6918 アバールデータ 有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　△印は現金及び現金同等物の減少を示しております。

３　平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「経理の状況」の「追加情報」に記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「経理の状況」の「追加情報」に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アバールデータ（当社）及び連結子会社１社で構成されており、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（自社製品）

当社及び㈱アバール長崎にてそれぞれ独自に開発、製造販売を行っております。なお当社製品の一部は㈱アバール長崎に製造を委託しております。

（受託製品）

当社が主に開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。また、㈱アバール長崎においても独自に開発、製造販売を行っております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

㈱アバール長崎   電子機器の開発・製造・販売

　なお、当社は、平成29年５月16日開催の取締役会にて、㈱アバール長崎の株式 133,000株を東京エレクトロン デバイス㈱に譲渡（売却）することについて決議し、同日付けにて東京エレクトロン デバイス㈱との間で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡の実行に伴い、㈱アバール長崎は当社の連結子会社に該当しないこととなる予定です。

４ 【関係会社の状況】

平成29年３月31日現在

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済の停滞や英国のＥＵ離脱問題がもたらす海外経済への影響に加え米国新政権の政策動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面で更なる微細化への対応のため、最新検査装置の導入と工場のクリーン化に積極的に取り組みました。

この結果、当連結会計年度における売上高は7,797百万円（前連結会計年度比12.1％増）、高付加価値製品の売上増加に加え、効率的な研究開発活動を行ったことにより、営業利益は906百万円（前連結会計年度比43.8％増）、経常利益は933百万円（前連結会計年度比41.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は685百万円（前連結会計年度比58.9％増）となりました。

当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

①　受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は5,236百万円（前連結会計年度比15.5％増）、セグメント利益（営業利益）は857百万円（前連結会計年度比45.0％増）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連の売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は3,452百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。

ロ）産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開が順調に進んだことに加え、社会インフラ関連が堅調であったため、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は859百万円（前連結会計年度比19.3％増)となりました。

ハ）計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、省エネ関連機器の一段落により売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は924百万円（前連結会計年度比14.3％減)となりました。

②　自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は2,561百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益（営業利益）は591百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注は堅調に推移しておりますが、CPUモジュール関連の停滞により売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は386百万円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。

ロ）画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、食品、医薬品などの新分野開拓も順調に進み、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は998百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。

ハ）計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI（Computer Telephony Integration）・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の、新規検査装置向けの開拓が順調に進んだことに加え、第４四半期におけるCTI関連の期末需要により売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は937百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。

ニ）自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般において堅調であったため、順調に推移いたしておりますが、前年の特需の影響により売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は240百万円（前連結会計年度比22.5％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,665百万円（前連結会計年度末比313百万円の増加）となりました。

また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、495百万円の増加（前連結会計年度は592百万円の増加）であります。

営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、768百万円の増加（前連結会計年度は696百万円の増加）となりました。

主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、仕入債務の増加等の増加要因が、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、272百万円の減少（前連結会計年度は103百万円の減少）となりました。

主に、定期預金の払戻による収入といった増加要因を、定期預金の預入、有形固定資産および投資有価証券の取得等の減少要因が上回ったことによる減少となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、182百万円の減少（前連結会計年度は622百万円の減少）となりました。

主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
　なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」および第三者割当による処分によるものであり、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価にて表示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、(2) 商品仕入実績として別途記載しております。

(2)　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格にて表示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格にて表示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありま

せん。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当項目に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様に“価値”を提供して“信頼”を獲得することを企業理念として「Ａ’ＶＡＬue+」を掲げております。お客様と共に成長し、お客様に満足いただける価値ある製品とサービスを提供し、長期的に発展できる企業構造の確立に取り組んでまいります。

そして、企業の社会的責任（CSR）を果たし、企業価値を向上させステークホルダーの皆様と共に躍進します。また、各種の社会貢献活動に積極的に取り組み、さらに、地球環境保全に対しては環境マネージメントシステムISO14001の精神に基づいた企業活動を続けてまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、

の３指標であります。

当社グループは、株主価値の最大化を経営の最重要課題としており、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社グループの主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。

なお、目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。

(3)　中長期的な会社の経営戦略等

当社グループは、主要事業分野であります半導体製造装置関連分野、産業用制御機器分野及び計測機器分野におきましては引き続き積極的に経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強を図り、付加価値の向上を目指し、更に新分野としてメディカル、薬剤、バイオ、食品業界、社会インフラへの開拓を進めております。

