7995 バルカー 有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

(注)　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第113期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第114期、第115期、第116期および第117期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第113期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第114期、第115期、第116期および第117期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

５　第117期の１株当たり配当額51円は、中間配当額６円と期末配当額45円（当社創業90周年記念配当15円を含む）の合計となります。なお、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額６円は株式併合前の配当額、期末配当額45円は株式併合後の配当額となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は日本バルカー工業㈱（当社）および子会社２０社、関連会社５社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびその他事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。

（注）１　VALQUA NGC,Inc.は、株式を過半数取得したことにより、連結子会社になりました。

２　吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司は、過半数を出資したことにより、連結子会社になりました。

　　以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。

　（注）１　※印は持分法適用会社であります。

　（注）２　VALQUA NGC,Inc.は、株式を過半数取得したことにより、連結子会社になりました。

　（注）３　吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司は、過半数を出資したことにより、連結子会社になりました。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　平成28年11月24日付けで資本金1,900百万円に増加しております。

５　VALQUA NGC,Inc.は、株式を過半数取得したことにより、連結子会社になりました。

６　吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司は、過半数を出資したことにより、連結子会社になりました。

５【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べ206名増加しております。主な理由は、海外子会社の製造ライン新設に伴う従業員の増加、およびVALQUA NGC,Inc.他１社を連結子会社化したことによるものであります。

　　  (2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、執行役員を含めて表示しております。

　　(3) 労働組合の状況

　　当社グループの労働組合は、日本バルカーグループユニオンと称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。組合員数は、平成29年３月31日現在483名であります。

　　なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に伸び悩みが見られたものの、期末にかけて輸出が拡大したこと等により、企業の生産活動は緩やかな回復を示しました。一方、海外経済は、米国での企業業績および個人消費とも堅調に推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速、各地域における地政学的問題が悪影響を及ぼし、全体として明らかな回復を示すまでには至りませんでした。

このような事業環境下において当社グループは、第７次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）のもと、製品とサービスにおける質の向上を図るとともに、事業のあらゆる面における効率化と“選択と集中”を推進するなど、新たな企業価値の創造に向けた活動に注力いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高は４３６億４千万円（前年同期比６．１％増）、営業利益は４０億６千５百万円（同３０．１％増）、経常利益は３９億２千９百万円（同２８．５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２３億４千８百万円（同３４．０％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

① シール製品事業

シール製品事業につきましては、海外プラント向けの販売が減少したものの、国内外の先端産業市場向けの売上が拡大し、売上高は２８６億１千８百万円（前年同期比２．２％増）、セグメント利益は２９億４百万円（同９．９％増）となりました。

② 機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業につきましては、一時的に中国経済の減速による影響を受けたものの、国内外の先端産業市場およびプラント市場に向けた販売が伸長し、売上高は１１５億５千万円（前年同期比１３．１％増）、セグメント利益は７億８千万円（同１１９．６％増）となりました。

③ その他事業

その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクルにおける受託枚数の増加に加え、“選択と集中”の効果もあり、売上高は３４億７千万円（前年同期比２０．１％増）、セグメント利益は３億８千万円（同２００．４％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円増加し、当連結会計年度末には６１億８千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、３６億７千４百万円（前年同期比０．７％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２１億２千万円（前年同期比２８．０％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、１３億２千７百万円（前年同期比３５．１％増）となりました。

 　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業90年の歴史を積み重ねるなか、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。

（２）経営戦略等

当社グループは、平成13年３月から中期経営計画に沿った事業運営とグループ経営を実施しており、７次に亘る中期経営計画を通じて、収益の拡大と経営基盤の強化を図ってまいりました。

平成30年３月期を最終年度とする第７次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）においては以下の４つの経営基本方針を掲げております。

１．顧客価値の最大化につながる“Ｈ＆Ｓ企業”への脱皮

２．スクラップ＆ビルドによるＱＣＤＳの飛躍的向上

３．多様化するグローバルリスクへのマネジメントの強化

４．競争力向上のための人材開発とその活用・・・ダイバーシティの推進

“Ｈ＆Ｓ企業”とは、質の高いＨ、ハード、即ち商品を提供することに加え、顧客視点に立った真のＳ、即ちシールエンジニアリング・サービスを通じて顧客に感動を提供し、ともに顧客価値の最大化を図る企業として位置付けております。創業90年の歴史を積み重ねるなか、当社グループが製品を製造して培ってきた知見をシールエンジニアリング・サービスとして昇華させ、商品と併せて顧客に提供することで、顧客が抱える課題をともに解決し、新たな価値を創造してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

