8628 松井証券 有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3　第98期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4　第101期の1株当たり配当額33円のうち、期末配当20円については、平成29年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社は大正7年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、昭和6年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。

３ 【事業の内容】

当社は、個人投資家を対象としたオンライン証券取引サービス「ネットストック」の提供を主たる事業としております。具体的な事業としては、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、店頭外国為替保証金取引サービス「NetFx」等を行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成29年3月31日現在)

(注) 1　従業員数は就業人員であります。なお、休職者4名を含んでおります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3　臨時雇用者数は、直近1年間の平均就労人数を(　)内に外数で記しております。

4　当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織されており、本社に同組合本部が置かれております。平成29年3月31日現在における組合員数は92人です。

なお、労使関係については良好であり、紛争等特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の国内株式市場は、期首に16,000円台であった日経平均株価が、原油価格の上昇や日銀の追加緩和に対する期待感を背景に4月下旬には17,500円台まで上昇しましたが、その後は下落基調となり、6月24日に英国の国民投票でEU離脱が判明すると、株価は急落し15,000円を割り込みました。7月に入り、欧米株式市場の上昇等を受けて株価は値を戻しましたが、8月以降は新たな買い材料に乏しく、投資家は様子見姿勢を強めました。株価は16,000円台を推移する展開が続きましたが、米大統領選でトランプ氏が勝利した11月以降、新政権に対する期待感等を受けた欧米株高や米長期金利上昇による円安の進行等を背景に株価は続伸しました。しかし、1月以降は米国の政権運営に対する警戒感の高まりや先行きの不透明感を背景に株価は伸び悩み、期末の日経平均株価は18,900円台で取引を終えました。
　このように一年を通じて方向感がない市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前期と比較して13％減少しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか、様子見姿勢が強まったことで取引が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同20％減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前期の20％から19％に低下しております。
　上記の事業環境のもと、当社は11月に投資信託の取扱いを開始するとともに、当社が独自に開発したロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始しました。また、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」における売建取扱銘柄の継続的な拡充や、先物取引においてTOPIX先物や東証マザーズ指数先物等の取扱いを業界最安水準の手数料で開始したほか、FX専用高機能チャートツール「NetFxトレーダー・プラス」の提供を開始するなど、顧客向けサービスの拡充や取引環境の改善に努めました。当社の株式等委託売買代金は、個人投資家全体の売買が減少するなか、一日信用取引の売買が堅調に推移したことにより、前期比11％減に留まりました。

以上の結果、当事業年度の営業収益は277億27百万円（対前事業年度比19.5％減）、純営業収益は264億99百万円（同19.7％減）とともに減収となりました。また、営業利益は149億39百万円（同31.3％減）、経常利益は150億44百万円（同31.1％減）、当期純利益は106億97百万円（同27.5％減）とともに減益となりました。

（受入手数料）

受入手数料は172億53百万円（同20.6％減）となりました。そのうち、委託手数料は162億60百万円（同20.3％減）となりました。なお、株式等委託売買代金は前事業年度と比較して11％減少いたしました。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は3百万円の利益となりました。

（金融収支）

金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は92億39百万円（同17.9％減）となりました。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は115億60百万円（同2.7％増）となりました。なお、貸倒引当金繰入れを3億11百万円計上しております。

（営業外損益）

営業外損益は合計で1億5百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金は91百万円によるものです。

（特別損益）

特別損益は合計で3億24百万円の利益となりました。これは主として、金融商品取引責任準備金戻入3億37百万円を計上したことによるものです。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、115億10百万円のプラス（前事業年度は、434億31百万円のプラス）となりました。これは、立替金及び預り金の増減や受入保証金の増加が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、20億14百万円のマイナス（前事業年度は、8億24百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、102億69百万円のマイナス（前事業年度は、481億47百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払が主な要因です。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、290億93百万円（前事業年度末は、298億65百万円）となりました。

２ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること」を経営理念としております。「顧客中心主義」を実践するために、変化を恐れず、過去や業界の常識に執着せず、常に可能性を追求し、独自の発想に基づくイノベーティブな商品・サービスを先駆けて提供することに努め、顧客の期待に応えていきます。

(2) 目標とする経営指標

当社は、限られた経営資源を有効活用することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。目標とする経営指標としては、資本の効率性（経営資源の有効活用度）を示すROE（自己資本当期純利益率）が最適と考えており、ROE20％以上を維持することを中長期的な経営目標としております。

当事業年度のROEは、株式等委託売買代金の減少等を背景に、前期の16.2%から11.4%に低下しました。上記の目標値は達成しておりませんが、今後も中長期的な資本効率の向上に努めていきます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①コア業務の強化

当社は、引き続きコア業務であるオンラインベースのブローキング業務を重視し、「選択と集中」を進めることで収益の最大化を図っていきます。コア業務の強化に際しては、個人投資家の様々なニーズの中から絞込みを行い、最も合致した商品・サービスを開発・提供することで顧客満足度を高め、顧客基盤の強化を図る戦略が効果的であると認識しております。
　当社は、このような施策を実施していくことで、個人投資家から選ばれる証券会社になることを目指します。

②コア関連業務の展開

当社は、コア業務に加え、先物取引、外国為替証拠金取引（FX）、投資信託等のコア関連業務（コア業務との相乗効果が見込める業務）についても強化していきます。当事業年度においては、先物取引においてTOPIX先物や東証マザーズ指数先物等の取扱いを開始したほか、FX 専用高機能チャートツール「NetFxトレーダー・プラス」の提供を開始するなど、サービスの拡充および取引環境の改善に努めました。また、投資信託の取扱いを開始するとともに、ロボアドバイザーを活用した当社独自のポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始しました。投資信託においても株式と同様に、対面証券からオンライン証券への顧客および資産の流入に取り組みます。

