は、資本業務提携を目的として従来から保有している当社の保険募集代理店である株式会社アドバンスクリエイトの株式及び韓国の教保生命保険株式会社と合弁で設立した教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式のみを保有しています。また、保険業法第113条繰延資産を一括償却したことにより、同資産の残高はゼロとなりました。

　負債は、保険料の増加に伴い責任準備金が増加したことから、18,288百万円（前事業年度末14,893百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金17,189百万円（うち、危険準備金1,402百万円）、支払備金311百万円となりました。

　純資産は、当期純損失を計上したため、13,645百万円（前事業年度末15,423百万円）と減少しました。

　当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,723.0%（前事業年度末2,805.5%）となり、充分な支払余力を維持しています。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払が増加したものの、保険料等収入が増加したことから、3,904百万円の収入（前事業年度4,610百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、3,834百万円の支出（前事業年度5,639百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、200百万円の収入（前事業年度3,031百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,004百万円（前事業年度末2,734百万円）となりました。

2【生産、受注及び販売の状況】

生命保険業においては、該当する情報がないため記載しておりません。

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というライフネットの生命保険マニフェストに基づいた、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立しました。また、インターネット直販に加え、パートナー企業との協業を通じて、お客さまの価値観やライフスタイルに適合する生命保険商品・サービスをお届けします。さらに、当社は、テクノロジーを活用することで、ネット生保ならではの顧客価値の創出に注力するとともに、生命保険業界の常識にとらわれることなく、新しい取組みに向けた挑戦を続けます。

(2) 経営環境

　当社が直面している経営環境として、乗合代理店をはじめとした代理店チャネルが拡大するとともに、当社が当初見込んでいたネット生保市場の成長が鈍化したことに加え、競合他社が参入したことにより、当社を取り巻く競争環境は激化しております。短期的には、ネット生保市場の著しい成長は厳しいものであることを認識していることから、パートナーシップを強化し、代理店を活用するなど、販売チャネルの多様化を行っております。一方で、年間の保険料収入が40兆円を超える大きな生命保険市場において、インターネット直販チャネルの加入意向割合は10%程度あることに加え、近年の海外における生命保険会社のネット活用の動向から、長期的に大きな成長余地があると見込んでおります。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　当社は、上記の経営環境を受け今後も着実な成長を実現するために、2018年度までの中期計画を2016年5月に策定しました。中期計画の骨子は、以下のとおりです。

○中期計画の骨子

　2018年度の経営目標として、経常収益を135億円とするとともに、経常損益の黒字化の達成を掲げております。中期計画の1年目である2016年度においては、新契約業績が、5事業年度ぶりに前事業年度を超え、反転を実現しました。2017年度においては、新契約業績を着実に伸長させ、持続的に収益を生み出すことのできる体制を確立することで、2018年度において、経営目標の達成を目指します。

　当社は、この経営目標を達成するために、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というマニフェストに基づき、以下の対処すべき課題に対して、取組みを推進します。

・3つのチャネルを柱とした新契約業績の着実な成長

　当社は、中期計画の経営目標の達成に向けて、3つのチャネルを柱として、着実な成長を目指します。

　まず、インターネット直販チャネルでは、新商品の開発に取組むとともに、その発売に向けて力強い営業体制を整え、新商品の認知度の向上及び販売に努めます。また、既存の商品においても、お客さまの属性及びライフステージにあったアプローチやメディア活用を強化することで、サイト来訪者数の増加を図り、新契約の獲得に繋げます。テレビCM以外の効率的な流入経路も、引き続き模索します。

　次に、KDDI（提携専属代理店）チャネルでは、KDDI株式会社の顧客基盤を活かし、より多くのお客さまに保険料還付金付き「auの生命ほけん」をお届けするための販路拡大の試みのひとつとして、一部のauショップでの試験販売を行う予定です。また、ネット生保として蓄積した当社のノウハウを活用して、お客さまにわかりやすい「auの生命ほけん」ウェブサイトの改善に努めるとともに、ウェブサイト、KDDI株式会社のコールセンターであるauフィナンシャルサポートセンター、auショップの3つの販路を相互に活かした販売モデルの確立を目指します。

　最後に、代理店チャネルでは、2016年6月に発売した就業不能保険「働く人への保険2」の販売を強化します。各代理店が、就業不能保険「働く人への保険2」をわかりやすくお客さまへ説明できるよう、当社の営業支援体制を整え、現在市場が広がりつつある就業不能保険商品における当社の優位性のさらなる向上を目指します。