“ＮＶ・Ｓ７”の最終年度に当たる平成30年３月期の予想売上高は４５０億円、同営業利益を４５億円、同営業利益率を１０．０％としております。また、それらに基づく予想自己資本利益率（ＲＯＥ）は９．１％としております。

（４）経営環境

次期におけるわが国経済は、企業業績のさらなる拡大が期待されますが、個人消費や設備投資の回復の遅れ、周辺諸国との外交関係の緊張、輸出をけん引してきた自動車や半導体に関連する需給の調整など、懸念される材料も多く存在しております。一方、グローバルな観点においては、資源価格の上昇によるプラス面の影響が期待されるものの、米国における金融引締めの可能性、今後の欧州各国における選挙結果、世界各地での地政学的リスクなどが依然不透明な要素として存在し続けることが懸念されております。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

＜事業展開について＞

シール製品事業につきましては、バルカーグループのコア事業として、海外展開の加速を図るとともに、国内の収益力向上を図ってまいります。

機能樹脂製品事業につきましては、生産拠点の拡充や原料・加工メーカー等との連携強化により、中国市場など海外市場において、ふっ素樹脂をはじめとする製品の充実と拡大を図ってまいります。

その他事業につきましては、成長が期待される市場への対応力を強化するとともに、Ｈ＆Ｓ事業を推進してまいります。

＜グローバルＣＳＲの推進と人材開発の強化＞

当社グループにおけるＣＳＲとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」を具現化する事業活動そのものであり、社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてＣＳＲ活動を推進しております。“ＮＶ・Ｓ７”でも引き続きグローバルな視点でのＣＳＲ意識の向上を図り、世界中のステークホルダーに貢献できる活動を展開してまいります。

人材開発につきましては、次なる成長に向けて貢献しうる人材を確保・育成すべく、グローバル人材・自燃型人材を基盤とした「ダイバーシティの推進」に積極的に取組んでまいります。

“ＮＶ・Ｓ７”の推進にあたりましては、成長戦略の進捗状況を踏まえ、環境変化への迅速な対応とリスクマネジメントを行いながら、戦略の完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。

(６)株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」（ＮＶ・Ｓ１）を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Six」（ＮＶ・Ｓ６）まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成27年度からは新たな３か年計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）を策定し、リスクマネジメントを強化しつつ、当社の強みである技術力を核とした収益の極大化に向けた、新たな挑戦を試みております。

　これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

  当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。
(ア)大規模買付ルールの概要

(イ)対象とする大規模買付行為

(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請

(エ)大規模買付行為の評価・検討

(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針

(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

(キ)対抗措置発動の中止または撤回について

(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等

(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等

(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続

  なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成31年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される２年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“ＮＶ・Ｓ７”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品開発について

　当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品業界においては先駆的な役割を果たしております。しかしながら、研究開発テーマの全てが順調に進捗し、個々の新製品開発が確実に成功するものではありませんので、研究開発全体としてリスクを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行なっております。新製品開発の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 石綿問題について

　当社グループは、平成18年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、平成18年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。

　平成18年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「アスベスト相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

　当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、損害賠償請求などの訴訟を受けた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、多くの輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループは、海外での事業活動を行なう上で、商品の品質・安全・環境化学物質関連並びに会計基準・税法・労務関連など様々な法規制の適用を受けています。当社グループは内部統制を構築しておりますが、当社グループだけでなく委託先などが重大な法令違反を起こした場合、また現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、その対応のために、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(5) カントリーリスクについて

　当社グループは、生産および販売活動の一部を東アジア・東南アジア・米国等の海外で行なっております。韓国の政治的不安定状態、北朝鮮による軍事的脅威、並びにアメリカ等での保護貿易の推進政策により、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその対応のために投資が必要になるなど、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(6) 他社との業務提携等の成否について

