3963 シンクロ・フード 有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期、第11期及び第12期は潜在株式が存在していないため、第13期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

５．第10期、第11期、第12期及び第13期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数（契約社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．当社は第12期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第10期及び第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、第10期から第14期まで無配のため記載しておりません。

９．第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第10期及び第11期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項に基づいた、監査法人の監査は受けておりません。

10．平成27年12月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割及び平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、インターネットメディア事業を運営しておりますが、主力サイトである「飲食店.COM」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であります。

当社はインターネットメディア事業の単一セグメントでありますが、飲食店の正社員・アルバイト求人情報サイトである「求人＠飲食店.COM」や食材仕入先を探すことができる「飲食店.COM 食材仕入先探し」等から構成される運営サービス、出店開業・改装に際して店舗物件情報を探すことができる「飲食店.COM 店舗物件探し」、店舗のデザイン・施工を行う内装事業者を探すことができる「店舗デザイン.COM」や居抜き店舗の査定・売却及び閉店・退店支援サービスを提供する「居抜き情報.COM」等から構成される出退店サービス、及び飲食業界に携わる様々な方々に参考情報を配信するWebマガジン「Foodist Media」等から構成されるその他サービスに分類しております。店舗物件や食材仕入先、内装事業者の検索・問合せといった、出店開業・運営において必要となるサービスを、ユーザー(注)は無料(一部有料サービスあり)で利用することができます。

（注）ユーザーとは、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者を指しております。

１．当社運営Webサイトの各サービスの内容

当社は、飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、ユーザーに対してトータルサービスをプラットフォーム上で展開しております。

当社のサービス区分は以下のとおり定義しております。

当社運営Webサイトの各サービスの内容は以下のとおりであります。

２．「飲食店.COM」のユーザー数及び有料ユーザー数の推移

「飲食店.COM」のユーザー数及び有料ユーザー数の推移は以下のとおりであります。

(注)ユーザー数は、「飲食店.COM」に登録されたユーザーアカウント数を記載しております。有料ユーザー数は、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人＠飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購入」の有料サービスを利用したユーザー数であり、同一ユーザーが重複して有料サービスを利用した場合は１件とカウントした数値を記載しております。　

（注）１．当社は、飲食店向けに「飲食店.COM」サイト内に特別店舗物件の閲覧や詳細検索利用ができるプレミアムサービスを提供しており、その対価として飲食店から月額定額料金を収受しております。

２．食材仕入事業者は、無料で飲食店からの問合せを受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社は、食材仕入事業者から成功報酬を収受しております。

３．不動産事業者は、ユーザーにおいて売却希望のある物件の情報提供を当社から受けることが可能となっております。当社が提供した情報によってユーザーと不動産事業者との間で売買契約が成立したことを条件として、当社は、売主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。

４．当社は、広告主に対して「飲食店.COM」等のサイト内の広告掲載やメールマガジン広告を提供しており、その対価として広告料金を収受しております。

５．厨房販売事業者は、ユーザーに対して直接商品を納品しております。

６．売主と買主との間で事業・株式譲渡が成立したことを条件として、当社は、売主及び買主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(契約社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が最近１年間において９名増加したのは、当社の事業規模の拡大による業容拡大によるものであります。

４．当社の事業はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による企業業績や雇用情勢の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しています。ただし、海外の政治情勢の不確実性の高まりから海外経済全体への影響が懸念される等、依然として先行きの不透明な状況にあります。

飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で推移しております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査平成29年３月度結果報告」)

このような事業環境のもと、当社は、“食の世界をつなぐ”を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア(Foodist Media)等による認知度向上により、平成29年３月末時点における登録ユーザー数が112千件(前事業年度比16.2％増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ－ザ－数(注1)についても、6.6千件(前事業年度比10.6％増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注2)についても、3,445社(前事業年度比25.0％増)と、順調に増加しております。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,052,263千円(前事業年度比23.9％増)、営業利益は450,655千円(前事業年度比40.5％増)、経常利益は423,445千円(前事業年度比31.1％増)、当期純利益は264,527千円(前事業年度比26.1％増)となりました。

なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス779,394千円(前事業年度比26.1％増)、出退店サービス192,593千円(前事業年度比12.9％増)、その他サービス80,275千円(前事業年度比32.9％増)であります。

また、ユーザーからの売上高は807,546千円となり、関連事業者等からの売上高は244,716千円となりました。

(注) １．当該事業年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人＠飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購入」の有料サービスを利用したユニークユーザー数を記載しております。　

２．当該事業年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,327,391千円増加
し1,899,409千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、370,128千円(前事業年度は261,429千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益423,445千円の計上があったこと、主な減少要因は、法人税等の支払い142,307千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、7,890千円(前事業年度は4,849千円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入80,831千円等があったこと、主な減少要因は、定期預金の預入による支出71,242千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、949,371千円(前事業年度は収入及び支出の該当はありません)となりました。この増加要因は、公募増資による収入965,761千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。なお、当社の事業はインターネットメディア事業の単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営方針

当社は“食の世界をつなぐ”を経営理念としており、当社の創業者である藤代真一は「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。

日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は米国の水準を大きく下回っており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：平成26年4月18日内閣府「サービス産業の生産性」)

このような状況下で、当社は、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。

２．経営環境

当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による企業業績や雇用情勢の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しています。ただし、海外の政治情勢の不確実性の高まりから海外経済全体への影響が懸念される等、依然として先行きの不透明な状況にあります。

飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客
単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で推移しております。(出所：一般社団法
人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査平成29年３月度結果報告」)

３．対処すべき課題

(1)サービスの継続的成長

当社が提供するサービスは、主力サイトである「飲食店.COM」をはじめとして、多数のユーザー及びユーザーへサービス提供を行う各事業者によって支えられていると考えており、ユーザーや各事業者が求めるニーズに応えるための継続的なサービス改善を課題と認識しております。

特に、当社のサービスを利用するユーザー数は112千件に達し(平成29年３月31日現在)、その内有料ユーザー数は6.6千件に達しているものの(平成29年３月31日時点)、全国に飲食店は51.6万事業所存在し(出所：総務省「平成26年経済センサス基礎調査」)、拡大の余地が十分に残されているものと認識しております。一方で、各事業者が提供するコンテンツについても、サービス展開エリアの拡大による事業者数の増加や、新たなサービス企画・開発における事業者との取り組み強化によって、量と質の両面での更なる向上を実現することが必要であると認識しております。

今後も継続的な成長を実現するために、常にユーザー、事業者双方のニーズを汲み取り、当社サイト内のコンテンツ及びサービス・機能の充実による利便性の向上及び健全なサイト運営等を強化し、ユーザー及び各事業者から選ばれるサイトを目指してまいります。

(2)知名度の向上

当社が運営するサイトである「飲食店.COM」のユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社では、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディア等の積極展開により、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。

(3)新技術への対応

当社はインターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社の属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。

(4)優秀な人材の採用

当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及び人材の育成が重要な課題であると認識しております。特にサーバーの運用やサイト構築を担当する技術者は専門性が高く、適時に採用することが困難な場合があります。

人材確保においては、中途採用活動を積極的に実施しつつ、新卒採用で確保した人材の教育活動を強化することで早期戦力化を目指してまいります。

(5)システムの安定稼働と強化

当社は、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社は、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。

(6)経営管理体制と内部管理体制の強化

当社は、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

１．事業環境に係るリスクについて

(1)飲食店支援市場について

当社は飲食業界に特化したインターネットメディア事業を主要な事業領域として展開しております。当社は飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズ、つまり飲食店の出店開業から退店までをサポートしており、景気動向に応じて出店開業する店舗数が増加する場合も、退店する店舗数が増加する場合にも、業績への影響を最小化するために、出店及び退店に関するサービスのいずれからも収益を得ることができるポートフォリオを組んでおります。しかしながら、飲食業界全体として、今後日本における飲食店支援市場が縮小した場合には、当社サービスのユーザー数が拡大しない等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)インターネット関連市場について