・事業費効率の改善
　2017年度は、新契約業績のさらなる成長を目指し、2016年度に引き続き、営業費用の積極的な投下を予定しているものの、同時に、中期計画の経営目標のひとつである経常損益の黒字化の達成を目指し、事業費効率の改善に努めます。インターネット直販チャネルにおいては、テレビCMをはじめとする広告宣伝費を効率的に投下することなどにより、獲得効率の改善を目指します。また、KDDI株式会社を含めた代理店チャネルにおいては、各代理店の顧客基盤やブランド力を活用することで、インターネット直販チャネルとは異なる特性を持つお客さまへ、効率よく当社の保険をお届けします。さらに、新契約の獲得費用以外の事業費については、コスト管理を全社において徹底し、業務の生産性を高めることで、事業費効率の改善を図ります。

・積極的な商品開発の実現及びスマートフォンを活用したサービスの強化

　当社は、引き続き、お客さまの求める、時代にあった商品・サービスの開発に努めます。そのために、商品開発体制をより一層強化し、新商品の積極的な開発を目指します。

　また、当社では、スマートフォンを活用したサービスを積極的に提供してきたことなどから、スマートフォンからの資料請求や保険の申込みの割合が増加傾向にあります。この特徴を活かして、ご契約者との接点をより強化するために、スマートフォンを活用したサービスの充実に努めます。特に、2016年度に開始した保険を検討中のお客さま向けのLINEを通じたサービスを、契約後のサービスにも拡大することを目指します。スマートフォンを活用して、15万人を超えるご契約者が、契約後も当社のサービスを身近に便利に感じられるようコミュニケーションを図ることで、顧客満足度を高め、長期にわたる当社との信頼関係の維持・強化に努めます。

　当社は、時代の流れやお客さまのニーズに対応するための変化を恐れず、特徴ある生命保険会社としての挑戦を続けることで、中期計画の経営目標の達成に向けた歩みを進めます。

4【事業等のリスク】

　当社の財務内容、業績など、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

①生命保険業界全般に係るリスク

(a) 法規制に係るリスク

　当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors：以下、「IAIS」）は、ソルベンシー評価の新基準の検討を行っており、IAISのソルベンシー評価の影響を受けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、現行の規制とは大きく異なる可能性があります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法は、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合、内閣総理大臣は、保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることになれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散することとなる可能性があります。

(b) 会計基準の変更に係るリスク

　保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準を規定しております。当社は、当該基準に従い責任準備金の計算を行っておりますが、責任準備金の積増しを求める基準変更を予測しコントロールすることは困難であり、当社の財務内容及び業績に影響を及ぼす基準変更が行われる可能性があります。

　また、国際会計基準審議会は、すべての保険契約に首尾一貫した基準で適用し得る単一の国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：以下、「IFRS」）として、IFRS第17号「保険契約」を公表しております。今後、当社がIFRSに準拠した財務報告を行うこととなった場合、当該変更の影響を受ける可能性があります。例えば、保険負債の現在価値を測定する際の割引率として、リスクフリー・レートを用いることとなった場合、当社は、直近の金利水準などの計算要素を考慮した保険負債の現在価値を測定することとなり、負債や純資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 日本国内の人口動態に係るリスク

　1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続け、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社の生命保険事業の規模が縮小する可能性があります。

　また、65歳以上の高齢人口の増加により、社会保障費は増加し続けております。将来的に、社会保険料又は税金の負担が増加し、国内の景気悪化、雇用水準の低迷及び可処分所得の減少といった事態が発生すると、お客さまが負担可能な保険料水準が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク

　新型インフルエンザのような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。また、当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。

(e) 社会保障制度等の変更に係るリスク

　生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。

　また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(f) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク

　当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数が減少するとともに保有契約における解約件数が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(g) 競争状況に係るリスク

　当社は事業の中心を日本において運営しております。日本の生命保険市場においては、規制緩和のための法改正により証券会社や銀行などでも保険商品の販売が可能となるなど、販売競争は激しさを増しております。当社も、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との競争に直面しております。また、販売チャネルのひとつとしてインターネットチャネルに参入する生命保険会社の数は徐々に増加しており、今後も業界他社及び異業種からの新規参入又はインターネットを販売チャネルとする生命保険会社の増加によって、価格競争等が一層激化する可能性があります。当社が競争力を維持できない場合には、新契約件数が減少するとともに、保有契約における解約件数が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(h) ネット生保業界の風評に係るリスク

　インターネットを通じた生命保険商品の販売は、2011年度以降に複数の会社が新規参入を果たしたこともあり、様々なメディアにおいて「ネット生保」という新しい業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、ネット生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社の新契約件数が減少するとともに、保有契約における解約件数が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社の生命保険事業に係るリスク