　当社グループは、アライアンスによる製品ラインアップの拡充などのサプライソース中心の業務提携に加え、技術的アライアンスや営業的アライアンスなども積極的に行っております。今後も引き続きこの方針を進めてまいる所存ですが、当初想定していなかった事情により提携先や市場と当社の意図に乖離が生じる可能性もあり、その場合には当初予定通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 製品の欠陥について

　当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。また、製造物責任保険（ＰＬ保険）への加入により事故の影響を最小化するように考えておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランドに大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(8) 退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、将来割引率が低下した場合、運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える場合があります。

(9) 原材料価格変動と調達について

  当社グループは、国内外から原材料の購入をして製品の製造を行なっております。グローバル化が進行する中、資源の価格変動は世界同レベルで進行しています。当社グループとしましては、安定した調達を確保するとともに、安価な原材料調達に注力してまいりますが、需給の逼迫や価格変動等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(10) 地震等の自然災害について

  生産拠点の分散や、基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行なっておりますが、地震等の自然災害が発生した場合、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などの可能性があります。また、停電や交通機関ストップなどのインフラへの影響により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

（1）業務提携契約

（2）製品売買契約

独占販売権の保有契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場ニーズに基づく、スピードを重視した製品開発、技術開発を軸に行なっております。

　当連結会計年度においては、グローバルＲ＆Ｄ体制の整備・充実を図り、環境、エネルギー、化学、半導体などの市場分野を対象に、日本のみならず、中国、米国、韓国、ASEANなどを中心とした市場で、顧客の高度な要求に応えることができる高機能製品およびサービスを開発しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は８億７千１百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。

(１)シール製品事業

シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、日本、中国、米国、韓国、ASEANを中心としたグローバル市場に対して、ニーズに合わせた技術開発・製品開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、環境対応製品・高温領域対応製品の開発などを進めております。エラストマー分野におきましては、拡大する半導体市場に対応し、韓国にＲ＆Ｄ拠点を新設し、技術要員を中国、米国、ASEANに配置するなどグローバル対応の体制を整備しました。また、建設機械、掘削機器等の機器市場や環境・エネルギー市場を対象に、ＦＥＡによる設計技術や配合技術を用いて、顧客のニーズに合わせた高機能製品の開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は、４億７千万円であります。

(２)機能樹脂製品事業

機能樹脂製品におきましては、半導体市場への対応を中心に国内、海外の企業とのコラボレーションを積極的に展開してきており、樹脂材料の改質、複合をはじめユニークな材料の用途開発を進めております。

また、フィルムや射出製品などを対象とした新たな技術を採用した樹脂加工設備の増強を継続しており、これまでに加工対応できなかったサイズ領域の加工を可能にしてまいります。

当事業に係る研究開発費は、２億７千２百万円であります。

(３)その他事業

オープンイノベーションによる外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、提供価値の拡大に資する新規事業に関する取り組みを進めております。ハードとしての製品開発だけではなくサービス開発にも注力しており、製品の選定知識、取り扱い知識、使用方法に関する知識を提供し、IoT技術、周辺部材や施工ツールを積極的に取り込み、独自素材を活用したセンシングシステムによる異常診断など、顧客における安全・安心を実現するビジネスモデルの構築・開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は、１億２千８百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に伸び悩みが見られたものの、期末にかけて輸出が拡大したこと等により、企業の生産活動は緩やかな回復を示しました。一方、海外経済は、米国での企業業績および個人消費とも堅調に推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速、各地域における地政学的問題が悪影響を及ぼし、全体として明らかな回復を示すまでには至りませんでした。

このような事業環境下において当社グループは、第７次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）のもと、製品とサービスにおける質の向上を図るとともに、事業のあらゆる面における効率化と“選択と集中”を推進するなど、新たな企業価値の創造に向けた活動に注力いたしました。

② 売上高の概況

　売上高につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」と「２　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

③ 営業利益

　売上原価は、前期に比べ１０億８千６百万円増加の２８３億４千４百万円（前年同期比４．０％増）になりました。

　売上原価率につきましては、前期に比べ１．４ポイント減少の６４.９％になりました。

　販売費及び一般管理費は、前期に比べ４億９千１百万円増加の１１２億３千万円（前年同期比４．６％増）になりました。

　これらの結果、営業利益は、前期に比べ９億４千１百万円増加の４０億６千５百万円（前年同期比３０．１％増）になり、売上高営業利益率は、前期の７．６％から９．３％に増加しました。