当社はインターネット関連事業を主要な事業領域としており、インターネットのさらなる発展は当社の事業の成長にとって重要であります。今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化し、それに伴い当社サービスのユーザー数等が拡大しない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)技術革新について

インターネット業界においては、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社の事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の支出が必要になり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２．事業内容に関するリスクについて

(1)新規事業について

当社は飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業として常に新しいサービスを展開することを検討しております。新規事業にあたってはその性質上、計画どおりに推移しないことで、投資を回収できなくなる可能性や、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)特定サービスへの依存について

当社が運営する「求人＠飲食店.COM」の売上高は、少子化や景気回復による人手不足を背景に順調に拡大を続けており、平成29年３月期において「求人＠飲食店.COM」が大部分を占める運営サービスは、779,394千円と当社全体の売上比率の74.1％を占めております。しかしながら、景気動向や飲食業界における雇用情勢の変化、競合の動向等、何らかの要因による当サービスの成長の鈍化等があった場合、収益性が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)検索エンジンへの対応について

当社が運営するサイトでは、「Yahoo! Japan」「Google」等の特定の検索エンジンからの流入により多くのユーザーを獲得しております。今後につきましても検索エンジン最適化による集客の強化に加え、Web広告やスマートフォンアプリの広告等、多様な集客施策によるリスク分散に努めてまいります。

しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更やその他の何らかの要因により、これまでの検索エンジン最適化対策への対応が有効に機能しなかった場合、当社の運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)システム投資及びサイト機能の拡充について

当社は飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業としてユーザー及び各事業者から求められるサービスを継続して改善し、また機能の拡充に努めております。しかしながら、それらの施策が計画どおりに推移しないことで、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加が想定以上になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)競合について

当社は飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、ユーザーに対してトータルサービスを提供することが特徴ではありますが、当社の利用者層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。特に、飲食店に特化した求人サービスである「求人＠飲食店.COM」においては、同様の市場を狙ったサービスがいくつか存在しております。

今後、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合企業が類似のサービス提供を行った場合、収益性が低下すること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6)個人情報の取り扱いについて

当社のサービスは、飲食店事業者の情報及び不動産事業者や内装事業者、求職者等の個人情報を取得しております。当社では平成19年４月から「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）JIS Q 27001」の認定を受けており、事業において取り扱う個人情報の保護を重大な社会的責任と認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法規制を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの構築及び継続的改善に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7)システム障害について

当社の事業は、主にインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のためにセキュリティ対策や、サーバー環境の増強を実施しております。しかしながら、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、人為的なミス、不正な手段によるアクセス、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、自然災害、事故等の要因により、当社の想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じるだけでなく、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8)災害の発生について

当社の活動拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、該当拠点毎に対策本部を設置して、被害を最小限にとどめるよう努めますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊等の予想を超える事態が生じた場合には、営業活動やサービスの中止等、事業活動の停止に繋がる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、ユーザーの利用減少や復旧活動等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9)継続的な集客力の維持について

当社のサービスは、当社の主要サイトである「飲食店.COM」や「求人＠飲食店.COM」に対する、多くのユーザーの登録及び、ユーザーへサービス提供を行う各事業者の登録によって成り立っております。しかしながら、当社サービスの情報量の減少による集客力の低下等でユーザー及び各事業者の満足を得ることができない場合は、ユーザー及び各事業者の利用率の低下や退会に繋がり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10)収益性の変動について

当社の事業は、広告掲載、会員費、成功報酬費等、課金方法を複数保持しており、かつユーザー及び各事業者の双方から収益を得ることができる仕組みを構築しております。しかしながら今後技術の発展や代替サービスの登場により、ユーザーの有料登録の需要及び各事業者の広告掲載等の需要に大きく変化があった場合、収益性が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11)ユーザー及び各事業者間の取引について

当社では、当社のサービスを利用するユーザー及び各事業者間で健全な取引が行われるよう努めております。しかしながら、何らかの要因による双方間のトラブルや双方間の契約の不履行等があった場合、ユーザーもしくは各事業者からのクレーム等が発生し、サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(12)掲載情報の正確性について