(a) インターネットを通じた個人向け保険商品販売に集中しているリスク

　当社は、主にインターネットを通じて個人向けに保険商品を販売しております。そのため、当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、新契約件数の継続的拡大という点において、大きな課題に直面する可能性があります。

　また、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、万が一インターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(b) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

　当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大・多様化を行っております。2015年4月には、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、これにより、当該提携先の顧客基盤等を活かした生命保険商品の販売を行っております。

　これらの業務提携は、当社の事業戦略上重要なものですが、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(c) 営業費用の投下に係るリスク

　生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っております。営業活動の方向性が適切ではなかった場合、一定の投下金額に対する新契約件数が減少したり、一定の新契約件数を達成するために当初想定以上の投下金額を要したりする場合には、営業活動の効率性が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク

　保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(e) 情報漏えいに係るリスク

　当社は、インターネットを最大限に活用した生命保険業務を展開しており、個人情報を含む顧客情報を主に電磁的方法により保有しております。当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識しておりますが、当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客からの損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(f) 事務リスク

　当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(g) システムリスク

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品ラインアップの増加及び業務効率化の追求にあわせて、情報システムへの継続的な投資が必要となります。開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っておりますが、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不法侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウェアやハードウェアの異常等の要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。これらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの信頼感の低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(h) 保険引受リスク

　生命保険料は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率と呼ばれる3つの計算基礎率に基づいて計算されております。例えば、予定死亡率よりも実際の死亡率が高く、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。なお、終身医療保険、定期療養保険及び就業不能保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定発生率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。また、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険の4商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。

(i) 資産運用リスク

　当社は、国債を中心とした高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。また、運用資産の一部として海外の株式・債券も保有しております。

　昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。また、当社が保有する社債の発行企業の業績が著しく悪化し、当社が定める基準に抵触した場合、予期せぬタイミングで社債を売却することとなり、当社が損失を被る可能性があります。

　海外の株式・債券は、適切なリスクコントロールのうえ、投資を実施しているため、為替リスクや投資先の信用リスクに与える影響は限定的であるものと認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により円高が進行した場合に、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(j)金利変動に係るリスク

　当社は、ALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(k) 財務健全性の悪化に係るリスク

　ソルベンシー・マージン比率の低下など、当社の財務健全性が悪化した又は悪化したと判断された場合には、新契約件数の減少、解約等による保有契約件数の減少、新契約獲得費用の増加などにより、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、当社に対する否定的なメディア報道や風評、業績悪化、株価の下落等によって生じる可能性があります。さらに、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができない可能性があります。

(l) 責任準備金の積み立て不足に関するリスク

　当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があります。

(m) 海外事業に係るリスク

　当社は、韓国における合弁会社として、教保ライフプラネット生命保険株式会社を2013年9月に設立しました。為替の変動が発生した場合、また、同社の事業が収益性を確保するまでに想定以上の期間が必要となる場合には投資に関連する減損が発生し、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(n) 流動性リスク

　当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、不利な条件での資産の売却を強いられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(o) 訴訟リスク

　当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟において当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、生命保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応に係る事務コストが高まる可能性があります。

(p) リスク管理体制に係るリスク

　当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(q) 当社従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク

　当社は、当社従業員、代理店、外部委託先又は顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(r) 当社従業員の雇用等に係るリスク

　当社は、生命保険会社としての業務遂行のため、安定した事務遂行と高い専門性を有する人材の確保・育成に努めております。しかし、有能で熟練した人材は限られており、人材獲得の競争激化に加え、当社の信頼が著しく低下することにより、必要な人材の確保及び育成を図ることができなかった場合、又は社内の人材の流出が起こった場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。

③その他のリスク

(a) 中期計画等の達成に係るリスク

　当社は、2016年5月に2018年度までの中期計画を発表しました。当社を取り巻く経済環境、競争環境等の事業環境その他の理由により、計画どおりに進捗せず、これを達成できない可能性があります。

(b) ストックオプション制度に係るリスク

　当社は業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社取締役及び従業員に付与しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性があります。

(c) 繰越欠損金に係るリスク

　当社では、現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しておりますが、税務上認められる期限までに繰越欠損金が解消されない場合、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられない可能性があります。

(d) 配当政策に係るリスク

　当社は、利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりませんが、将来的には内部留保の充実が図れた場合は、剰余金の配当を検討することとしております。しかし、安定的に利益を計上できない場合には、剰余金の配当による株主還元が困難となる可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