④ 経常利益

　営業外損益は、前期の６千４百万円（純損）から１億３千５百万円（純損）になりました。主な要因は、営業外収益では、設備賃貸料の減少３千５百万円等により前期に比べ４千８百万円減少しました。一方、営業外費用では、為替差損の増加４千万円等により前期に比べ２千２百万円増加しました。

　これらの結果、経常利益は、前期に比べ８億７千万円増加の３９億２千９百万円（前年同期比２８．５％増）となり、売上高経常利益率は、前期の７.４％から９.０％に増加しました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損益は、前期の３億６千８百万円（純損）から、１億６千２百万円（純損）になりました。主な要因は、事業構造改善費用の減少４億４千４百万円、減損損失の増加２億８千５百万円等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ１０億７千６百万円増加の３７億６千７百万円（前年同期比４０.０％増）になりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ５億９千５百万円増加の２３億４千８百万円（前年同期比３４．０％増）となり、総資産純利益率（ＲＯＡ）は前期に比べ１.２ポイント増加の５.２％、自己資本純利益率（ＲＯＥ）は前期に比べ１．９ポイント増加の８．３％になりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ３３億９千３百万円増加し、４６６億５千１百万円となりました。流動資産は２５０億２千６百万円となり、１６億４千１百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債権の増加６億８千６百万円、未収入金の増加２億８千２百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億２千９百万円、受取手形及び売掛金の増加２億９百万円、現金及び預金の増加１億３千５百万円等によるものであります。有形固定資産は１３５億９千７百万円となり、４億２百万円減少しました。この主な要因は、建物及び構築物の減少４億７千４百万円、機械装置及び運搬具の減少９千３百万円、工具、器具及び備品の増加２億１千４百万円等によるものであります。無形固定資産は１１億３百万円となり、５億４千７百万円増加しました。この主な要因は、のれんの増加４億７千万円等によるものであります。投資その他の資産は６９億１百万円となり、１５億９千７百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加１６億３千８百万円、繰延税金資産の減少１億３千９百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は２１６億２百万円となり、１７億４千２百万円増加しました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１０億４千７百万円増加し、１５８億１百万円となりました。流動負債は１１６億３千２百万円となり、６億５千２百万円減少しました。この主な要因は、１年内償還予定の社債の減少１７億円、支払手形及び買掛金の増加５億１千７百万円、流動負債のその他（未払金）の増加２億４千万円、未払法人税等の増加８千６百万円等によるものであります。

固定負債は４１億６千８百万円となり、１７億円増加しました。この主な要因は、社債の増加１５億３千万円、繰延税金負債の増加５億６千４百万円、退職給付に係る負債の減少３億２千５百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２３億４千５百万円増加し、３０８億４千９百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１２億８千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億５千３百万円等によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円増加し、当連結会計年度末には６１億８千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、３６億７千４百万円（前年同期比０．７％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益３７億６千７百万円、減価償却費１４億４千９百万円、仕入債務の増加額５億５千８百万円、法人税等の支払額１０億７千５百万円、売上債権の増加額９億３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２１億２千万円（前年同期比２８．０％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出１１億２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出３億２千７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、１３億２千７百万円（前年同期比３５．１％増）となりました。

これは主に、配当金の支払額１０億５千６百万円、社債の償還による支出１８億７千万円、社債の発行による収入１６億７千８百万円等によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資につきましては「選択と集中」の戦略のもと、グループ全体の投資効率を勘案し実施しております。

　当連結会計年度は、エラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、Ｈ＆Ｓ（ハード＆サービス）等のその他事業にて、全体で13億２千４百万円（完工ベース）の設備投資を実施しました。

　セグメント別の投資内容につきましては、以下のとおりであります。

シール製品事業では、VALQUA KOREA CO.,LTD.において、エラストマー製品の製造設備の新設・更新を行いました。

機能樹脂製品事業では、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司において、ふっ素樹脂製品の製造設備の新設・更新を行いました。

　その他事業では、日本バルカー工業㈱において、Ｈ＆Ｓ（ハード＆サービス）事業として、研修設備の新設を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