当社が運営するサービスに掲載される各事業者の情報又は各事業者が掲載する情報は、当社独自の掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する情報の排除に努めております。しかしながら、管理体制の不備等の要因により掲載した情報に瑕疵があった場合、利用者からのクレームや損害賠償請求がなされ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

３．組織体制について

(1)特定人物への依存について

当社の代表取締役である藤代真一は、創業者として平成15年４月から当社代表取締役を務めており、当社は経営方針や事業戦略の決定等の経営の重要な部分を同氏に依存しております。当社は、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、当社の想定しない理由により同氏の業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)人材の確保と育成について

当社が事業拡大を進めていくために、また利用者に支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にないものと認識しておりますが、今後、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)小規模組織であることについて

当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模な組織で事業運営を行っております。今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を継続的に図っていく方針でありますが、これらの施策が企画したとおりに進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４．法的規制などについて

(1)法的規制について

当社は「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規制の対象となっております。当社は、上記を含む各種法的規制を遵守するべく社内体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、また、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)知的財産権の侵害について

当社は、当社が保有する商標権などの知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他者の知的財産権に対しても問題が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)訴訟について

本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、当社が第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５．その他のリスクについて

(1)配当政策について

当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

(2)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は339,400株であり、発行済株式総数8,715,000株の3.9％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

なお、新株予約権の詳細は、後記「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」及び「(9)ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

(注) １．平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．平成29年５月９日開催の取締役会に基づき、新株予約権を付与しております。

(3)季節的要因について

当社の主力サービスの一つである求人掲載サービスは、飲食店開業数が増加する３月から４月に人材の需要が高まる傾向があります。そのため、人材の需要が高まる時期に備えた求人掲載依頼が２月、３月に増加することで、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

当社は売上計上時期の平準化に努めておりますが、求人掲載サービスにおける受注時期が遅れることで売上計上時期がずれ込み、翌期に売上高を計上する割合が増加する可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(単位：千円)

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における流動資産は2,022,098千円となり前事業年度末に比べて1,301,831千円増加しました。主な増加要因は、公募増資等による現金及び預金の増加1,299,801千円等であります。主な減少要因は、税金還付による未収入金の減少4,312千円等であります。固定資産は71,380千円となり、前事業年度末に比べて15,322千円増加しました。以上の結果、総資産は2,093,479千円(前事業年度比1,317,154千円増加)となっております。

(負債)

当事業年度末における流動負債は295,365千円となり前事業年度末に比べて77,011千円増加しました。主な増加要因は、受注増加に伴う前受金の増加36,113千円、未払い賞与による未払費用の増加21,985千円等であります。主な減少要因は、仕入債務の減少による買掛金の減少2,566千円等であります。固定負債は7,290千円となり、前事業年度末に比べて63千円増加しました。以上の結果、総負債は302,656千円(前事業年度比77,075千円増加)となっております。

(純資産)

当事業年度末における純資産は1,790,823千円となり前事業年度末に比べて1,240,079千円増加しました。主な要因は、新規上場時の新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加975,660千円、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加264,527千円によるものであります。

(3)経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前年同期比23.9％増の1,052,263千円となりました。運営サービスにおいては、「求人＠飲食店.COM」「飲食店.COM 食材仕入先探し」等の主要サイトにおいて、コンテンツを拡充するとともに、ユ－ザ－及び関連事業者の増加に繋がる施策を積極展開してまいりました。特に、「求人＠飲食店.COM」では、スマ－トフォンアプリ「Foodist JOB」のリリ－ス等、求職者からの応募数増加に繋がる施策を展開した結果、求人掲載件数は13,096件となり、運営サービスの売上高は、前年同期比26.1％増の779,394千円となりました。出退店サ－ビスにおいては、「飲食店.COM」「店舗デザイン.COM」等の主要サイトにおいて、コンテンツを拡充するとともに、ユ－ザ－及び関連事業者の増加に繋がる施策を積極展開してまいりました。この結果、出退店サービスの売上高は、前年同期比12.9％増の192,593千円となりました。その他サ－ビスにおいては、「飲食店.COM」「求人＠インテリアデザイン」において、インターネット広告種類の増加等により、広告出稿が増加しました。この結果、その他サービスの売上高は、前年同期比32.9％増の80,275千円となりました。