　当社は、2015年4月20日に、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結しました。当資本提携契約により、当社は、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当により、8,000,000株の新株式を発行し、3,040百万円の資金調達を行いました。また、当業務提携契約により、当社は、KDDI株式会社とともに業務推進委員会を設置し、お客さまにとって便利な金融サービスを創造することを目指して、検討を重ねております。

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況　1 財務諸表等　(1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼします。

①金融商品の時価の算定方法

　有価証券の一部の取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによることとしております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

②有価証券の減損処理

　売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、合理的な基準に基づく減損処理を行うこととしております。今後の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき、認められる額を計上しております。

④貸倒引当金の計上基準

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、債権の回収不能時に生じる損失の見積り額について、貸倒引当金を計上することとしております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

⑤支払備金の積立方法

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等について、事業年度末時点の未払の金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生や裁判の判例等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

⑥責任準備金の積立方法

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、将来の死亡率、罹患率、解約失効率、及び資産運用利回り等の予測にもとづいて責任準備金を積み立てております。当社は責任準備金の見積りに使用されるこれらの基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、保険料積立金については保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づき5年チルメル式によって計算しております。

⑦保険業法第113条繰延資産の処理方法

　保険業法第113条の規定に基づき、生命保険会社の免許取得後の最初の5事業年度の間に発生した事業費の一部の金額を保険業法第113条繰延資産として計上し、開業10年目である2017年度まで均等償却することとしておりましたが、2016年度に保険業法第113条繰延資産を一括償却しました。

(2) 経営成績及び財政状態の分析

①経営成績及び財政状態

　経営成績の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績　（収支の状況）」をご参照ください。また、財政状態の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績　（財政状態）」をご参照ください。

②経常利益等の明細（基礎利益）

(a) 基礎利益の考え方

　基礎利益とは生命保険業における収益を示す指標のひとつです。具体的には、保険契約者から収受した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものとして計算されます。

(b) 基礎利益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）当事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益0百万円を含んでおります。

(c) 三利源について

　基礎利益は「危険差益」、「費差益」及び「利差益（順ざや）」に分解することも可能であり、これらを三利源と呼んでおります。生命保険料の計算は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率（付加保険料部分）の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益（基礎利益）が生じていると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにするのが利源分析の考え方です。

（注）当社の三利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の保険会社と異なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について5年チルメル式を採用し、解約・失効による利益（解約失効益）は、費差損益に含めております。

(d) 基礎利益の内訳（三利源）

　当事業年度の基礎利益及び三利源の状況は以下のとおりです。

　危険差益は、2,293百万円に増加しました。費差損は、保険業法第113条繰延資産を一括償却したことなどにより、4,247百万円となりました。また、利差益は17百万円となりました。これらの結果、基礎利益は、1,936百万円のマイナスとなりました。

（単位:百万円）

③ソルベンシー・マージン比率

(a) ソルベンシー・マージン（支払い余力）の考え方

　ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージンの総額＝支払い余力）を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。

(b) ソルベンシー・マージン比率

　当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,723.0%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しております。

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注） 以上の数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4) 経営状況の分析と今後の方針

　経営状況の分析と今後の方針につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」及び「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は、356百万円です。

　なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりです。

（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　2. 本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は、106百万円です。

        3. 帳簿価額のうち、ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

        4. 従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、当社からの出向者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。

        5. カッコ内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　     該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　     該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

第2回新株予約権（2007年11月8日臨時株主総会）

（注）1． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、行使、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数です。

　    2． 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその1個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとします。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　3． 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　4． 新株予約権発行後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　5． 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。

(1) 権利者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有していることを要する。

(2) 1新株予約権の一部行使はできない。

(3) その他の条件は当社と対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

      6.  2012年1月24日付けで1株を1,000株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　7． 新株予約権1個につき目的となる株式数は1,000株です。

第3回新株予約権（2009年12月17日臨時株主総会）

（注）1． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、行使、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数です。

　    2． 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその1個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとします。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　3． 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　4． 新株予約権発行後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　5． 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。

(1) 権利者は、新株予約権の割当日から（ただし、権利者が割当日後に当社等の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有するに至った場合は、それ以後）行使時に至るまで、当社の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有していることを要する。

(2) 1新株予約権の一部行使はできない。

(3) その他の条件は当社と対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

　　　6.  2012年1月24日付けで1株を1,000株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　7． 新株予約権1個につき目的となる株式数は1,000株です。

第4回新株予約権（2012年1月25日取締役会）

（注）1． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数です。

　　　2． 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその1個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとします。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　3． 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　4． 新株予約権発行後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　5． 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。