　また、自社製品であります組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信関連の事業分野におきましては、コア技術のIP化、3次元・非可視光計測、画像・計測ソフトウェアによる製品の差別化や超高速光通信、高速画像インターフェイス（CoaX Press）への対応も含めて更にシリーズの充実を図り、基盤事業として継続・発展させるために今後も積極的に経営資源を投入いたします。更にコア技術（組込み・画像・通信）の複合化も含めての製品の差別化を行い、近赤外線カメラ、超高速アナログ変換ボードのシリーズ強化など高付加価値製品により新たな市場（顧客）の開拓を行い、売上構成の多角化と拡大を目指します。
　自社における製品開発に加えて、他社の独自技術の積極的な採用など、他社とのコラボレーションで開発リスクの軽減およびタイムtoマーケットを考慮した新分野の製品開発も行ってまいります。
販売面においては、従来顧客への深耕はもとより新規顧客の開拓、海外マーケット（東アジア）への展開においては販売網の充実を進めております。また、当社グループの生産状況は多品種少量生産でありますが、品質向上、コストダウン、短納期生産を更に促進するため、生産方式の効率化による生産性向上に加え医療機器製造、精密調整、BTO(Build to Order)生産等の生産体制を構築しております。更に環境保全のためにCMS（Chemical substance Management System：化学物質マネジメントシステム）の対応を推進しております。
　更に３ヵ年中期経営計画の策定を行い中長期的な展望のもと、経営資源の有効活用等により経営の効率化を行い、収益の向上及び財務状況の改善を図り企業の体質強化に努めます。

(4)　会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題としましては、以下を考えております。

１．市場（顧客）の多角化
　当社グループの主要市場（顧客）は受託製品、自社製品ともに、半導体製造装置分野、産業用制御機器分野、計測機器分野およびメディカル分野であります。これらの市場（顧客）の深堀は勿論のこと、中長期的には新たな市場（顧客）開拓を行い、半導体製造装置業界特有の急激な需要変動による売上変動の回避と更なる成長路線の確立を推進してまいります。
２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発
　自社製品は現在、MPUモジュールを主にした「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」の３種類の主要製品群を開発しております。それらの更なる差別化を図る製品開発を行うために、コア技術のLSI化（IP化）、近赤外線・３次元計測、画像・計測ソフトウェアを更に推進しております。同時に中長期的には新たな分野を視野に入れて製品開発を推進してまいります。
３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築
　当社グループの生産状況は、半導体製造装置特有の急激な需要変動を背景にし、加えて多機種変量生産であります。そのような状況下で、市場（顧客）からのコストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減の要求を満足するために、継続的な設備投資と生産体制の改善を推進してまいります。また医療機器製造、精密調整、BTO（Build to Order）生産等の生産体制の構築を進めてまいります。
４．企業の社会的責任（CSR）の推進
　当社グループは会社法等が求める内部統制体制の整備について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性および関連法令の準拠性の確保のために積極的な取組みを行っており、今後とも業務の適正性の確保に注力いたします。ステークホルダーに対しては、迅速で公正・公平な情報公開やIR活動の一層の充実により経営の透明性を高めてまいります。
　また地球環境保全のために、RoHS指令はもとよりREACH規則への対応の製品開発・製造をはじめ、環境への影響を配慮した社内外の各種活動を推進いたします。
　そして社会貢献活動については、環境保全活動やボランティア活動を通じて地域社会との交流を行い、自然災害復旧活動への支援などを充実してまいります。

(5)　経営の問題認識と今後の方針について

当社グループは、経営の安定成長に向けた販売分野の多様化を進めておりますが、半導体製造装置分野は主力事業基盤であり、この業種特有の景気変動の影響を大きく受けやすい業態であります。今後は更に新分野との売上構成の均衡を目指すとともに、収益および財務体質の向上を進めてまいります。

また、地球環境の保全を念頭に置き、自ら定めた環境方針に基づく企業経営を行うことにより、当社グループが担うべき社会的責任を果たして行く所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす恐れのある事項には、次のようなものがあります。

なお、当項目に記載されている将来に関する主な事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 半導体市況変動による影響

半導体製造装置関連は当社グループの重要な事業分野であり、半導体市況の急激な変動は当社グループ業績に最も大きな影響力があります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な減少によって、受注減・在庫増加等により当社グループ業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 研究開発による影響

当社グループは組込み・画像処理・高速通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新たな要求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。しかしながら、新技術は未知の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質に関する影響

当社グループは顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時にサービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、当社グループ製品が先端技術を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合他社との競争

当社グループの自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の３種類の製品群があります。今後も開発の選択と集中および３製品群の複合技術による製品の差別化を図り、さらにマーケットシェアの拡大と高収益の追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社グループの付加価値の改善を図っています。しかしながら、組込みモジュールは年々製品差別化が難しく価格競争が激化しており、新シリーズのアナログ製品を投入し改善を図っていますが、中期的には当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外国為替変動による影響

現在、当社グループの海外への直接の売上比率は１％以下ですが、顧客の大半を占める国内装置メーカーからの輸出による間接的な海外の売上依存度が高い状況であります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面のリスク要因となり、当社グループの業績は間接的に影響を受ける可能性があります。