③ブランドの確立

当社はこれまで、手数料の自由化以前に証券業界で横並びであった株式保護預かり料を無料化したことや、一日定額制の手数料体系「ボックスレート」を採用したこと、返済期限が実質無期限の「無期限信用取引」を導入したこと、信用取引の規制緩和にあわせて手数料及び金利・貸株料が原則として無料となるデイトレード限定の「一日信用取引」を導入したこと等、業界の慣習を打ち破る施策を率先して実施したことにより、個人投資家から支持されてきたと認識しております。当期においては、約20年ぶりに投資信託の取扱いを開始するとともに、ロボアドバイザーを活用した当社独自のポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始しました。「投信工房」は個人投資家の資産形成をサポートするための資産運用プラットフォームです。投資の初心者でも、国際分散投資による安定した資産運用を「いつでも」、「簡単」、「手軽に」、「低コストで」開始できるようサポートすることで、これまで証券業界がアプローチしきれていなかった顧客層の獲得を図ります。今後もこのような施策を顧客に提示し続けることで、「イノベーティブな証券会社」としてのブランドの確立・浸透に取り組みます。

(4) 対処すべき課題

①顧客基盤の拡大

当社を含むオンライン証券会社は、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えますが、口座数全体に対する稼働口座数の比率は低く、取引頻度が高い一部の顧客に収益の大半を依存している状況にあります。そのため、顧客層の裾野拡大に継続して取り組むことが今後の課題となっております。当事業年度においては、ウェブサイトの全面リニューアルを実施し、それに合わせて、新規顧客の獲得や潜在顧客を取引へつなげるための導線を改善するなど、デジタルマーケティングを強化しております。

他方、個人株式保有額に占めるオンライン証券の割合は年々拡大しており、対面証券に預けられている個人投資家の金融資産は継続的にオンライン証券業界に流入しております。そこで当社としては、取引頻度が高い顧客向けのサービスを継続して強化していくとともに、取引頻度は低いものの預かり資産の多い顧客や将来に向けて資産形成を目指す顧客等のニーズをくみ上げ、商品・サービスとして具現化することにより、顧客基盤の拡大に努めます。当事業年度においては、投資信託の取扱いを開始するとともに、ロボアドバイザーを活用した当社独自のポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始し、これまでとは異なる新たな顧客層の獲得にも努めております。

②取引システムの安定性の確保及び取引ツールの拡充

取引システムの安定性の確保は、オンライン証券会社の生命線です。顧客が安心して取引することができるよう、システム障害やサイバー攻撃、自然災害といった想定されるリスクへの対策を講じるとともに、取引量の増加に備えたキャパシティを確保し、取引システムの安定的な稼働に努めます。また、個人投資家にとって最高の取引環境を提供することが他社との差別化に資するため、顧客向け取引ツールについてもIT技術の進化・普及等を踏まえて拡充し、個人投資家の取引スタイルの変化に応じた取引環境の提供に努めます。当事業年度においても、引き続き取引環境の改善に取り組んでおり、スマートフォン、タブレットなどあらゆる端末で利用しやすい環境を整えております。

③コンプライアンス体制の強化及び顧客サポート体制の充実

当社では、金融機関としての信頼性の維持・向上に資するコンプライアンス体制について、より一層の強化に努めます。また、新商品や新サービス提供等の業容範囲の拡大に対応するため、店舗を有しないオペレーションの特殊性を踏まえ、コールセンターを通じた顧客サポート体制についてもさらなる充実を図ります。当事業年度においては、投資信託の取扱いに合わせてコールセンターに投信専用ダイヤルを設け、専門のオペレーターが対応できる体制を整えております。

④低コスト体制の維持

証券業の業績は、株式市況の動向に大きく左右され、当社の主たる収益源である株式等委託手数料収入や金利収入の振れ幅は比較的大きいといえます。また、業界における各種取引手数料は、諸外国と比較して最低水準にまで低下しております。この数年においては、顧客の争奪に係る手数料引き下げ競争は落ちついておりますが、再び価格競争が開始される可能性は否定できません。そのような中で継続的に利益を生み出していくためには、低コスト体制の維持が不可欠となっています。効率的な事業オペレーションは当社の競争優位性にも資するものと考えており、引き続きコスト管理について厳格に取り組むことで、低コスト体制を維持していきます。

⑤株主への利益還元

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置付けております。業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針とし、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主のご期待に応えていきます。配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態等に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年3月31日）現在において当社が判断したものです。

(1) 経営成績の変動について

当社の主たる業務である個人投資家向けの株式委託売買業務の業績は、株式市場の動向に大きく左右されます。現在の当社の主要な収益源は、株式委託手数料及び信用取引顧客への資金の貸付け等から得られる金利収入であります。今後、株式市場において、個人投資家の取引が停滞あるいは減少する場合、当社顧客の取引金額及び信用取引顧客への貸付金額が停滞あるいは減少する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
　また、当社はオンライン株式市場の拡大を前提として事業戦略を立てておりますが、インターネット経由の株式取引が、必ずしも見込みどおりに継続して拡大するという保証はありません。株式市場の将来動向を予測することは困難であることから、当社の過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料として不十分な面があります。

(2) 他の証券会社との競争について

当社は、個人投資家向けの株式委託売買業務を主業務として事業運営を行っておりますが、同業務を行う競合他社には、当社に比べ、より大きな資金力・技術力・営業力・その他経営資源を有する者、より顧客に有利な取引条件を提示する者、より広範なサービスを提供する者、より高い知名度、幅広い顧客層を持つ者、より多くの広告を行う者、サービスないし商品の向上を行うことが可能な他社と資本関係または提携関係等にある者等が存在し、厳しい競争に晒されています。中でも、顧客獲得のため、より低価格の委託手数料を提示するオンライン証券会社が多数存在しております。
　また、今後、幅広い金融サービスを提供しようとする銀行や証券会社の出現、外資系企業や異業種からの新たな参入、競合他社同士の合併・業務提携等により、競合他社との競争が、これまで以上に厳しくなることも想定されます。このように証券会社間の競争が今後、さらに激化した場合には、当社の既存顧客が他社へ口座を移すことや新たに顧客を獲得するために必要な一人当たりの限界費用が増加する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 事業が多角化されていないことについて