(1) 権利者は、新株予約権の割当日から（ただし、権利者が割当日後に当社等の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有するに至った場合は、それ以後）行使時に至るまで、当社の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有していることを要する。

(2) 1新株予約権の一部行使はできない。

(3) その他の条件は当社と対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

　　　6.  新株予約権1個につき目的となる株式数は1株です。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．新株予約権の行使による増加です。

2．有償第三者割当

発行価額　　    　　　 　　 380円

資本組入額　    　　　 　　 190円

払込金総額　　　　　　3,040百万円

割当先　　　　　　　 KDDI株式会社

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

（注）1.Swiss Re Life Capital Ltdから、2017年3月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年3月17日時点で、5,683,900株を取得した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、「(7)大株主の状況」には名称を記載しておりません。

2.Swiss Reグループ内における当社株式の所有会社の変更に伴い、Swiss Reinsurance Company LtdからSwiss Re Life Capital Ltdへ当社普通株式が譲渡されたことから、2017年3月22日付けで主要株主が異動しました。

3.2016年6月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2016年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者       スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所             東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス

保有株式等の数   株式 3,122,100株

株式等保有割合   6.22％

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は以下のとおりです。

　　　　　① 第2回新株予約権（2007年11月8日臨時株主総会）

（注）退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の割当対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、当社従業員7名、その他1名となっております。

　　　　　② 第3回新株予約権（2009年12月17日臨時株主総会）

（注）退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の割当対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員24名となっております。

　　　　　③ 第4回新株予約権（2012年1月25日取締役会）

（注）退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の割当対象者の区分及び人数は、当社従業員17名、その他1名となっております。

2【自己株式の取得等の状況】

株式の種類等　該当事項はありません。

（1）株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

（2）取締役会決議による取得の状況

該当事項はありません。

（3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

該当事項はありません。

（4）取得自己株式の処理状況及び保有状況

該当事項はありません。

3【配当政策】

　当社は、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。また、

当社は、保険業法第113条に規定する繰延資産を2015年度まで貸借対照表上に計上していたため、保険業法第17条の6の規定により、剰余金の配当を行うことができませんでした。当事業年度において、保険業法第113条繰延資産の一括償却を行ったため、保険業法による剰余金の配当についての制約はなくなったものの、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出を目指すとともに、将来的には、剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしております。

　なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることを定款に定めております。また、当社は、「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。

4【株価の推移】

（1）最近5年間の事業年度別最高・最低株価

 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。

（2）最近6月間の月別最高・最低株価

 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。

5【役員の状況】

　(1) 2017年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数13名のうち、男性11名、女性2名（役員のうち女性の比率15％）となります。

（注）1.取締役　篠塚英子、髙谷正伸、水越豊及び勝木朋彦は、社外取締役です。また、監査役　伏見泰治、増田健一及び河相董は、社外監査役です。

2.各取締役の任期は、2017年6月25日開催予定の第11回定時株主総会終結の時までとなります。また、各監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。

　(2) 2017年6月25日に開催予定の第11回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」を提案しております。議案が承認可決された場合、現任の取締役7名の再任及び新任取締役2名の選任となり、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名は、第11回定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。役員は、監査役を加えた総数13名のうち、男性12名、女性1名（女性比率8％）となる予定です。

（注）1.取締役　篠塚英子、高谷正伸、水越豊及び勝木朋彦は社外取締役です。

2.各取締役の任期は、2017年6月25日開催予定の第11回定時株主総会終結の時から、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

3.新任取締役である木庭康宏、森亮介の略歴等は以下のとおりです。

4.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりとなる予定です。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①マニフェストを基軸とした企業統治

　当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という「ライフネットの生命保険マニフェスト」を経営の柱と位置付けております。これに基づき、高い公共性を有する保険会社として、経営の透明性の重視と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指します。

②企業統治の体制等

　当社では、独立した内部監査部門や監査役会の設置に加え、社外取締役及び社外監査役の選任、コンプライアンスを統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーの設置、執行役員制度、任意の指名・報酬委員会、アドバイザリーボード及び各種委員会の設置等により、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　なお、2017年6月25日に開催予定の第11回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」を提案しております。当議案が承認可決された場合、当社の取締役数は9名（うち社外取締役は4名）となります。

(a) 取締役会

　当社は、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、取締役数は9名です（2017年6月19日現在）。経営監督機能の一層の強化を図るため、業務執行から独立した立場である社外取締役を4名選任しております。なお、取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催することとしております。