(6) 自然災害等の発生

大地震・火災・洪水等自然災害や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、特に地震対策については従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行っております。しかしながら、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあり、これにより売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡（売却）することについて決議し、同日付けにて東京エレクトロン デバイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました 。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社グループの研究開発は独自に行うとともに、グループ内外と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当連結会計年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous　Substances in electrical and electronic equipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、778百万円を投入しております。

また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品 299百万円、自社製品 478百万円であります。

なお、当連結会計年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。

〔組込みモジュール〕

高性能MPUモジュールとして、産業機器分野での採用が広く定着した高速汎用バスでありますCompact PCIバスモジュール開発の他、今後のインターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCI Expressに注力した開発及び関連OS（Operating System）のソフトウェア開発を行っております。

また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。

当連結会計年度は、ファンレスで動作可能な高性能組込みGPUを搭載した「APX-3323GPU」の開発が完了しました。アナログモジュール製品としては、3.6GSpsと高速サンプリングが可能な「APX-5360」のPCI Express バス高速化の開発に着手いたしました。IP関連としましては、既存コアIPのさらなる高速化並びに、対応デバイスの拡充を順次進めております。

ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux、VxWorks等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に進めております。

なお、当該品目における研究開発に要した金額は、112百万円であります。

〔画像処理モジュール〕

外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラ及び関連ソフトウェアの開発を行っております。

当連結会計年度は、三次元計測技術の進化に向け継続的な技術開発を実施しており、高精細化を実現し、ハードウェア化による高速処理システムの開発や画像フィルタ処理、キャリブレーション処理等の開発を行っております。

併せて、近赤外線カメラであるABA/ABLシリーズを各２機種の開発を完了し、販売を開始しました。また、ラインナップの拡充に向け開発を進めております。本開発は新分野への進出に向けた戦略的重要ファクターとなります。

画像入力モジュールにつきましても多チャンネル化やPCI Expressバス高速化に対応した製品を３製品開発いたしました。

ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品のWindowsへの対応が完了し、Linuxへの対応を順次いたしております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。

なお、当該品目における研究開発に要した金額は、379百万円であります。

〔計測通信機器〕

光ファイバーケーブルを使用した高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズに加え「GiGA CONNECTION」シリーズを発表しました。また、ITの成長と共に発展しているCTI（Computer Telephony Integration）に関連したシステム、高度通信機能を搭載した双方向エネルギー変換装置「Smart Power」シリーズ、及び各種モジュール等の開発に注力いたしました。

当連結会計年度は、「GiGA」プロダクトの80Gbpsでの通信可能な「APX-7402」をベースとした受託開発案件を複数受託すると共に、さらなる高速化に向けて研究開発に着手いたしました。

CTIシリーズ製品では、IP電話規格への対応／シリーズ化を継続的に進めております。ラック監視装置（RMSシリーズ）では、更なるユーザーニーズに応える為、シリーズ拡張を継続的に進めており、成果としは、オプション装置（接点・アナログ信号・直流電流の各監視ユニット）の開発を完了し、販売を開始いたしました。

スマートエネルギー関連では、系統連係の機能強化、及びエネルギーシステム全体を統合管理する基幹ユニットの開発と大容量化対応を継続的に進めております。

なお、当該品目における研究開発に要した金額は、286百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当項目に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積りおよび判断に対して、特に大きな影響を与えると考えられるものは以下のものであります。

① たな卸資産

当社グループは、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

② 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得予測および綿密な税務計画を策定することにより、実現可能性の評価を行っております。実現可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合は、評価性引当額の設定、調整が必要となる場合があります。繰延税金資産のうち回収可能性がないと判断される金額が認識された場合は、この認識を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、繰延税金資産を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整を行い、この判断を行った期間に利益を増加させることになります。

③ 退職給付に係る負債

提出会社においては、退職給付費用および債務は、一定の仮定のもとに設定された前提条件に基づく簡便的な方法にて算出されております。この条件は、期末日に在籍している全従業員の退職が前提であり、この金額は、年金資産の積立金残高と期末日に在籍している全従業員の退職金自己都合要支給額との差額によって算出しております。

④ その他有価証券評価差額金

時価のある有価証券については期末日の時価により価格算定をしており、この評価差額により、有価証券の金額が変動し、総資産額及び包括利益に影響を与える可能性があります。

(2)　当連結会計年度末の財政状態に関する分析

① 資産

当連結会計年度末における資産は11,742百万円（前連結会計年度末比966百万円の増加）となりました。

流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が423百万円、受取手形及び売掛金が350百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が107百万円、繰延税金資産が19百万円、未収入金が7百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、電子記録債権が76百万円、有価証券が10百万円、その他が13百万円、それぞれ減少となりました。このこの結果、808百万円増加し8,233百万円となりました。