(売上総利益)

売上原価は、前年同期比2.1％減の94,306千円となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費等が微増に留まったことによるものであります。この結果、売上総利益は、前年同期比27.3％増の957,956千円となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、前年同期比17.4％増の507,300千円となりました。これは主に、支払報酬や広告宣伝費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は、前年同期比40.5％増の450,655千円となりました。

(経常利益)

当事業年度における営業外費用は、東京証券取引所マザーズへの上場関連費用等が計上された結果、27,279千円（前年同期比9,952.6％増）となりました。この結果、経常利益は、前年同期比31.1％増の423,445千円となりました。

(当期純利益)

法人税等合計は、前年同期比40.3％増の158,918千円となりました。この結果、当期純利益は、前年同期比26.1％増の264,527千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況１ 業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、主要サイトである「飲食店.COM」や「求人＠飲食店.COM」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。当社の事業は「飲食店.COM」や「求人＠飲食店.COM」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、平成15年４月の会社設立以来、“食の世界をつなぐ”を経営理念として、当社の主要サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。平成29年３月31日時点で当社サービスを利用している登録ユーザー数は112千件であり、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数の合計は3,445社となっております。また、当社求人応募サービスを利用している求職者数は、平成29年３月31日時点で74千人であり、前年同期比24.8％増と伸長しております。

しかしながら、全国の飲食店の事業所数は51.6万件(注)であり(出所：総務省「平成26年経済センサス基礎調査」)、また、宿泊業、飲食サービス業における就業者数は387万人(出所：総務省「平成26年雇用動向調査結果の概況」)となっております。さらに、飲食店に関わる不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者を考慮すると、当社の活動領域の裾野には、潜在的利用者の層が広がっていると考えております。

当社は、ユーザー数及びユーザーにサービスを提供する各事業者数をともに拡大させ、当社サイトのプラットフォームとしての価値をより一層高め、ユーザー及び各事業者から選ばれるサイトを目指してまいります。そのためには、継続的なサービス改善、新たなサービス企画・開発及びサービス展開エリアの拡大を推進することが重要であると認識しており、会社設立以来14期に渡るインターネットメディア事業の運営経験から得たノウハウとインターネット、テクノロジーの力を最大限に生かし、さらなる成長の拡大、企業価値の向上に努める方針であります。

また、労働集約型産業と呼ばれる飲食業界において、今後想定される技術革新(IoT、AI、VR/AR等)を見据え、インターネットや未来の新しいテクノロジーを駆使した役立つ・便利なサービスを提供し続けることで、飲食店に関わる人々をつなげ、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。

このため、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施してまいります。

(注) 全国の飲食店事業所数は、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」に該当する事業所数を除外しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

  平成29年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数(契約社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年２月７日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施し、発行可能株式総数は19,200,000株増加し、28,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在の発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．平成29年２月７日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施し、発行済株式の総数は5,810,000株増加し、8,715,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成28年１月13日臨時株主総会決議）

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものに係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３．本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当たりの金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使によるものを除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算出において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他当社が払込金額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で払込金額を調整できるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は　当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

②新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とする。

④新株予約権の目的となる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日(以下、「上場日」という。)までは新株予約権を行使することはできない。

⑤新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することができる。

(ⅰ)上場日以降、割当てられた権利の３分の１について行使することができる。

(ⅱ)上場日から１年が経過する日以降、割当てられた権利の３分の２について行使することができる。

(ⅲ)上場日から２年が経過する日以降、割当てられた権利のすべてについて行使することができる。

(ⅳ)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものとする。

５．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し再編成対象会社の新株予約権が交付されるのは、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において、次の①乃至⑧に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨の定めが存することを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」に従って定める調整後払込金額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」の開始日、又は組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、「新株予約権の権利行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定するものとする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を得るものとする。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定するものとする。