(b) 監査役会

　監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしており、監査役数は4名（うち社外監査役は3名）です（2017年6月19日現在）。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しております。

(c) 社外取締役、社外監査役の人数及び当社との関係等

　当社は、社外取締役4名、社外監査役3名を選任しております（2017年6月19日現在）。当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役は、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識、行政機関における経験等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しております。

　社外監査役は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。

　取締役勝木朋彦氏は、当社の主要株主である筆頭株主及び当社のその他の関係会社であるKDDI株式会社のライフデザイン事業本部 副事業本部長を兼職しております（2017年6月19日現在）。当社は、当事業年度において同社との間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引があります。

　監査役伏見泰治氏は、会社経営及び金融に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、監査役河相董氏は、会社経営及び財務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。

　なお、当社は、当社の任意の指名・報酬委員会が定めた「取締役候補者の選任方針」において、次のとおり、社内及び社外取締役の選任並びに社外取締役の独立性を確保するための基準を設けております。

(d) 執行役員制度

　当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役社長により決定された担当に従い、業務を執行します。執行役員の数は8名（うち、取締役との兼務3名）です（2017年6月19日現在）。

(e)指名・報酬委員会

　当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することや役員報酬の制度設計を行うことを目的に、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任・選定や解任・解職に関する取締役会への提案及び取締役の個別の報酬の決定等を行っております。指名・報酬委員会は、3名の独立社外取締役及び予め取締役会が定める代表取締役1名から構成され、オブザーバーとして、監査役が出席できます。独立社外取締役である委員は社外取締役の中から互選によって選定され、委員長は委員の中から互選によって選定されます。なお、独立社外取締役とは、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいいます。

(f) アドバイザリーボード

　当社では、大所高所から当社の経営全般に対する多面的な意見及び提言を社外の有識者から得ることを目的として、アドバイザリーボードを設置しております。原則6ヶ月に1回開催し、その内容を取締役会に報告しております。

(g) 各種委員会

　当社では、経営上重要な事項に対し有益な助言を得ることを目的として、支払委員会、マーケティング委員会、資産運用委員会、ALM委員会、システム委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の7つの委員会を設置しております。これらは主として業務執行部門への助言機能を担っております。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、当社のコンプライアンスとリスク管理を統制しております。

(h) 内部監査部門

　当社は、被監査部門から独立した監査部（内部監査部門）を設置し、2名を配置しております。監査部は、他の業務執行ラインから分離された独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務運営の適切性、リスク管理の有効性、法令遵守の状況などを確認、評価し、改善に関する提言等を行うとともに、業務監査結果を取締役会に報告しております。

　内部監査部門である監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人による監査の状況について意見交換を行うとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の実施状況、内部監査報告書等を報告するなど、緊密に連携しております。

　さらに、監査役監査基準に基づく監査役からの報告要請への対応、内部監査実施報告書の報告など、監査役とも密に連携しております。

[コーポレートガバナンスの体制]（2017年6月19日現在）

③内部統制システムの整備状況

　当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、職務分掌、行動規範等に係る社内規程類（取締役会規則、職務権限規程、コンプライアンス・プログラム等）を定め、運用しております。特に、コンプライアンス及びリスク管理についてはその重要性に鑑み、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。

　当社が、「内部統制システムに関する基本方針」において、整備することを定めている方針は、以下のとおりです。

④コンプライアンス体制の整備状況

　当社は、以下の内容を定めた法令等遵守に関する基本方針を定めることにより、コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスを推進しております。

(a) 法令等遵守に係る取組方針

当社は、認可を受けた生命保険会社として大きな社会的責任と公共的使命を担っていること及び当社のマニフェストをふまえ、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するために、役員・社員が法令等を厳正に遵守することを当社の経営の根本方針としております。そのために、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

また、当社では、コンプライアンス関連情報の適時かつ的確な認識・把握のための組織横断的な機関として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則3ヶ月に1回開催し、その内容は取締役会に報告されております。

(b) 法令等遵守に係る具体的取組方策

　当社は、法令等遵守に関する基本方針に加えて、以下の取組みを行っております。まず、遵守すべき法令等を具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、その内容について役員・社員に周知しております。また、毎年、コンプライアンスの実践計画書である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、「コンプライアンス・プログラム」に則り、適切な指導・管理等を行っております。

　役員・社員は、コンプライアンス違反の疑義が生じた場合には、法務部、監査役または内部通報規則に定める窓口に報告等をできることとし、通告者が不利な取扱いを受けることがなく、懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定めております。