固定資産につきましては、主に、増加要因として、有形固定資産が28百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得および時価変動の影響等により144百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、無形固定資産が14百万円減少しております。この結果、158百万円増加し3,509百万円となりました。

② 負債

当連結会計年度末における負債は2,242百万円（前連結会計年度末比322百万円の増加）となりました。

流動負債につきましては、主に、増加要因として、支払手形及び買掛金が391百万円、未払法人税等が30百万円、賞与引当金が31百万円、役員賞与引当金が13百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、その他が前受金および未払消費税等の減少等により120百万円減少となりました。この結果、344百万円増加し1,965百万円となりました。

固定負債につきましては、主に、繰延税金負債が30百万円増加、減少要因として、長期借入金が25百万円、退職給付に係る負債が21百万円、役員の退任に伴い役員退職慰労引当金が2百万円、それぞれ減少した結果、21百万円減少し277百万円となりました。

なお、負債項目に記載しております、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は9,500百万円（前連結会計年度末比644百万円の増加）となりました。

主に、資本剰余金が96百万円増加、利益剰余金が510百万円増加、自己株式が57百万円減少、その他有価証券評価差額金が80百万円増加、非支配株主持分が98百万円減少しております。

なお、自己株式の減少は、主に、ストックオプション行使によるものが15百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものが16百万円、第三者割当による処分によるものが25百万円となります。

(3)　当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済の停滞や英国のＥＵ離脱問題がもたらす海外経済への影響に加え米国新政権の政策動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面で更なる微細化への対応のため、最新検査装置の導入と工場のクリーン化に積極的に取り組みました。

この結果、当連結会計年度における売上高は7,797百万円（前連結会計年度比12.1％増）、高付加価値製品の売上増加に加え、効率的な研究開発活動を行ったことにより、営業利益は906百万円（前連結会計年度比43.8％増）、経常利益は933百万円（前連結会計年度比41.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は685百万円（前連結会計年度比58.9％増）となりました。

なお、当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」に記載しております。

② 売上高　

売上高は、前連結会計年度に比べ12.1％増加の7,797百万円となりました。前連結会計年度に比べ受託製品売上高は15.5％増加の5,236百万円、自社製品売上高は5.8％増加の2,561百万円となりました。

売上高の増加要因としましては、セグメント別の状況とあわせ、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」に記載しております。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ383百万円増加し、5,057百万円となりました。

当連結会計年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度67.2％に対して64.9％と2.3ポイント減少いたしました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度1,652百万円に対し181百万円増加し、1,834百万円となりました。主な要因としては、役員賞与引当金繰入額が13百万円、租税公課が25百万円それぞれ増加し、効率的な研究開発活動を継続していることに加え、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行った結果、研究開発費が114百万円増加したことが要因となります。

④ 営業外収支

営業外収益は、前連結会計年度33百万円に対し、当連結会計年度は5百万円減少し、27百万円となりました。

主な要因としては、助成金収入が4百万円増加し、受取配当金が9百万円減少したことによります。

営業外費用は、前連結会年度と大きな変動がなく、当連結会計年度は0百万円となりました。

⑤ 特別損益

特別損失は、前連結会計年度16百万円に対し、当連結会計年度は15百万円減少し、0百万円となりました。減少要因の15百万円は、非上場株式の減損処理および出資金の評価損計上によるものとなります。

⑥ 法人税等

税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度189百万円に対し、16百万円増加し、206百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や法人税等調整額の減少によるものとなります。

⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、株式会社アバール長崎の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度24百万円に対し、16百万円増加し、40百万円となりました。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに製造技術効率の向上のための設備投資であります。

③ 財務政策

当社グループの主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、当社グループは、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。

(5)　経営の問題認識と今後の方針について

経営の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）経営の問題認識と今後の方針について」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる分野への展開並びに製品の信頼性向上を目的とした設備を中心に設備投資を継続的に実施しております。また、省エネルギー並びに環境対応等を目的とした設備投資を実施しております。この結果、総額140百万円の設備投資を実施いたしました。

その内訳は、建物関係42百万円、機械装置47百万円、工具・器具及び備品39万円、ソフトウェア11百万円であります。

所要資金については自己資金を充当いたしました。

(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であります。

(2) 国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成24年６月21日の定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の１個につき目的となる株式数は100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率 

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げる。

　　また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により、株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

　　上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

②　新株予約権の相続、質入その他の処分は認めない。

③　新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるものとする。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、表内の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

表内の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表内の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額

次の内容に準じて決定する。

イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

ロ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、イ）に記載の資本金等増加限度額から、イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得の条件

次の内容に準じて決定する。

イ）当社が消滅会社となる合併、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転に関し、当社株主総会の承認決議がなされた場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ロ）新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合やその他の要因等により本新株予約権の全部または一部の行使が可能と見込めない場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益剰余金による自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 　自己株式 1,350,197株は「個人その他」に 13,501単元、「単元未満株式の状況」に 97株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）　自己株式を大量に保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は次のとおりであります。

なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が保有する当社株式 21,000株は当該自己株式に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

　　なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式 21,000株は、当該自己株式に含めておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 97株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)  上記のほか、平成29年３月31日現在の貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が 21,000株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、平成23年６月22日付けで「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式 312,400株のうち、平成29年３月31日現在、信託口が所有している当社株式であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

（平成24年６月21日　定時株主総会決議）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、下記の対象者に対してストックオプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成24年６月21日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(10)  【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成23年5月25日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）（注）」の導入を決議いたしました。

割当先である野村信託銀行株式会社「アバールグループ社員持株会専用信託口」 （以下「従持信託」といいます。）は、当社と野村信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者とする金銭信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。)を締結することによって設定された信託口であります。当社の導入する信託型従業員持株インセンティブ・プランは従業員株式所有制度に該当しますので、以下、本プランの制度の概要を記載いたします。

本プランでは、従持信託が、本信託の設定後６年間にわたりアバールグループ社員持株会（以下「本持株会」といいます。)が取得すると合理的に見込まれる数の株式会社アバールデータ株式を、金融機関からの借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を株式会社横浜銀行、借入人を従持信託、保証人を当社とする三者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。

また、第三者割当については、従持信託と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結された株式譲渡契約に基づいて行われます。従持信託が取得した当社株式は、本持株会と締結される株式注文契約に基づき、信託期間(６年)において、毎月、その時々の時価で売却いたします。

本信託では、当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を借入金の返済及び金利の支払いに充当いたします。本信託の終了後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余の財産が存在する場合は、当該金銭(損失補てん準備金勘定内の金銭を除きます。)を、本信託契約で定める受益者適格要件を満たす従業員等に分配いたします。当該分配については、受託者である野村信託銀行株式会社と当社が事務委託契約を締結しており当該契約に基づき従業員等に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき保証人である当社が保証履行いたします。また本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使については、信託管理人または受益者代理人が本信託の受託者である野村信託銀行株式会社に対して指図を行い、本信託の受託者は、係る指図に従って、当該権利の保全及び行使を行います。信託管理人または受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。なお、信託管理人は、当社従業員が就任いたします。

（注） E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標となっております。

E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Plan の略称）は、米国で普及している従業員持株制度ESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会の仕組みを応用して開発した従業員向けインセンティブ・プランとなります。

②　従持信託が取得した株式の総数

312,400株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で受益者となり得る者は、信託の終了時に生存し、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)(以下「外為法」といいます。)の規定による資産凍結等の経済制裁措置の対象者(外為法第16条に基づく外国為替令(昭和55年政令第260号)第６条第１項に定める告示により指定された対象者をいいます。)に該当せず、かつ、本持株会に加入している者(ただし、本信託契約の締結日である平成23年５月25日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任、または再雇用制度により雇用されている者の退職によって会員資格を喪失したことにより本持株会を脱会した者を含みます。)のうち、所定の書類を、信託管理人を通じて受託者たる野村信託銀行株式会社に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者といたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及びストックオプションの行使による株式数は含めておりません。

３　当事業年度末現在の自己株式数は、1,350,197株となっております。

上記に記載した自己株式数のほか、当事業年度末現在の連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として表示している当社株式が 21,000株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、平成23年６月22日付けで「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」といいます。）へ譲渡した自己株式 312,400株のうち、平成29年３月31日現在、信託口が所有している当社株式であります。

なお、有価証券報告書提出日現在に信託口が所有している当社株式は 20,400株であります。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つと考え、安定的な配当にも考慮しつつ、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本方針としております。そして将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う中長期的な資金需要や財務状況の見通しなどを総合的に勘案し、連結配当性向35％を基本に株主の皆様への成果配分を行ってまいりました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は１株当たり27円とし、既に実施済みの１株当たり中間配当金12円と合わせて、１株当たり年間配当金は39円と実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、経営体質の強化とともに新事業の展開、新製品の開発投資に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　平成29年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　金子健紀及び金澤健一は、社外取締役であります。

３　平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、企業倫理及び法令順守の重要性を認識し、社会的責任の遂行や経営の健全性の向上を図ることを目的として、より一層の株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

また積極的な情報開示を行い、経営の透明性、公平性を高めてまいります。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社は、平成29年６月23日開催の第58期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。

本移行は、取締役会の監督機能強化と、業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員に、取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと考え採用いたしました。

なお、監査等委員会設置会社に移行した後の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役の責任の原因となった職務遂行において、善意かつ重大な過失がないときに限ります。