６．当社は、平成28年６月22日開催の取締役会の決議により、平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成29年２月９日開催の取締役会の決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権（平成29年５月９日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の内容

①新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

②本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

③本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成31年７月１日から平成36年５月23日までとする。

④増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ⅰ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(ⅱ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の平成31年３月期または平成 32 年３月期のいずれかの期における営業利益が680百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日(以下、「権利行使開始日」という。)から行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、各新株予約権者に割当てられ、行使可能となった権利の一部又は全部を行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(ⅰ)権利行使開始日以降、割当てられた本新株予約権の３分の１について行使することができる。

(ⅱ)権利行使開始日から１年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権の３分の２について行使することができる。

(ⅲ)権利行使開始日から２年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使することができる。

(ⅳ)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権の相続は、新株予約権の法定相続人に限りこれを認める。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件を勘案のうえ、上記２．①に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記２．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記２．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．③に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．④に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．当社は、平成28年６月22日開催の取締役会の決議により、平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成29年２月９日開催の取締役会の決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成27年12月11日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．平成28年７月16日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    2,100円

引受価額    1,932円

資本組入額 　 966円

４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当先    　野村證券株式会社

引受価額    1,932円

資本組入額 　 966円

５．平成29年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施し、発行済株式の総数は5,810,000株増加し8,715,000株となっております

(6) 【所有者別状況】

　平成29年３月31日現在

(注) 自己株式36株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．持株比率は小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

２．前事業年度末現在主要株主であった大須賀康人は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、エイトクラウズ株式会社が新たに主要株主となりました。

３．当社は、平成29年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成29年３月31日現在

　(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

　第１回新株予約権（平成28年１月13日臨時株主総会決議）

(注)  退職による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員36名となっております。

　第２回新株予約権（平成29年５月９日取締役会決議）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間おける保有自己株式数には、平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加株式数72株が含まれております。

３ 【配当政策】

当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開と事業展開のために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。

将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、現時点において未定であります。

なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は９月30日を基準日として中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年９月29日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．※印は、株式分割（平成29年４月１日、１株→３株）による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．※印は、株式分割（平成29年４月１日、１株→３株）による権利落ち後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性７名、女性―名（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役松崎良太は、社外取締役であります。

２．監査役西岡登、井上康知、中山寿英は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、就任の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、就任の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役藤代真一、取締役大須賀康人、取締役森田勝樹、取締役松崎良太、監査役西岡登、監査役井上康知、及び監査役中山寿英は平成28年6月22日の定時株主総会にて就任しております。

６．代表取締役藤代真一の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。

７．当社は、監督と執行の分離を行い、意思決定の迅速化及び組織運営の効率化を図るため、平成27年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は社長藤代真一、事業部長大須賀康人、管理部長森田勝樹、開発部長大久保俊を選任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針

当社は、平成15年４月の会社設立以来、“食の世界をつなぐ”を経営理念として、ポータルサイト「飲食店.COM」をはじめとする、インターネットメディア事業を運営してまいりました。この事業運営において、当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。当社は、経営の効率性を確保するため、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織の効率的な運営及び責任体制の明確化を図っております。

また、監査役会による取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款及び当社諸規程を遵守するべく内部統制機能の充実化を図り、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。

今後も当社経営の健全性と透明性の向上に取り組み、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの強化を推進してまいります。

②企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、会計監査人としては有限責任監査法人トーマツを選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。各機関の概要図は以下のとおりであります。

a．取締役会

当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を審議、決議するとともに、業務執行を統括しております。

b．監査役会

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役会は、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は、監査の方針、監査計画、並びに重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。

c．執行役員会

当社では、代表取締役、取締役及び執行役員が出席する執行役員会を毎週開催しております。執行役員会では、取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事項の審議を行い、社長に一任し決議しております。

また、執行役員会は、法令遵守を徹底する観点から、コンプライアンス責任者として役員のうち一人を指名しております。

③内部統制システムの整備の状況

当社では、経営意思決定及び業務執行に関する各種社内規程を定め、業務分掌と職務権限に基づき、効率的に業務執行を行うための体制を整備しております。さらに、役職員の職務執行に対し、内部統制が充分に機能していることを検証するため、監査役及び内部監査人による監査を随時実施しております。