⑤リスク管理体制の整備状況

　当社は、生命保険会社としての業務の健全性及び適切性の観点から、リスク管理体制の整備・確立が経営上極めて重要であると認識し、リスク管理のために内部規程を制定し、社内の組織体制の確立を率先して行うことにより、各リスクの評価・改善体制を整備しております。

　具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社が管理すべきリスクを、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクと規定しております。また、統合的リスク管理規程において、各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしております。当社のリスク管理は、原則として計量化できるものについてはVaRリミットを設定して管理し、計量化できないものについては想定し得るリスクシナリオを考え、当社の事業に与える影響の大きいリスクから優先して対応するものとしております。その上で、リスク管理部は、計量化手法の限界及び弱点を十分に認識した上で、計量化できるリスクの範囲を広げるものとしております。

　また、当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産負債総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に社外の有識者を含む「ALM*1委員会」を設けております。

*1. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）

⑥情報セキュリティ管理体制の整備状況

　当社は、契約者の氏名・生年月日・住所等や契約内容等の個人情報、機微情報等を長期間にわたり保有しており、法令や社内規程等を遵守し、適切な情報資産保護管理を行うことが、お客さまからの信頼を確保するための大前提であると認識しております。

　このような認識に基づき、当社ではシステムリスク管理のための内部規程を制定し、システムリスクの評価・改善体制を整備しております。加えて、システムリスクについては、その適切な管理に高い専門性が求められることを勘案し、関係役職員に外部の有識者を加えた「システム委員会」を設けております。

　また、当社は、お客さまの大切な個人情報を適切に取り扱うことが企業としての重要な社会的責任であると認識し、個人情報の保護に係る基本的な方針を定め、役員・社員全員が、個人情報の保護に関する法律・ガイドラインなど関係法令等を遵守し、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしております。また、適正な個人情報の保護を実現するため、この方針を必要に応じて見直し、継続的に改善しております。

　さらに、より一層の情報管理の徹底と継続的な改善を図るため、その根幹となるシステム部門において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「JIS Q 27001:2014（ISO/IEC27001：2013）」の認証を取得しております。

⑦役員報酬

⑧役員報酬の内容及び決定方針

　当社取締役（社外取締役を含む）の役員報酬は、定額報酬のみで構成されております。これらの報酬は、3名の独立社外取締役及び代表取締役社長で構成されております任意の指名・報酬委員会において、審議の上、決定しております。

　当社監査役（社外監査役を含む）の役員報酬については定額報酬で構成しており、報酬の水準は第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。

⑨公認会計士の氏名等

　会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

(a) 当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　　有限責任 あずさ監査法人

　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　平栗　郁朗

　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　森本　洋平

　いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。

(b) 会計監査業務に係る補助者

　　　公認会計士4名、その他6名

⑩株主総会の決議要件

　当社の定款において定める事項は、以下のとおりです。

(a) 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項

◯取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

◯自己株式の取得

　資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

◯剰余金の配当

　資本政策の機動性を確保することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨及び「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。

(b) 株主総会の特別決議要件の変更

　株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。

⑪取締役の定数

　当社は、定款において、取締役を11名以内とすることを定めております。

⑫取締役の選任決議

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑬責任限定契約

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役及び監査役と、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。

⑭株式保有の状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数                        　　 2銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　 　　1,153百万円

(b) 上記(a)の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度末

　特定投資株式

当事業年度末

　特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前事業年度）

　当社は、監査法人に対する監査報酬額について、2015年7月16日開催の監査役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で同意するとともに、当社定款に基づき、2015年7月16日開催の取締役会において決議しております。

（当事業年度）

　当社は、監査法人に対する監査報酬額について、2016年7月15日開催の監査役会において、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上、会社法第399条第1項の同意をするとともに、当社定款に基づき、2016年7月15日開催の取締役会において決議しております。

第5【経理の状況】

1．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2015年4月1日　至2016年3月31日）

当事業年度（自2016年4月1日　至2017年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

　(1) 満期保有目的の債券

　　 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

　(2) その他有価証券

　時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　 建物　　　　　　　　　 10～18年

　　　 その他の有形固定資産　　5～10年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウエアは、利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。

　破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

　全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。

　なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしておりません。

　(2) 価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

　(2) 責任準備金の積立方法

　責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。

　(3) 保険業法第113条繰延資産の処理方法

　保険業法第113条の規定に基づき、生命保険会社の免許取得後の最初の5事業年度の間（2009年3月期から2013年3月期まで）に発生した事業費の一部の金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。

　保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、同法の規定に基づきその計上事業年度から生命保険会社の免許取得後10年（2018年3月期まで）の間に均等額を償却することとしております。