４　提出会社の関係会社への賃貸設備・研究所等の中には、次の賃貸設備が含まれております。

　　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４　土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書きしております。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４　土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、平成27年４月より３年間にわたる中期経営計画(ＮＶ・Ｓ７)の生産計画、需要予測、キャッシュ・フロー計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体の設備投資の効率化を図るため、当社より連結子会社に一部設備の貸与を行っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は２２億円であり、その所要資金は自己資金及び借入金で充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の売却

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月21日開催の第116期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数は272,000,000株減少し、68,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　平成28年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は74,754,935株減少し、18,688,733株となっております。

２　平成28年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成28年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は74,754,935株減少し、18,688,733株となっております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,018,615株は、「個人その他」に10,186単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載して

          おります。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

３　平成28年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式1,018千株(5.45％)を所有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため上記の大株主から除いております。

      ２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託口598千株の他すべての信託口を含めております。

      ３　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

４　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、平成26年９月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数400千株を除き、当社としては期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記表中の所有株式数については、株式併合前の株式にて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　15株

３　平成28年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で５株を１株とする株式併合および1,000株から100株にする単元株式の変更を実施しております。これにより発行済株式総数は74,754,935株減少し、18,688,733株となり、単元株式数は100株になっております。

②【自己株式等】

　（注）平成28年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で５株を１株とする株式併合および1,000株から100株にする単元株式の変更を実施しております。これにより当事業年度の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて1,018,615株となっております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。この株式併合により生じた端数株式の取得であり、買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注) １　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式2,633株の内訳は、株式併合前1,813株、株式併合後820株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「その他（株式併合による減少）」は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことに伴う減少であります。

　　　２　当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　３　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営成績の確保を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する長期安定的な利益還元の実施を経営の最重要課題としております。

　株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。

　その基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率を「株主還元性向」として設定し、５０％を目処として利益還元に努める方針であります。

　また、内部留保の目的といたしましては、将来の更なる発展のための研究開発投資、設備投資、情報基盤投資等に
加え、リスク管理体制の強化、人材開発投資など必要な資金需要に備えるものとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき６円、期末配当金を１株につき45円（普通配当30円、創業90周年記念配当15円）といたしました。なお、当社は平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。この結果、１株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと、１株につき75円となり、当期の連結配当性向は５６．４％となりました。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第117期の株価については株式併合前の最高・最低価格を記載し、(  )にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注) １　取締役　関　忠行および三木　緑は、社外取締役であります。

２　監査役　中根　堅次郎および八戸　孝彦は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は15名で、専務執行役員３名、常務執行役員２名および執行役員９名(この他、代表取締役社長瀧澤利一がＣＥＯを兼務しております)で構成されております。

６　当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監

　　査役を２名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

イ 会社の機関の基本説明

(a) 取締役、取締役会並びに常務会

　当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また当社は、取締役会から、常勤役員によって構成される常務会に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。

(b) 監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の３名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。

　また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。

　内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（４名）があり、同内部監査室とは、内部監査の結果について報告を求めるなど、緊密な連携を図っております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用し、５名以内の取締役および取締役会、４名以内の監査役および監査役会ならびに会計監査人を置くこととしております。社外監査役を含む監査役による経営監視機能を十分発揮させるとともに、経験や専門知識等が異なる多様な取締役によって取締役会を構成し、取締役会の機能が最も発揮できる体制としております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役を複数選任することにより、経営判断の妥当性・合理性を客観的に担保しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。当社の内部統制システムおよび運用状況の概要は、第117期定時株主総会招集ご通知16頁から20頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。

 http://www.valqua.co.jp/

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における法令遵守、社会倫理や道徳の尊重を規範として、全ての事業活動においてその徹底に努めております。その一環として「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、役員および従業員に周知徹底しております。

　また、様々な危機発生時には随時「危機管理委員会」を開催し、対応することとしております。

・子会社の業務適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実行性を高めております。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立し、法令および社内規程等に従った、業務の適正確保に努めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、公認会計士の資格を有する者１名を含む社外監査役２名）の３名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役及び執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。

　さらに、内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（４名）があり、本社部門、各事業所及び国内外子会社に対して、業務、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。