また、コンプライアンスを遵守する公正な経営を実践するために、コンプライアンスに関する規程に則り、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス施策の立案、実施、評価及び遵守状況の監督を行っております。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)取締役は経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。

(ⅱ)コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は当社内の意思決定プロセス及び業務執行において、全社を横断する調査や監督指導を行う。

(ⅲ)取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。

(ⅳ)取締役が他の取締役の法定・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告する。

(ⅴ)内部監査業務を担当する内部監査人を代表取締役が指名し、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、社長以下関係役員及び監査役にも報告され、経営力の強化を図る。

(ⅵ)事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

(ⅶ)金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。

(ⅷ)企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

(ⅸ)顧問弁護士を外部相談窓口とする内部通報制度を設け、他の社員の法律違反行為等を知った時は、速やかに相談窓口に通報する旨を明記し、適正な通報者保護の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

(ⅱ)機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱い者を明確にし、適切に管理する。

(ⅲ)情報セキュリティに関する基本方針、規則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)リスク管理に関する規程・マニュアル等を制定及び改訂し、当社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理される体制を構築する。

(ⅱ)不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

(ⅲ)リスクマネジメントを担当する部門を明確にし、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務を執行する。

(ⅱ)執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。

(ⅲ)社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(ⅰ)当社の内部監査人が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する。

(ⅱ)監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。

f．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ)監査役より監査役を補助することの要請を受けた内部監査人は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める。

(ⅱ)取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。

(ⅲ)取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。

h．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)監査役については法令に従い社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保し、独立性を確保する。

(ⅱ)監査役、会計監査人及び内部監査人は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。

(ⅲ)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合を持つ。

(ⅳ)監査役間相互で独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士等、外部の専門家に相談ができる体制を確保する。

i．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(ⅰ)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。

(ⅱ)取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合は取引を解消する。

(ⅲ)反社会的勢力からの接触に対する対応部門を設け、マニュアルの整備及び周知徹底ならびに全国暴力団追放運動推進センターや企業危機管理専門会社と連携し、これらの主催する講習会等にも参加、反社会的勢力に関する最新情報を収集し、組織的に適切な処置をとる体制を整備する。

④リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務上発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。なお、不測の事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合は代表取締役を緊急対策本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。

また、当社では平成19年４月から「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）JIS Q 27001」の認定を受けており、事業において取り扱う個人情報の保護を重大な社会的責任と認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法規制を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの構築及び継続的改善を行っております。

⑤会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受け、財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。また監査役及び内部監査人と情報共有し連携をとっております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、伊集院邦光氏、伊藤裕之氏であり、所属監査法人は有限責任監査法人トーマツであります。継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。

⑥内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は代表取締役から任命された内部監査人２名が行っております。内部監査人は内部監査規程及び代表取締役から承認を得た内部監査計画に基づき、内部監査人が所属する部署を除く部署に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査結果については代表取締役に報告し、業務改善に役立てております。また、業務監査に常勤監査役が同席することにより、監査の効率化を図るとともに情報共有を行っております。

監査役監査では、取締役会及び執行役員会その他重要な会議に出席、重要書類の閲覧、取締役からの聴取を通じ監査を実施し、毎月開催する監査役会で情報共有を行っております。

また、内部監査担当者、監査役及び監査法人は、定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有をすることで、連携を図っております。

⑦社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めてはおりませんが、その選任においては、経歴や当社との関係性を踏まえて、個別に判断しております。

当社と社外取締役松崎良太との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

当社と社外監査役西岡登との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。事業会社での経営経験及び監査役経験があることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

当社と社外監査役井上康知との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。弁護士としての長年の経験と専門知識を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

当社と社外監査役中山寿英との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。公認会計士・税理士としての長年の経験と専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