多様な分野でサービスを提供する金融機関とは異なり、現在、当社の収益は主に株式委託売買業務から得られております。当社は、株式委託売買業務をコア業務として強化することに加え、コア業務の強化につながる業務やコア業務との相乗効果が見込める業務にも注力しておりますが、原則として、安易な多角化は行わず、経営資源を一定の分野に集中する戦略をとっております。そのため、当社は、注力する事業に収益の大半を依存する構造になっております。今後、他社との競争状況、市況の変動または規制の強化等によっては、当社の株式委託売買業務における取扱金額が減少または手数料率が低下し、当社の主たる収益源である株式委託手数料収入が減少する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
　また、当社が現在の戦略を変更し、多角化を図っていくことを決定した場合にも、新分野における市場動向や競合他社等に関する知識・ノウハウの不足等により、必ずしも見込みどおりに事業の拡大が進む保証はありません。

(4) 信用取引等に関するリスクについて

①信用取引への依存が高いことについて

信用取引は株式委託手数料のみならず金融収益も期待できることから、当社は信用取引に対する取組みを積極的に進めております。当社の株式委託売買代金においても、信用取引への依存度が高くなっており、今後、市場金利の上昇等により顧客への貸付金利が高くなる場合、法令あるいは金融商品取引所により委託保証金率の引き上げが求められる等の規制が強化される場合、法令等により新規売りに対する規制が強化される場合、当社が適正な金利で十分な資金を調達できず顧客に対して十分に信用の供与を行うことができなくなる場合、当社が自主的に信用の供与を行う銘柄数を絞り込む場合、あるいはより広範な顧客層をもつ証券会社が当社に比してより良い対処を行う場合、顧客が当社での信用取引の利用を手控え、当社の信用取引による株式委託手数料収入及び金利収入が停滞あるいは減少する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

②信用取引が自己資本規制比率に及ぼす影響について

金融商品取引業者には、金融商品取引法、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める金融庁告示（以下「金融庁告示」といいます。）に基づき、一定の自己資本規制比率の維持が求められています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本額の、保有する証券の価格変動その他の理由により発生し得るリスク相当額に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の6）。
　金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければなりませんが（同法同条第2項）、当社の自己資本規制比率は、平成29年3月末現在、十分な水準を維持しております。
　金融庁告示により信用取引資産の2％が取引先リスク相当額とされており、信用取引残高の増大は、当社の取引先リスクを増大させることから、自己資本規制比率を引き下げる要因となります。今後、当社の信用取引残高が増加し続けた場合、自己資本規制比率を維持するためには、自己資本等の調達が必要となります。その際、当社が十分な自己資本等の調達が行えなかった場合、当社は顧客への信用供与を制限せざるを得なくなります。その場合には、当社の株式委託手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。また、規制内容が改正され、取引先リスク等の算定方法が変更された場合、自己資本規制比率を引き下げる要因となり得ます。

③顧客に対する信用リスクについて

当社が収益の柱としている信用取引においては、顧客への信用供与が発生するため、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。すなわち、顧客が信用取引等で損失を被った場合、または担保となっている代用有価証券の価値が下落した場合、顧客が預託する担保価値が十分なものでなくなり、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
　なお、店頭外国為替保証金取引「NetFx」、株価指数先物取引、日経平均株価指数オプション取引（売建）においても、類似のリスクがあります。

④資金調達に係るリスクについて

当社は、信用取引貸付金の原資として、制度信用取引については、自己調達資金に加え証券金融会社からの借入を利用しておりますが、市況の変動により、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値が低下した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのための借入等は当社が独自に行う必要があります。また、一般信用取引については、通常制度信用取引に比して証券金融会社からの資金の借入に制約があるため、現在は主に金融機関からの借入や社債の発行等により賄っておりますが、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、適切な資金調達が行えない可能性があります。今後、調達費用の水準によっては当社の金融収支が悪化する可能性、あるいは必要資金の手当てができない場合、一般信用取引の利用を制限する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があるとともに、手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。
　また、金融機関からの借入金の返済、社債の償還等に際して、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、借り換えあるいは新規の借入や社債の発行等による資金調達が適切な条件で行えない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) システムリスクについて

顧客の取引に関する情報を、瞬時かつ大量に処理するオンライン株式委託売買業務にあっては、システムの安定稼動は重要な要素であり、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　これらのシステム障害は、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、コンピュータ犯罪、災害等によっても生じ得るものであります。当社が利用しているシステムは、アクセス数の増加を見込んだ上で設計されている他、システムの二重化等想定される様々なリスクへの対策を講じておりますが、想定を大幅に上回る注文が集中した場合や、その他の要因によりシステムに被害または停止等の影響が生じる場合には、顧客からの注文を適切に処理することができなくなる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
　また、システム障害が発生した場合、あるいはシステム障害時に当社が適切に対応できなかった場合には、当社が、監督官庁による処分を受ける可能性または損害賠償請求を含む何らかの責任を問われる可能性がある他、当社のシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
　なお、誤操作・誤処理等の人為的な要因による予期せざるシステム処理あるいは事務処理が発生あるいはそれらを適切に制御できない場合、システムの機能不全あるいはその処理に伴う損失が発生し、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 引受業務について

当社は、新規公開株式等の引受業務を行っておりますが、有価証券の引受けを行う際、当社に引受責任が生じるため、引受リスクが発生します。当社は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っておりますが、当社が引き受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、当社は損失を被る可能性があります。また、引受業務を行った企業に何らかの不祥事が発生した場合、当社に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性がある他、顧客より損害賠償請求等の責任を問われる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報等の取扱いについて