（追加情報）

　　当事業年度末に以下の理由により保険業法第113条繰延資産残高1,060百万円を一括償却しております。

　　1.業績が堅調に推移し、財務基盤が確立されたこと。

　　2.貸借対照表上、将来の費用となる繰延資産を計上しておくよりも、一括償却することでより健全な財務内容となること。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

 　3 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は、105百万円（前事業年度は109百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

（損益計算書関係）

※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※ 2 　当事業年度の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は15百万円であります。（前事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は27百万円であります。)
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は11百万円であります。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は8百万円であります。）

※ 3 　事業費の内訳は次のとおりであります。

（注）1 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

2 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2015年4月1日　至2016年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加8,000,000株は、新株の発行による増加であります。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3. 配当に関する事項

　 該当事項はありません。

当事業年度（自2016年4月1日　至2017年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加970,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2007年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

3. 配当に関する事項

　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

　 ファイナンス・リース取引

　   所有権移転外ファイナンス・リース取引

　  (1) リース資産の内容

 　（ア）有形固定資産

 　　　　主としてサーバー等事務機器であります。

 　（イ）無形固定資産

 　　　　ソフトウエアであります。

　  (2) リース資産の減価償却の方法

 　 重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。

そのため、現時点では、不動産等への投資を行わず、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保することを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携目的で株式会社アドバンスクリエイトの株式、韓国の教保生命保険株式会社と合弁で設立した教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスク、③不動産投資リスクに大別されます。また、①市場リスクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスクに細分化されます。

当社が保有する金融商品は主として預金、円建て債券、外貨建て債券、株式であり、当社が考慮すべきリスクは、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、外部の金融・経済の有識者も参画するALM委員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。

①市場リスクの管理

（a）金利リスクの管理

通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利又は期間のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。

（b）価格変動リスクの管理

当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、取締役会等へ報告しております。

（c）為替リスクの管理

当社は、外貨建て債券等へ投資している他、教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しており、これらの為替リスクを負っております。取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、これらの保有については投資上限を設定しており、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、リスク管理委員会へ報告しております。なお、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットには為替リスクも１つの要因として含めており、総合的な資産運用リスクの管理を行っております。

②信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（2017年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項

（1）現金及び預貯金

当社は、満期がない預金のみを保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）買入金銭債権

買入金銭債権の時価は、2017年3月末日（前事業年度は2016年3月末日）の取引金融機関から入手した価格によっております。

（3）金銭の信託

金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2017年3月末日（前事業年度は2016年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。

（4）有価証券

有価証券の時価は、2017年3月末日（前事業年度は2016年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

（5）その他資産　未収金

未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券」には含めておりません。

 3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（2017年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（有価証券関係）

1. 売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

2. 満期保有目的の債券

前事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当事業年度（2017年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

3. その他有価証券

前事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

当事業年度（2017年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

4. 売却したその他有価証券

前事業年度（自2015年4月1日　至2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（自2016年4月1日　至2017年3月31日）

　該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当事業年度（2017年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2007年及び2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2017年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　（注） 2007年及び2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　②単価情報

　（注）2007年及び2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

4. 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

－百万円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－百万円

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　1．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

　2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

　　　本邦の外部顧客への経常収益が損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

　3．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前事業年度（自2015年4月1日　至2016年3月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度（自2016年4月1日　至2017年3月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　2007年5月7日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（1株当たり情報）

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額

であるため記載しておりません。

　　　2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【事業費明細表】

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

【有形固定資産等明細表】

（注）　1. リース資産の増加は、主に保険事務システムの更新によるものであります。

2. ソフトウエアの増加は、ソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。

3. ソフトウエア仮勘定の増加は、主に商品改定に係る仕組構築によるものであります。

4. ソフトウエア仮勘定の減少は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2017年3月31日現在）における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。

①現金及び預貯金

②買入金銭債権

③有価証券

（a）有価証券の種類別内訳

（b）業種別株式保有明細表

（注）区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しております。

④保険契約準備金

（a）支払備金

（b）責任準備金

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

第6【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第10期）（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）2016年6月15日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2016年6月15日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第11期第1四半期）（自　2016年4月1日　至　2016年6月30日）2016年8月10日関東財務局長に提出

　（第11期第2四半期）（自　2016年7月1日　至　2016年9月30日）2016年11月10日関東財務局長に提出

　（第11期第3四半期）（自　2016年10月1日　至　2016年12月31日）2017年2月9日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　2016年6月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

　2017年3月15日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。

　2017年3月23日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライフネット生命保険株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ライフネット生命保険株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上