　内部監査の結果については、経営者がその実施状況及び結果について報告を求めるなど、緊密な連携を図っております。

　監査役会については、原則として月１回開催されるとともに、必要に応じて内部監査室又は会計監査人との情報交換を実施しております。

イ 財務報告に係る内部統制の状況

　当社は、グループの財務報告の適正性を確保するために、内部統制委員会が財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価及び業務プロセスの整備・運用状況の自己評価を行ったうえで内部監査室が独立的評価をすることにより、内部統制報告書を提出する体制をとっております。

ロ 会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人を選任し、連結子会社を含めて公正不偏な会計監査を受けております。当社及び連結子会社（以下「当社等」）は、同監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はなく、また、業務執行社員については、当社等の会計監査に一定期間を超えて関与することはありません。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：　阿部純也、跡部尚志

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　11名

③ 社外取締役及び社外監査役

　 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役関忠行は、伊藤忠商事株式会社においての豊富なビジネス経験と企業経営に関する高い見識を有していることにより選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。伊藤忠商事株式会社の理事を兼任しており、当社と同社との間には取引関係がありますが、その取引金額は僅少であります。また、株式会社パルコの社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。以上のことから当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役三木緑は、三木産業株式会社において長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を有していることにより選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。三木産業株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と同社との間には取引関係はありません。また、公益社団法人三木文庫の理事長を兼任しておりますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。以上のことから当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役中根堅次郎は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。なお、同氏は平成29年３月末時点において、当社の株式６千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。至誠清新監査法人および至誠清新税理士法人の代表社員でありますが、当社とこの２法人との間には取引関係はありません。また、日機装株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には取引関係はありません。以上のことから当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役八戸孝彦は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。八戸法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には取引関係はありません。以上のことから当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役は、取締役会の監督機能強化を図り、社外監査役は、経営及び業務執行の監視を独立及び中立の立場で行っております。

　なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、意見交換及び日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報交換を行い連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

④ 役員報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考え、役員報酬はそのインセンティブとして位置づけております。役員の報酬の水準については、役員の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとし、取締役、監査役それぞれ次のように定めております。

　取締役の報酬は、固定報酬と、企業業績に連動した業績連動報酬によって構成しており、この業績連動報酬は取締役に職責全うを動機づける内容としております。一方、監査役の報酬については、職務内容と責任に応じたものとなっております。

　各取締役および監査役の報酬額は、株主総会で承認いただいた報酬枠の範囲内において、取締役については、社外取締役を含む取締役会で承認された役員報酬規程をもとに、取締役会から授権を受けた代表取締役社長が、監査役については、監査役の協議により決定しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役の員数

　当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任方法

　当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

　株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　自己の株式の取得

　機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

39銘柄　4,807百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngおよびそのグループに対して、監査証明業務に基づく報酬８百万円を支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngおよびそのグループに対して、監査証明業務に基づく報酬13百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　20社

　㈱バルカーテクノ、バルカーセイキ㈱、㈱バルカー シール ソリューションズ、㈱バルカーエスイーエス、九州バルカー㈱、㈱バルカーエラストマー、バルカー・イイダテクノロジー㈱、㈱バルカー・エフエフティ、バルカーシール(上海)有限公司、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司、台湾バルカー国際股份有限公司、VALQUA VIETNAM CO.,LTD.、VALQUA AMERICA INC.、台湾バルカー工業股份有限公司、VALQUA KOREA CO.,LTD.、バルカー(上海)貿易有限公司、ADVANCED FLON TECHNOLOGIES (SHANGHAI) CO.,LTD.、吉思愛(上海)工程塑料加工有限公司、VALQUA NGC,Inc.であります。

　当連結会計年度において、吉思愛(上海)工程塑料加工有限公司及びVALQUA NGC,Inc.の持分を過半数取得したことにより、連結の範囲に含めております。 

(2) 非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　3社

㈱新晃製作所、バルカー・ガーロック・ジャパン㈱、浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称

バルメイ㈱、大東パッキング工業㈱

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、VALQUA NGC,Inc.の決算日は４月30日であり、それ以外の海外の子会社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券（その他有価証券）

・時価のあるもの

　決算日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び無形固定資産

　有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く）は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②　長期前払費用