顧客の個人情報及び個人番号の不正取得や改変等の被害を防止することは、当社が事業を行う上で重要であります。当社は個人情報等が不正に使用されないよう十分なセキュリティ対策や、社内の管理及び業務委託先に対する監督を行っておりますが、今後、個人情報等の漏洩等があった場合、損害賠償の請求や、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
　また、他の証券会社や電子商取引を行う企業のセキュリティや情報管理に対する信頼の低下が、インターネット、さらには、当社のシステムの信頼性の低下につながる可能性もあります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 外部事業者との契約について

当社は、様々な業務に関して、多くの外部事業者と契約を結んだ上で業務を委託しております。特に、当社の株式取引システムの運用・開発、ならびに、法定帳簿の作成及びデータ処理等バックオフィス関連業務を委託しているSCSK株式会社は、当社の重要な業務委託先であります。全顧客向けに提供している自動更新型のトレーディングツールの運用、開発についても複数の外部事業者に委託しております。札幌センターにおける顧客問合せ対応業務については、トランスコスモス株式会社と委託契約を締結し、労働者派遣と併せてその運営の大部分を委託しております。また、当社が顧客へ提供する企業情報・市況情報・株価情報は、株式会社QUICKをはじめとする情報提供業者からサービスの提供を受けております。
　これらの外部事業者が、何らかの理由で当社へのサービスの提供を中断または停止する事態が生じ、当社が速やかに代替策を講じることができない場合、当社の業務に支障をきたす可能性があります。特に、SCSK株式会社との契約関係が維持できなくなった場合、または、同社のソフトウエア開発能力の低下等により、当社のシステムに問題が生じまたはそれが陳腐化し、顧客の信用を維持することができなくなった場合、当社あるいは第三者が新たに代替システムを構築する必要性が生じます。その際、速やかに適切な代替手段を講じることができない場合、当社は顧客へのサービスの提供を停止する可能性があり、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。また、外部事業者との契約の改定等により、外部事業者に支払う費用の増額を求められる可能性があり、その場合には同様に、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(9) 特定の経営陣への依存について

当社は、会社の規模が比較的小さいため、事業運営を、少人数の経営陣あるいは当社代表取締役社長である松井道夫に依存する比率が高くなっております。したがって、これら経営陣が経営者としての任務を継続的に遂行することが、当社の発展を支える重要な要因でもあります。特に、松井道夫は、当社の経営におけるリーダーというのみならず、その高い知名度が当社の社会的認知度の向上にも繋がっており、当社の発展に不可欠な人材です。松井道夫あるいは少人数の経営陣の一部において業務の遂行ができなくなった場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(10) 店頭外国為替保証金取引（NetFx）について

当社は、顧客が保証金を預託し外貨の売買を行う店頭外国為替保証金取引（NetFx）を行っております。顧客と当社は相対取引ですが、顧客との取引で発生したポジションは当社の取引相手であるセントラル短資FX株式会社とカバー取引を行っていますので、当社にはポジションを保有するリスクは発生しません。しかしながら、セントラル短資FX株式会社に預託する保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はセントラル短資FX株式会社の信用リスクを負っております（顧客の保証金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、セントラル短資FX株式会社の信用リスクが顕在化した場合には当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　なお、平成30年3月期にNetFxのカバーモデル変更を行う予定です。これにより、セントラル短資FX株式会社を含む複数社を相手方としてカバー取引を行うこととなり、カバー先の信用リスクはカバーモデル変更前より分散される見込みです。
　一方で、カバーモデル変更により、顧客との取引で発生したポジションの一部についてカバー取引を行わないことで、ポジションを保有するリスクが発生することとなります。当社は、外国為替関連取引に係るディーリングについて社内ルールを定め、カバー取引・マリー取引を適切に行うことで為替変動リスクの制御に努めますが、これらの対応によっても同リスクを完全に回避することはできず、予期せぬ為替変動により、当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(11) 法令・規則等の改定による新たな規制の導入について

金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 法令・規則等の遵守について

当社は、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、その他の法令・規則等に服しており、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、今後、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
　また、当社は、法令・規則等を遵守するよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っておりますが、その対策が有効に機能せず、役職員による内部者取引等の金融商品取引法その他の法令・規則等に対する違反等があった場合、当社の信用の低下につながる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(13) 自然災害等について

当社は、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の事業運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定し、関連マニュアルの整備、定期的な訓練等を実施しておりますが、地震等の自然災害、火災、長期間の停電、感染症の流行、国際紛争、テロ攻撃等が発生した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。特に、当社は本社オフィス等の主要な事業所を首都圏に置いていることから、首都圏において自然災害等が発生した場合には、サービスの提供を停止する等の影響が生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(14) その他

当事業年度末現在において、重要な訴訟等は発生しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したSCSK株式会社を相手先とする「情報処理サービス基本契約」（平成29年5月までの契約期間を平成30年5月まで延長しております。）は、当社における現在の重要性を踏まえ、記載を行っておりません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度は、株式等委託売買代金が前事業年度と比較して11％減少したことにより、営業収益は277億27百万円（対前事業年度比19.5％減）、純営業収益は264億99百万円（同19.7％減）となりました。また、営業利益は149億39百万円（同31.3％減）、経常利益は150億44百万円（同31.1％減）、当期純利益は106億97百万円（同27.5％減）となりました。なお、当社はROE（自己資本当期純利益率）20％以上を維持することを中長期的な経営目標としておりますが、当事業年度のROEは、株式等委託売買代金の減少等を背景に、前期の16.2％から11.4％に低下しました。上記の目標値は達成しておりませんが、今後も中長期的な資本効率の向上に努めていきます。