（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況）

イ）内部統制システムの整備状況

内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に務めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、平成18年４月に「アバールグループ行動憲章・行動規範」を制定し、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう明確にしており、計画的に子会社を含めグループ全体として、教育・啓蒙活動等を実施しております。

ロ）リスク管理体制の整備状況

取締役の牽制機能として、取締役会は原則月１回定期的に開催し、会社の重要事項などについて、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議しております。

また、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、少人数による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指しております。
　監査等委員は常勤、非常勤を問わず取締役会に出席し、業務執行権限の取締役の職務執行に対する監督を強化するとともに、適宜意見表明等を行い経営のチェックを行います。

なお、全般的なリスク管理体制の整備については、中期経営計画及び年度経営計画にて、現在における事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針と施策を立案しております。また、今後における事業環境を踏まえて、コンテンジェンシープランを同時に策定し、急激な事業環境の変化が予想される場合には、これを実施できる態勢にて経営に臨んでおります。近年の経営環境の厳しさから、当社を取り巻くリスク要因も増大しており、経営リスク等を個別にリストアップし、組織的なリスクマネジメントを強化してまいります。さらに、各組織が法令の遵守やリスク回避等に努め、その状況を定期的に検証するなど、企業におけるコンプライアンスやリスク管理について体系的に取り組む仕組みを整備してまいります。

加えて、会計監査人より年間監査計画に基づいた会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実などについても適宜アドバイスを受けております。また、弁護士と顧問契約を締結し、コンプライアンス等に関して適宜アドバイスを受けております。

ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況

本整備状況としては、毎月、子会社の取締役等より財務状況・営業状況等の報告及び経営会議等の詳細内容の報告を受けるとともに、当社が開催する取締役会に半期ごとの頻度で子会社の取締役が出席し、子会社の状況報告を直接行っております。当社としては、これら子会社からの状況報告及び重要事項などについて、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議し状況に応じて指導・監督を行っております。また、関係会社管理規程に従って、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を整備し周知徹底を図っております。なお、子会社の役員として当社の役職員を派遣する事を原則とする他、半期ごとに当社の内部監査室等による子会社の監査を実施しております。

なお、当社の機関・内部統制の関係図表は以下のとおりであります。

※ なお、当社の連結子会社である、㈱アバール長崎は、平成29年５月16日開催の当社取締役会にて、東京エレクトロン デバイス㈱に133,000株譲渡することを決議しております。本株式譲渡の実行に伴い、㈱アバール長崎は連結子会社に該当しないこととなる予定です。

②  内部監査及び監査等委員会による監査の状況

当社の監査等委員会と内部統制部門との連携等につきましては次のとおりであります。

監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（非常勤監査等委員２名はいずれも社外取締役）の合計３名で構成されております。なお、非常勤監査等委員のうち１名は、公認会計士として財務、会計等の豊富な知識を有しております。監査等委員は、取締役会など重要な会議に出席することに加え、監査方針や監査計画を定め監査を実施しております。また、部門ごとに年２回行われる定期内部監査に監査等委員も出席し、適宜に質問や意見・見解を提供するなど、円滑な内部監査の実施に連携を図っております。内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し監査人２名で行われており、必要に応じ社内外から専門知識を有する者を補充できる体制にて、内部監査規程及び内部統制監査マニュアルに基づき、内部監査年間計画及び実施計画を定め監査を実施しております。

内部監査、監査等委員会及び会計監査人による会計監査は、定期的に情報共有の場を持っており、各監査の方針や計画及び期中に発生した課題について情報交換を実施しております。また、会計監査人による監査報告会は、監査等委員と内部監査室長も出席し、具体的な決算上の課題や今後の留意事項について意見交換しております。

内部統制部門については、内部統制事務局を設置し、内部統制体制の整備、運用を行っております。当社グループでの評価範囲の決定を行い、決定された評価範囲を各監査部門及び内部監査室に伝達し、「全社的な内部統制の評価」「決算・財務報告プロセス体制の評価」を行うとともに、各監査との相互連携を図り監査実施報告等により、内部統制体制の有効性の評価を行っております。

③  社外取締役

社外取締役に関する選任状況及び役割、連携状況等は、次のとおりであります。

社外取締役は２名であります。

社外取締役の金澤健一氏は株式会社ニコンの出身者であります。当社と株式会社ニコンとの関係といたしましては、当社の株式を 646,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合として8.71％）所有しております。また、年間 726百万円（平成29年３月期実績）の当社グループとの販売取引関係が存在しております。

独立役員として指定しております社外取締役の金子健紀氏は公認会計士であり、金子公認会計士事務所所長を兼務しております。なお、当社と金子公認会計士事務所との間に利害関係はありません。