⑧役員報酬

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 第14期事業年度末日現在の取締役は４名(うち社外取締役１名)、監査役は３名(うち社外監査役３名)であります。

b．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、当社の業績及び本人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会により決定しております。監査役の報酬等は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査役会により決定しております。

⑨取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑩責任限定契約

当社定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金百万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、本書提出日現在、当社と社外取締役１名及び社外監査役３名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑪取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬取締役会にて決議できる株主総会決議事項

a. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b. 自己株式の取得

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、経済情勢の変化に応じて財務政策等を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

c. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

      該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)　

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、四半期報告書作成のための助言・指導業務、及び財務報告に係る内部統制の構築のための助言・指導業務であります。　

(当事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会社規模や監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び当事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っております。具体的には企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制の整備をするため、監査法人等の主催する研修への参加や社内研修等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※　主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しておりますが、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は以下の通りです。

建物                 10年

工具、器具及び備品   ６～12年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。 ２．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅小なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日)を当会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を当事業年度から当該適用指針を適用しております。

(貸借対照表関係)

※有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.9％、当事業年度53.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.1％、当事業年度46.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 発行済株式の増加239,760株は、平成27年12月11日付の株式分割による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当社は、平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,665,000株は、株式分割による増加2,160,000株、公募による新株の発行による増加400,000株、第三者割当による新株の発行105,000株であります。

３．自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、資金運用においては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該のリスクについては管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、流動リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、事業部及び管理部が取引先の状況を定期的にモニタニングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成28年３月31日)

(※)　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成29年３月31日)

(※)　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(3)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

　（注）敷金については、償還予定日が明確でないため、掲載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

②新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とする。

④新株予約権の目的となる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日(以下、「上場日」という。)までは新株予約権を行使することはできない。

⑤新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することができる。

(ⅰ)上場日以降、割当てられた権利の３分の１について行使することができる。

(ⅱ)上場日から１年が経過する日以降、割当てられた権利の３分の２について行使することができる。

(ⅲ)上場日から２年が経過する日以降、割当てられた権利のすべてについて行使することができる。

(ⅳ)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

(注) 平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注) 平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たり
の本源的価値の見積り方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比
準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び
　　　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　 37,979千円

　②当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち、貸借対照表に記載しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.879％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成27年12月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合及び平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合及び平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成29年４月１日付で株式分割を行うことを決議いたしました。

(1)株式分割の割合及び時期

平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     2,905,000株

株式分割により増加する株式数   5,810,000株

株式分割後の発行済株式総数     8,715,000株

(3)株式分割の効力発生日

平成29年４月１日

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(5)新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

(業績条件付募集新株予約権の発行)

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。

新株予約権の発行要項　

(1) 新株予約権の数　　　　　　　　　967個　

(2) 発行価額　　　　　　　　　　　　新株予約権１個当たり1,000円　

(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数　　新株予約権１個当たり当社普通株式100株　

(4) 行使価額　　　　　　　　　　　　新株予約権１株当たり1,338円　

(5) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(6) 行使期間　　　　　　　　平成31年７月１日から平成36年５月23日までとする。

(7) 譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の平成31年３月期または平成32年３月期のいずれかの期における営業利益が680百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日（以下、「権利行使開始日」という。）から行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、各新株予約権者に割当てられ、行使可能となった権利の一部又は全部を行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）権利行使開始日以降、割当てられた本新株予約権の３分の１について行使することができる。

（b）権利行使開始日から１年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権の３分の２について行使することができる。

（c）権利行使開始日から２年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使することができる。

（d）上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものとする。

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権の相続は、新株予約権の法定相続人に限りこれを認める。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(9) 新株予約権の割当日　　　　　　　平成29年５月24日

(10) 新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社の取締役、監査役及び従業員　　43名 967個

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②  流動負債

イ．買掛金

ロ．未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成28年８月24日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成28年９月８日及び平成28年９月16日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第14期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出。

第14期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)平成29年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成28年９月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

平成29年５月９日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成29年５月24日関東財務局長に提出。

平成29年５月９日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月15日

株式会社シンクロ・フード 取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊集院 邦光 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊藤 裕之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンクロ・フードの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。