当事業年度の経営成績について、その背景となる当社を取り巻く環境、あるいは当社の取り組みにつきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。また、当社の経営成績について、収益、費用の各項目別に分析した内容については、同じく「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。当事業年度につきましては、「(1) 当事業年度の経営成績の分析」に述べる通り、株式等委託売買代金が前事業年度と比較して11％減少したことにより、営業収益、純営業収益ともに対前事業年度比で減収となり、営業利益、経常利益、当期純利益も対前事業年度比で減益となりました。将来の見通しにつきましては、証券業の特性により、これを予想することは困難であります。この点につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(1) 経営成績の変動について」をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比16.2％増の7,707億16百万円となりました。これは主として、預り金等の増加に伴い、預託金が同24.3％増の4,672億12百万円となったことによるものです。

負債合計は、前事業年度末比18.4％増の6,758億96百万円となりました。これは主として、預り金が同35.8％増の2,720億48百万円となったことによるものです。

純資産合計は、前事業年度末比2.3％増の948億20百万円となりました。当事業年度においては、当期純利益106億97百万円が計上される一方、平成28年3月期期末配当金及び平成29年3月期中間配当金計84億72百万円の計上を行っております。

当社のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成29年3月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するために必要なシステム投資を毎期行って参りました。当事業年度におきましては、新サービス「投信工房」の提供やネットストックシステムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心に24億7百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年3月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) 1　本店及び札幌センターは他社より賃借しております。

2　従業員数の（　）は、臨時雇用者の平均就労人数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社は、オンライン証券取引システムの能力を安定的に維持しつつ、各種新サービスの追加、能力強化あるいは改良等を行うため、毎期継続的にシステム投資を行っております。平成30年3月期は23億円の投資を計画しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成26年7月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

（注1）

　新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。

　調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
　また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。

（注2）

　行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。

（注3）

　発行価格は、平成29年8月9日から行使可能なものについては722円、平成30年8月9日から行使可能なものについては703円、平成31年8月9日から行使可能なものについては685円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注4）

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 平成29年8月9日から平成30年8月8日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 平成30年8月9日から平成31年8月8日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

③ 平成31年8月9日から平成32年8月8日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注5）

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

1. 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とします。

2. 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。

3. 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定します。

4. 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

5. 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものとします。

6. 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

7. 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。

②平成27年7月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

（注1）

　「①平成26年7月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」の（注1）と同様です。

（注2）

　行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。

（注3）

　発行価格は、平成30年8月12日から行使可能なものについては953円、平成31年8月12日から行使可能なものについては937円、平成32年8月12日から行使可能なものについては920円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注4）

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 平成30年8月12日から平成31年8月11日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 平成31年8月12日から平成32年8月11日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

③ 平成32年8月12日から平成33年8月11日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注5）

　「①平成26年7月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」の（注5）と同様です。ただし、同（注5）中の「上表」は、当「②平成27年7月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」の表に読み替えます。

③平成28年7月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

（注1）

　「①平成26年7月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」の（注1）と同様です。

（注2）

　行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。

（注3）

　発行価格は、平成31年8月11日から行使可能なものについては738円、平成32年8月11日から行使可能なものについては721円、平成33年8月11日から行使可能なものについては704円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注4）

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 平成31年8月11日から平成32年8月10日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 平成32年8月11日から平成33年8月10日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

③ 平成33年8月11から平成34年8月10日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注5）

　「①平成26年7月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」の（注5）と同様です。ただし、同（注5）中の「上表」は、当「③平成28年7月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」の表に読み替えます。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成29年3月31日現在)

(注) 1　自己株式2,533,366株は「個人その他」に25,333単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。また、自己株式2,533,366株は実質的な所有株式数と同数であります。

2　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成29年3月31日現在)

(注)　当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成29年3月31日現在)

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が112,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,124個は含まれておりません。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成29年3月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、取締役の業績向上への意欲と士気を高めるため、会社法に基づき、取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当政策につきましては、業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針とし、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主のご期待に応えていきます。配当政策につきましては、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60％以上100％以下且つ純資産配当率（DOE）7％以上を基準に、毎期配当していくことを基本方針としております。

また、当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり13円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり20円の期末配当（予定）を合わせた年間の配当金額は1株当たり33円となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。

内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金（信用取引顧客への自己融資等）の原資として、有効に活用していく予定であります。

なお、基準日が当事業年度（第101期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成29年3月31日を基準日とする期末配当であり、平成29年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(1) 平成29年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) 1　取締役　井川元雄及び安念潤司は、社外取締役であります。

2　常勤監査役　矢島博之、監査役　望月恭夫及び甲斐幹敏は、社外監査役であります。

3　取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役は、補欠の社外監査役であり、略歴は次のとおりであります。

(2) 平成29年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員には、提出日現在の状況に対して、以下の1名が加わることになります（当該議案には提出日現在の取締役全員の再任案が含まれております。）。この結果、当社の役員は男性が1名増加し、役員の男女別人数及び女性の比率は「男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）」となります。なお、再任後の取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

　(注) 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    なお、平成29年3月期に係る定時株主総会後に次の役員の異動を行います。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(a) 当社の企業統治体制の概要

当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けております。取締役会については、定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役から担当業務の執行状況や詳細な事業計画等の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っています。なお、取締役会は9名の取締役によって構成されており、うち2名は社外取締役です。社外取締役は、当社の経営戦略等の方向性や詳細な事業計画の策定といった経営の監視、社内取締役の業務執行の監督を行っています。また、社外取締役は、取締役の選解任、評価、報酬等の特に重要な事項について、代表取締役から直接、諮問を受けています。
　社内取締役については、担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しています。社外取締役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。なお、当社は筆頭独立社外取締役を選定しており、当該取締役が中心となり、経営陣との連絡・調整にあたる体制を整備しています。
　取締役会以外の意思決定及び業務執行については、「稟議規程」等により、経営会議、代表取締役、管掌取締役、担当取締役、各部門の長の意思決定機関及び意思決定者に対して、決裁、承認等に関する権限を明確に定めています。
　当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役による監査体制が経営の監視機能を担っております。当該監視機能の実効性確保のため、監査役は、内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、独立した立場から客観的な評価を行った上で取締役の職務執行に対する監査を行っています。
　監査役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たすべき役割及び責任を認識し、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。監査役3名のうち1名を常勤の監査役とし、社内取締役と意見交換を行い、内部監査へ参画するなど、監査・モニタリングの実効性を高めています。
　当社では、内部監査部門を設置し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。内部監査担当は専任の管理者のもと、独立性を維持し、また、担当取締役及び常勤監査役と緊密に連携し、その監督のもと内部監査に基づく是正指示・改善要請等を行っています。内部監査の結果は、取締役・監査役に速やかに報告されます。
　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