社外取締役は、他社における豊富な知識・経験及び特定分野における実績と知識等を有し、業務執行より独立した公正且つ客観的な立場から経営監督機能を担っております。

社外取締役の選任に関する基本的な考え方としては、企業経営者としての豊富な経験や特定分野における実績と知識等を有することを役員選任基準に定めております。

なお、社外取締役の独立性に関する基本的な考え方及び方針としては、既に記載した選任基準に加え、「上場管理等に関するガイドライン[東京証券取引所]」Ⅲ　５．(３)の２に列挙されている判断要素を参考に、当社との間に特別な利害関係が無く、当社の取締役等による業務執行において、客観的かつ中立的な第三者の立場で適切な監視等を行える者を選任する事で独立性を確保していると考えております。

内部監査、監査等委員会及び会計監査人による会計監査の監査方針・監査計画・実施報告等は、監査等委員も出席する取締役会・経営会議で内部統制担当取締役より報告され、進捗状況や課題等について情報共有の場としており、各監査の方針や計画及び期中に発生した問題点について情報交換を実施しております。また、監査等委員会では、常勤の監査等委員より非常勤の監査等委員に監査資料の説明及び日常監査の報告を行い、情報共有と意見交換を随時行っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

平成29年６月23日開催の第58期定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へと移行すること、並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額を年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額を年額5,000万円以内とすることを決議しております。

役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針を定めております。

基本報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内で世間水準及び社員とのバランスを考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会の協議を経て代表取締役が決定し、監査等委員は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

役員賞与は、取締役会で定める役員賞与算定表を基準に算出し、基本報酬と同様な手続きに従い決定しております。また、その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益についても、基本報酬と同様な手続きに従い決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額下位４銘柄については、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載すべき対象銘柄は、上記９銘柄となりすべて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額下位３銘柄については、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載すべき対象銘柄は、上記10銘柄となりすべて記載しております。

⑥  会計監査の状況

当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査、金融商品取引法監査、内部統制監査および四半期レビューについて、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋正伸 有限責任監査法人 トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 平野雄二 有限責任監査法人 トーマツ

監査業務に係わる補助者の構成は、次のとおりであります。

監査業務に係わる補助者の構成 所属する監査法人名 人数 公認会計士 有限責任監査法人 トーマツ ４名 その他 有限責任監査法人 トーマツ ３名

⑦  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

方針としては定めておりませんが、当社が会計監査人の報酬を決定する場合には、監査公認会計士の監査計画の内容及び当社の事業規模等を勘案のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで) の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで) の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。  
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　1社

連結子会社の名称

　㈱アバール長崎

２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

ⅰ時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定)

ⅱ時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品：先入先出法

原材料　　：月次総平均法

仕掛品　　：個別法

貯蔵品　　：最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

（イ）有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（ロ）無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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（3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は平成18年６月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金については、取締役及び監査役のそれぞれの退任時において支給することといたしました。このため、当該決議時点までに発生している支給予定額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。　

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後６年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。

信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。

従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高24,520千円（前連結会計年度末51,610千円）を連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当連結会計年度末（平成29年３月31日）における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。

純資産の部の自己株式の帳簿価額 983,026千円、自己株式数 1,371,197株（前連結会計年度末 1,040,236千円、1,453,676株）。

うち、当社所有の自己株式の帳簿価額 969,544千円、自己株式数 1,350,197株（前連結会計年度末 1,010,319千円、1,407,076株）。

うち、従持信託所有の自己株式の帳簿価額 13,482千円、自己株式数 21,000株（前連結会計年度末 29,917千円、46,600株）。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（千円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

  増加株式数 646,700株は、平成27年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月20日に取得したものであります。

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　減少株式数 755,200株のうち、増加株式数に記載の取締役会決議に基づき当社普通株式646,700株を平成27年11月26日に消却しております。その他、72,000株がストックオプションの行使であります。

　また、「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」といいます。）からアバールグループ社員持株会への譲渡による減少が 36,500株であります。

  なお、「追加情報」に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、連結株主資本等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、当連結会計年度期首において 83,100株、当連結会計年度末現在において 46,600株であります。

２　新株予約権等に関する事項

（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年３月31日の基準日に 83,100株、平成27年９月30日の基準日に 63,500株をそれぞれ所有しております。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年３月31日の基準日に 46,600株を所有しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

 増加株式数 121株は、単元未満株式の買取により取得したものであります。

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　減少株式数82,600株のうち、第三者割当による自己株式の処分によるものが35,000株であります。その他、22,000株がストックオプションの行使であります。

　また、「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」といいます。）からアバールグループ社員持株会への譲渡による減少が 25,600株であります。

  なお、「追加情報」に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、連結株主資本等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、当連結会計年度期首において 46,600株、当連結会計年度末現在において 21,000株であります。

２　新株予約権等に関する事項

（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年３月31日の基準日に 46,600株、平成28年９月30日の基準日に  30,400株をそれぞれ所有しております。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成29年３月31日の基準日に 21,000株を所有しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