　効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行日より満期償還期日までの期間に応じて均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金金利

③　ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを回避する目的で対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　債権流動化に伴う買戻し義務

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　石綿疾病補償金

　石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

※６　事業構造改善費用

　海外連結子会社における事業再編に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、生産拠点の最適再配置を行い、プラント・機器関連製品を製造する上記シール製品事業、機能樹脂製品を製造する上記機能樹脂製品事業およびその他製品を製造する上記その他事業におけるバルカーシール（上海）有限公司、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.および上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に235百万円計上しました。

　その内訳は、シール製品事業におけるバルカーシール（上海）有限公司33百万円（内、機械装置及び運搬具22百万円および工具、器具及び備品10百万円）、シール製品事業におけるVALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.16百万円（内、機械装置及び運搬具16百万円）、機能樹脂製品事業におけるバルカーシール（上海）有限公司14百万円（内、機械装置及び運搬具8百万円および工具、器具及び備品6百万円）、機能樹脂製品事業における上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司6百万円（内、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品3百万円および建設仮勘定2百万円）およびその他事業におけるバルカーシール（上海）有限公司164百万円（内、機械装置及び運搬具148百万円および工具、器具及び備品15百万円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額はゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産は、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に285百万円計上しました。

　その内訳は、シール製品事業におけるバルカーシール（上海）有限公司236百万円（内、建物及び構築物201百万円、機械装置及び運搬具18百万円、工具、器具及び備品13百万円およびソフトウエア2百万円）、機能樹脂製品事業におけるバルカーシール（上海）有限公司3百万円（内、機械装置及び運搬具2百万円および工具、器具及び備品1百万円）、その他事業におけるバルカーシール（上海）有限公司44百万円（内、建物及び構築物44百万円および工具、器具及び備品0百万円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。

     ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)１ 当社は、平成28年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

     ２ 普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少の主な内訳は、株式併合による減少であります。

     ３ 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 (注) 平成28年10月26日開催の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (注) １株当たり配当額には、創業90周年記念配当15円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　機能樹脂製品事業における販売管理システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。

　デリバティブは、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資や必要な運転資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)1年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)1年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

 （注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債（1年内償還予定の社債分を含む）

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金分を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度（キャッシュバランスプラン）と確定拠出年金制度を設けております。その他、提出会社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して特別退職金を払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度8％含まれております。

２．その他は、主として、現金及び預金であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度104百万円　　　当連結会計年度44百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度121百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　NISSHIN GULF COAST,INC.

事業の内容　　　　　ふっ素樹脂シートを使用した薬液用タンク等のライニングタンク事業の製造および販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　今回、株式取得したNISSHIN GULF COAST,INC.（現　VALQUA NGC,Inc.）は、ライニングタンクの製造・販売事業を行っており、米国内における知名度、品質面での信頼性などが業界で高い評価を得ております。また半導体向けユーザーを筆頭に大手優良企業を取引先として有し、メンテナンス補修等の安定した収益基盤を確立しております。

　当社は現在、第７次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）に掲げております「海外市場での飛躍的成長」を目指し、今回の同社株式の取得により、米国市場におけるグローバル製品のひとつである「ライニングタンク製品」の更なる展開が可能となり、当社グループの連結ベースにおける企業価値向上につながるものと判断いたしました。

(3) 企業結合日

平成29年２月27日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

VALQUA NGC,Inc.

(6) 取得した議決権比率

80.03％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の80.03％を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　18百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

553百万円

(2) 発生原因

主としてVALQUA NGC,Inc.がライニングタンク事業を展開する米国における売上・シェアの拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

  前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

  前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「その他事業」はシリコンウエハーリサイクル、ＬＥＤ照明及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製造・販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア　・・・・・　中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・　アメリカ合衆国

　　　　　その他　・・・・・　ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１　有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　　　２　本国、中国及び韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア（中国および韓国除く）　・・・　台湾・タイ・シンガポール・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・・・・・・・・・・　アメリカ合衆国 

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア　・・・・・　中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・　アメリカ合衆国

　　　　　その他　・・・・・　ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１　有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　　　２　本国、中国及び韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア（中国および韓国除く）　・・・　台湾・タイ・シンガポール・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・・・・・・・・・・　アメリカ合衆国 

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)