当社の業務執行・監視・内部統制の模式図

(b) 上記体制を採用する理由

当社は、変化の激しい経営環境へ適時適切に対応するには、経営判断と業務執行を一体化して運営することが望ましいと考え、高度な専門性を備えた社内取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用しています。また、経営監視の点においては、複数の社外取締役及び社外監査役を選任しており、これら社外取締役における監督、社外監査役による監査を実施することで、企業統治が十分に機能していると考えています。

(c) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び従業員が法令諸規則等を確実に遵守することができるよう、コンプライアンスマニュアルを策定するほか、金融商品取引業者として適正且つ効率的な業務運営を行うべく、社内規程等を整備しています。また、各営業単位には営業責任者及び内部管理責任者を配置し、各営業単位における法令遵守を徹底しています。
　当社は、取締役1名を内部管理統括責任者として定め、その指揮下にコンプライアンス部門を設置しています。コンプライアンス部門は日常的な業務の適法性・適正性確保に努めるほか、各部門に配置するコンプライアンス・オフィサーと連携し、各部門のコンプライアンス意識の向上に努めています。
　業務の適正性については、定期的な内部監査の実施により事後的にも検証が行われ、問題が発見された場合には適宜改善が図られる体制としています。なお、内部監査は、監査役監査及び会計監査人監査と相互に連携を図る仕組みとしています。
　当社は、日本証券業協会が委託する第三者機関を通報先とする内部通報制度を導入しており、第三者機関への通報があった場合は、社外監査役及び社内担当者が報告を受ける体制としています。また、社内の違法行為等について、社内担当部門に直接通報する窓口を設けています。これらについては、社内規程に明確に定め、社内イントラネットへの掲載等により、従業員に周知しています。なお、内部通報者に対する不利益な取り扱いは、社内規程において禁止しています。
　リスク管理業務については、コンプライアンス部門が当社の抱えるリスク全体の管理業務を統括し、各部門と連携の上で、リスクについて効率的な管理を行うほか、個別案件の与信管理については、与信管理部門が専門に対応しています。なお、金融商品に係る市場リスク、信用リスクに関して財務部門が「金融商品取引法」に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行い定量的に把握しているほか、トレーディング業務に関しては、トレーディング部門から独立している同部門が定量的な管理を行うとともに、内部管理統括責任者に必要な報告を行っております。
　財務報告に係る内部統制については、内部監査部門を中心に有効性評価の実務を行うとともに、評価プロセスや内部監査等を通じて、財務部門を中心とする業務プロセスの有効性の維持、向上を図っております。

② 社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

社外取締役は、経営の監督及び助言を行い、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することができると考えております。この点を踏まえ、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、豊富な経験と幅広い見識をもった社外取締役を選任しております。社外取締役は、その知識と経験に基づいた助言・提言を行っており、当社における経営監視機能が強化されております。
　社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たすべき役割及び責任を公正に認識し、一般株主の利益に配慮することができると考えております。この点を踏まえ、独立性の高い社外監査役を選任しております。当社の監査役は全員が社外監査役であり、その活動においては社外監査役独自の知見が十分に発揮されているものと考えております。
　また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、内部監査部門との連携を図っております。社外監査役は、会計監査やコンプライアンスにつき、随時情報共有と意見交換を行っており、会計監査人及びコンプライアンス部門との連携を図っております。より具体的には「③(b)　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」をご参照ください。
　当社の社外監査役甲斐幹敏氏は、公益財団法人がん研究会の顧問であり、当社は同法人に対して寄付を行った実績があります。また、当社と同法人の間において、当社役職員の検診に関する契約を締結しておりますが、契約金額は多額でなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはありません。その他の社外取締役及び社外監査役並びにその近親者並びにこれらの者が他の法人等の業務執行者または社外役員を兼職している場合の兼職先と当社の間に人事、資金、技術、取引等の関係は現在ありません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 内部監査及び監査役監査の組織

(a) 人員及び手続き並びに内部監査

内部監査組織は、コンプライアンス部門の長を内部監査責任者とし、その下に内部監査責任者が指名する監査人を配置することとしています。内部監査の適正性を確保するため、監査人には、監査内容に応じて原則としてコンプライアンス部門の中から複数の適任者を指名することとしています。なお、監査水準の均質化を図るため2名以上を常任者として指名する体制をとっています。監査計画は事前に取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査終了後は速やかに内部監査報告書を作成して取締役・監査役に提出し、指摘された問題点を速やかに改善しています。当事業年度においては、9回の内部監査を実施いたしました。
　監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。

(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査人は、コンプライアンス部門との情報共有により、内部監査の実施に際して必要となる情報を収集し、かつ、コンプライアンス部門による各部門への監督・指導の実施状況を参考にすることで、実効性の高い内部監査を行っています。また、内部監査人は年度監査計画の策定にあたって監査役との協議を行うほか、個別の内部監査状況に関し監査役へ報告や連絡を行うことで監査役監査との緊密な連携を図っています。その他、会計監査人との間で必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っています。
　監査役は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなど、自らの監査に役立てています。更に、監査役は内部監査に関する年度監査計画について内部監査部門とその内容を協議するほか、内部監査人及びコンプライアンス部門と情報を共有して個別の内部監査の状況やコンプライアンス部門が行う各部門に対する業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、内部監査人及びコンプライアンス部門と緊密な連携を図っています。
　会計監査人は、内部監査人、監査役との意見交換等を通じた緊密な連携を図るほか、各部門に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っています。