　３  重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために将来的に利用する場合もありますが、現時点ではデリバティブは全く行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」において、アバールグループ社員持株会専用信託口が当社株式を購入する目的で借り入れたものであります。当該借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証・維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

（注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金並びに（３）電子記録債権

受取手形及び売掛金、電子記録債権はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

(５) 未収入金

未収入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金並びに(２)未払法人税等

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について11,499千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

当該借入金は、「１． 金融商品の状況に関する事項」に記載したとおりの借入であり、返済予定額については、アバールグループ社員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって、長期的な返済予定額を合理的に見積ることが困難なため、１年以内返済予定額のみ記載しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の売却は行っていないため、該当事項はありません。

３  減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く）の減損処理は行っていないため、該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。

確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 52,569 千円

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。

確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 56,666 千円

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品及び自社製品として営業展開しております。

したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」の２つを報告セグメントとしております。

「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。　

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。　４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．電子機器の販売については、総原価を勘案して見積価格を提示し、製品ごとに価格交渉の上決定しております。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）による買付けであります。

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

電子機器の販売については、総原価を勘案して見積価格を提示し、製品ごとに価格交渉の上決定しております。

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 ※  「１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度末 21,000株、前連結会計年度末46,600株）については、連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当連結会計年度は 32,218株、前連結会計年度は 62,892株となっております。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※  「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度末 21,000株、前連結会計年度末 46,600株）については、連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。

(重要な後発事象)

（子会社株式の売却）

当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡（売却）することについて決議し、同日付けにて東京エレクトロン デバイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

当社グループは、受託製品におきまして、半導体製造装置関連をはじめ、産業用制御機器及び計測機器分野を主要事業分野とし、自社製品技術をベースとした提案型営業による事業展開を行ってまいりました。また、自社製品である組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器事業分野においては、独自のコア技術（組込み・画像・通信）の複合化による高付加価値製品の開発により、新たな市場（顧客）を開拓してまいりました。

当社の子会社であります株式会社アバール長崎は、当社と同様に電子機器の開発・設計・製造・販売を行っており、半導体製造装置関連分野を主力としながら、現在、CTI（Computer Telephony Integration）製品に続く新たな事業の確立を目指し、スマートエネルギー関連事業に注力し、今後の自社製品事業の展開が期待されているところであります。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な見地に立ち、グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡することといたしました。

１．売却の概要

（1）子会社及び売却先企業の名称及び事業内容

① 子会社

名　　称　　株式会社アバール長崎

事業の内容　電子機器の開発・設計・製造・販売

② 売却先企業

名　　称　　東京エレクトロン デバイス株式会社

事業の内容　半導体及び電子デバイス事業並びにコンピューターシステム関連事業

（2）売却を行う主な理由

上記を参照願います。

（3）株式譲渡日

平成29年７月１日（予定）

（4）法的形式を含む売却の概要

① 法的形式　　　　　株式譲渡

② 売却する株式の数　133,000株

③ 売却後の持分比率　18.7％

④ 売却価額　        1,064百万円

２．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称

受託製品及び自社製品

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．表内に記載した借入金は、追加情報に記載の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入であります。

３．表内に記載したリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）（固定負債　その他）の連結決算日以後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②　時価のないもの：移動平均法による原価法

２.　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1)　商品及び製品：先入先出法

(2)　原材料：月次総平均法

(3)　仕掛品：個別法

(4)　貯蔵品：最終仕入原価法

３.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア ５年 

４.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員（使用人兼務役員の使用人部分を含む）賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

(5) 役員退職慰労引当金

平成18年６月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金については、取締役及び監査役のそれぞれの退任時において支給することといたしました。このため、当該決議時点までに発生している支給予定額を計上しております。

５.　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（追加情報）に記載しております。なお、これによる財務諸表への影響は連結財務諸表と同様であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

（子会社株式の売却）

当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡（売却）することについて決議し、同日付けにて東京エレクトロン デバイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。売却価額は1,064百万円であり、本株式の売却により約930百万円の株式売却益の発生を見込んでおります。
  その他の情報については、連結財務諸表における重要な後発事象に関する注記と同様のため記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)   　当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第57期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)平成28年６月24日関東財務局長に提出。

　(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月24日関東財務局長に提出。

　(３) 四半期報告書及び確認書

第58期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)平成28年８月10日関東財務局長に提出。

第58期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出。

第58期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)平成29年２月13日関東財務局長に提出。

　(４) 臨時報告書

平成28年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成29年５月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第12号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２９年６月２３日

株式会社　アバールデータ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 野 雄 二 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバールデータの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバールデータ及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成２９年５月１６日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アバールデータの平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アバールデータが平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成２９年６月２３日

株式会社　アバールデータ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 野 雄 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバールデータの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第５８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバールデータの平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成２９年５月１６日開催の取締役会において、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。