④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会秩序の安定と維持の重要性を十分に認識し、反社会的勢力の不当要求に対して屈することなく法令その他規範に則して対応することが、コンプライアンスそのものであると考え、反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力に対し毅然たる態度で対応します。
　当社は、取締役及び従業員が法令その他規範を遵守し、反社会的勢力に対し毅然たる対応を行うことができるよう、倫理コードを策定するほか、反社会的勢力に対して会社組織全体で対応を行うべく社内規程、コンプライアンスマニュアル、及び対応マニュアルを整備しています。また、倫理コードやコンプライアンスに関する研修を通じた取締役及び従業員のコンプライアンス意識の向上、及び反社会的勢力への対応要領、反社会的勢力に関する情報の管理要領等に関する研修の実施等により取締役及び従業員の啓蒙に努めます。
　当社は、取締役1名を不当要求防止に関する責任者と定め、対応統括部署を総務部門とし、顧客が反社会的勢力である場合（疑いのある場合を含む）の対応をコンプライアンス部門が担当する等、両部門が協力して対応するものと定めています。不当要求防止に関する責任者は、反社会的勢力の性質及び不当要求の内容に応じ、総務部門及びコンプライアンス部門の指揮を行うものとします。総務部門及びコンプライアンス部門は日常的に反社会的勢力の情報収集に努め、相互に情報を共有するほか、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築し、平素から反社会的勢力と一切の関係を遮断します。また、警察、暴力追放運動推進センター、日本証券業協会証券保安対策支援センター、及び証券取引等監視委員会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築しています。また、高度な専門知識を持った複数の顧問弁護士と契約し、多角的な助言・援助が受けられる体制を構築しています。
　当社は顧客をはじめとする取引の相手方等が反社会的勢力であるとの疑いが生じた場合には、総務部門及びコンプライアンス部門の指示に従って速やかに関係を解消するよう努めます。また、反社会的勢力からの不当要求がなされた場合には、策定した社内規程、マニュアル等に従った対応を行うものとし、外部機関及び顧問弁護士へ積極的に相談し、助言や援助を求めます。同時に、不当な要求を行ってきた反社会的勢力に対して、あらゆる民事上の法的手段を講じ、被害を受けた場合には刑事事件化を躊躇することなく適切な対応を行うものとします。

⑤ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　（注）報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

該当事項はありませんが、役位・役割及び業績を総合的に勘案して決定しています。

⑥ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           3銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　    89百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

⑦ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注） 指定有限責任社員 業務執行社員 小 林 尚 明 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 － 指定有限責任社員 業務執行社員 大 辻 竜太郎 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 －

（注）7年以内であるため記載を省略しております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

当社は、会計監査人から公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する検証業務の提供を受けております。

当事業年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

当社は、会計監査人から公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する検証業務の提供を受けております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模及び業務の性質等を考慮し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の行う研修等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券及びデリバティブ取引の評価基準及び評価方法

(1) トレーディング商品に属する有価証券等

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

(2) トレーディング商品に属さない有価証券等

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～40年、器具備品5年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 3　引当金及び準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5に定めるところにより算出した金額を計上しております。　4  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。　 5　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※2　(前事業年度)

担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り株式を、信用取引借入金の担保として519百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して4,069百万円差し入れております。

(当事業年度)

担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り株式を、信用取引借入金の担保として652百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して11,051百万円差し入れております。

3　差し入れている有価証券及び差し入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。

(1) 差し入れている有価証券

(2) 差し入れを受けている有価証券

※4　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…「金融商品取引法」第46条の5

(損益計算書関係)

※1　金融収益の内訳

※2　金融費用の内訳

※3　取引関係費の内訳

※4　人件費の内訳

※5　不動産関係費の内訳

※6　事務費の内訳

※7　租税公課の内訳

※8　固定資産売却益の内訳

※9　固定資産除売却損の内訳

除却損

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　1.自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.発行済株式の普通株式及び自己株式の普通株式の株式数の減少各10,000,000株は、自己株式の消却に伴う減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

(注)　平成26年及び平成27年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

(注)　平成26年、平成27年及び平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

平成29年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、個人投資家を対象とした株式等委託売買業務を主たる事業としており、その一環である信用取引を提供するため、貸付金の増減に対応した経常的な資金調達について金融機関からの借入金を中心に対応するほか、必要に応じて社債の発行等を行います。

一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金については、「金融商品取引法」に基づき顧客分別金信託等で管理しております。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しております。

各種サービスの提供に必要な範囲でトレーディング業務を行っておりますが、原則として、利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。なお、平成30年3月期以降、外国為替保証金取引において、利益獲得を目的とする一定範囲のトレーディング業務を行う予定です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社の保有する金融資産の主なものは、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます。）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。顧客分別金信託は、安全性を重視してコール貸付け及び受託信託銀行への銀行勘定貸を中心に運用しておりますが、運用先の信用リスクに晒されております。また、国債等有価証券で運用する場合においては、時価の変動リスクにも晒されます。信用取引貸付金は、顧客からの担保を受け入れておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。なお、主として信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。これら調達資金には、資金繰り上の問題が発生し、支払期日に返済を実行できなくなる流動性リスクが存在します。

金融負債である信用取引負債は、主に顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額である信用取引貸証券受入金です。

当社は、顧客に対して外国為替保証金取引サービスを提供するため、顧客との間で外国為替保証金取引を行う一方、その為替変動リスクを回避するために、カウンターパーティーと外国為替保証金取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社の各種リスクに関する管理体制は社内規程で明確化するとともに、信用リスク、市場リスクに関しては「金融商品取引法」に基づき財務部門においてそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しております。信用取引に関するリスクに関しては、個別顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況の管理や個別銘柄の流動性状況等の監視を与信管理部門で行っております。

原則として顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしているトレーディング業務に関しては、トレーディング部門から独立している財務部門がリスク管理を行っております。なお、平成30年3月期以降、外国為替保証金取引において、利益獲得を目的とする一定範囲のトレーディング業務を行う予定ですが、同じく財務部門がリスク管理を行う予定です。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

　前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2をご参照ください。）。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金・預金、（5）信用取引資産、（6）有価証券担保貸付金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）預託金、（3）金銭の信託

これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）トレーディング商品及び投資有価証券

株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。

負債

（1）トレーディング商品

外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。

（2）信用取引負債、（3）有価証券担保借入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。

（注）3　満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

　金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注）4　上表中の金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

　当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2をご参照ください。）。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金・預金、（5）信用取引資産、（6）有価証券担保貸付金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）預託金、（3）金銭の信託

これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）トレーディング商品及び投資有価証券

株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。

負債

（1）トレーディング商品

外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。

（2）信用取引負債、（3）有価証券担保借入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。

（注）3　満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

　金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注）4　上表中の金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

(有価証券及びデリバティブ取引の状況)

(1) トレーディングに係るもの

デリバティブ取引

1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（前事業年度）

（注）1　外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

2　時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。

　（当事業年度）

（注）1　外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

2　時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。

　2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 該当事項はありません。

(2) トレーディングに係るもの以外

　　① 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式はありません。

当事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式はありません。

　　② その他有価証券

（前事業年度）

（当事業年度）

　　③ 事業年度中に売却したその他有価証券

 （前事業年度）

 （当事業年度）

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

①　第1回新株予約権

 ⅰ）平成29年8月9日以降に行使可能な新株予約権

 ⅱ）平成30年8月9日以降に行使可能な新株予約権

 ⅲ）平成31年8月9日以降に行使可能な新株予約権

②　第2回新株予約権

 ⅰ）平成30年8月12日以降に行使可能な新株予約権

 ⅱ）平成31年8月12日以降に行使可能な新株予約権

 ⅲ）平成32年8月12日以降に行使可能な新株予約権

③　第3回新株予約権

 ⅰ）平成31年8月11日以降に行使可能な新株予約権

 ⅱ）平成32年8月11日以降に行使可能な新株予約権

 ⅲ）平成33年8月11日以降に行使可能な新株予約権

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(注) 1 第1回新株予約権のうち平成29年8月9日以降に行使可能な新株予約権

2 第1回新株予約権のうち平成30年8月9日以降に行使可能な新株予約権

3 第1回新株予約権のうち平成31年8月9日以降に行使可能な新株予約権

(注) 1 第2回新株予約権のうち平成30年8月12日以降に行使可能な新株予約権

2 第2回新株予約権のうち平成31年8月12日以降に行使可能な新株予約権

3 第2回新株予約権のうち平成32年8月12日以降に行使可能な新株予約権

(注) 1 第3回新株予約権のうち平成31年8月11日以降に行使可能な新株予約権

2 第3回新株予約権のうち平成32年8月11日以降に行使可能な新株予約権

3 第3回新株予約権のうち平成33年8月11日以降に行使可能な新株予約権

３．当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法

　　 ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

(注) 1 第3回新株予約権のうち平成31年8月11日以降に行使可能な新株予約権

2 第3回新株予約権のうち平成32年8月11日以降に行使可能な新株予約権

3 第3回新株予約権のうち平成33年8月11日以降に行使可能な新株予約権

4 4年6カ月間(平成24年2月11日～平成28年8月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。

5 5年間(平成23年8月11日～平成28年8月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。

6 5年6カ月間(平成23年2月11日～平成28年8月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。

7 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

8 過去の配当実績を踏まえ、平成28年3月期と同値を用いております。

9 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高（営業収益）

本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高（営業収益）

本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため、持分法の適用はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) 1　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2　有限会社松興社は法人主要株主にも該当しております。

3　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引は、主として、有限会社松興社所有の不動産物件を社員寮として使用するため賃借しているものであります。

当社が有限会社松興社に対して支払っている賃借料については、近隣の取引実勢を参考にして決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) 1　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2　有限会社松興社は法人主要株主にも該当しております。

3　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引は、主として、有限会社松興社所有の不動産物件を社員寮として使用するため賃借しているものであります。

当社が有限会社松興社に対して支払っている賃借料については、近隣の取引実勢を参考にして決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注)　1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

投資有価証券
　当事業年度末における投資有価証券の貸借対照表計上額が、資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により作成を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)　器具備品及びソフトウエアの増加は、主として各種新サービスの追加、ネットストックシステムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資に伴うものです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　長期借入金の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 1　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に債権の回収による取崩額であります。

2　金融商品取引責任準備金の当期減少額（その他）は、必要額に対する超過額の取崩によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(a) 現金・預金

(b) 預託金

(c) 信用取引資産

②　負債の部

(a) 信用取引負債

(b) 預り金

(c) 受入保証金

(d) 短期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第100期（自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日）平成28年 6月20日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第100期（自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日）平成28年 6月20日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第101期第1四半期（自　平成28年 4月 1日　至　平成28年 6月30日）平成28年 8月12日に関東財務局長に提出

第101期第2四半期（自　平成28年 7月 1日　至　平成28年 9月30日）平成28年11月11日に関東財務局長に提出

第101期第3四半期（自　平成28年10月 1日　至　平成28年12月31日）平成29年 2月13日に関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成28年 6月27日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成29年 5月16日に関東財務局長に提出

(5) 訂正発行登録書(社債)

平成27年11月13日に関東財務局長に提出した発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書を平成28年 6月27日、平成29年 5月16日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年6月19日

松井証券株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 尚 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 辻 竜 太 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井証券株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、松井証券株式会社の平成29年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、松井証券株式会社が平成29年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。