5658 日亜鋼業 有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．平成25年３月期、平成26年３月期、平成27年３月期、平成28年３月期、平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．平成25年３月期、平成26年３月期、平成27年３月期、平成28年３月期、平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、天津天冶日亜鋼業有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSN Wires Co.,Ltd.)、その他の関係会社（新日鐵住金㈱）の計12社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

普通線材製品 公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向け等の各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。

（主な関係会社）当社及び天津天冶日亜鋼業有限公司

特殊線材製品 自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。

（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱

鋲螺線材製品 土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。

（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱

不動産賃貸 建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。

（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱

その他 めっき受託加工及び副産物を販売している。

（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄のうち連結子会社については、セグメント情報に記載された名称を記載している。

     ２．ジェイ-ワイテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　　　主要な損益情報等

　　３．特定子会社に該当する子会社である。

　　４．有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　 平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

　　 ２．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　 ３．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、基幹労連日亜鋼業労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、平成29年３月31日現在における組合員数は260人で、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟し、労使関係において特記すべき事項はない。

なお、連結子会社においても労使関係において特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や公共投資が盛り上がりに欠けるなど、景気回復の足取りが鈍い状態で推移した。また、米国大統領選挙後の円安の進行により、輸出関連産業を中心とする企業業績が改善しているものの、東アジアや欧米における今後の政治経済情勢などが不透明なことから、景気の先行きは予断を許さない状況となっている。
　線材加工製品業界においては、土木分野及び電力通信分野の需要低迷に加え、獣害防護柵に関する公共予算の一層の縮小等により、経営環境は依然として厳しい状況が継続した。
　このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組み、販売面においては、普通線材・特殊線材・鋲螺製品の販売数量が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は26,333百万円と前期に比べ116百万円（0.4％）の増収となった。
　利益面においては、前年度までの設備投資により減価償却費が増加したものの、主原料の仕入価格低下やエネルギーコストの軽減、増産効果等の好転要因により、営業利益は575百万円と前期に比べ309百万円（116.3％）の増益、経常利益は1,025百万円と前期に比べ236百万円（30.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は687百万円と前期に比べ233百万円（51.5％）の増益となった。

また、当社グループは目標とする経営指標を減価償却前営業利益率８％、同経常利益率10％としているが、当連結会計年度の減価償却前営業利益率は8.9％（減価償却前営業利益2,332百万円）、同経常利益率は10.6％（同経常利益2,782百万円）と目標値をそれぞれ上回った。

セグメント別の状況は次のとおりである。
　また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。

普通線材製品

普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
　土木分野及び第一次産業向けを中心に販売数量が増加したものの、公共予算の縮小に伴う獣害防護柵の受注減に加え、品種構成の悪化等により、売上高は8,761百万円と前期に比べ197百万円（△2.2％）の減収となった。一方、営業利益は、減価償却費が増加したものの、主原料の仕入価格低下やエネルギーコストの軽減等により、515百万円と前期に比べ204百万円（65.6％）の増益となった。

特殊線材製品

特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、電力通信産業向け、自動車産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
　電力通信分野の需要が低迷したものの、橋梁向け及びワイヤロープ等の販売数量が増加したことにより、売上高は13,116百万円と前期に比べ90百万円（0.7％）の増収となった。営業損失は、主原料の仕入価格低下やエネルギーコストの軽減、増産効果等により、117百万円と前期に比べ41百万円（前期は159百万円の損失）の減少となった。

鋲螺線材製品

鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築業向けに使用されている。販売数量増により、売上高は3,836百万円と前期に比べ234百万円（6.5％）の増収となった。営業利益は、減価償却費が増加したものの、販売面の要素に加え、エネルギーコストの軽減や主原料の仕入価格低下等により、83百万円と前期に比べ60百万円（269.4％）の増益となった。

不動産賃貸

主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営しており、売上高は137百万円と前期とほぼ同額（△0.1％）となり、セグメント利益も81百万円とほぼ同額（△0.8％）となった。

その他

めっき受託加工及び副産物の売上高は480百万円と前期に比べ11百万円（△2.2％）の減収となったが、めっき受託加工の採算を改善できたことにより、セグメント利益は12百万円と前期に比べ３百万円（37.7％）の増益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円（7.5%）の増加となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,328百万円となり、前期に比べ1,409百万円（73.5%）の増加となった。これは主に、仕入債務の増減額の増加への転換、その他流動負債の増減額の増加への転換、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の減少、減価償却費の増加がその他流動資産の増減額の増加への転換及び売上債権の増加額の増加を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,439百万円となり、前期に比べ43百万円（1.8%）の増加となった。これは主に、投資有価証券の売却による収入の減少、投資有価証券の取得による支出の増加が有形・無形固定資産の取得による支出の減少、定期預金の純増減額の減少及び有価証券の売却による収入の増加を上回ったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、445百万円となり、前期に比べ100百万円（29.2%）の増加となった。これは主に、短期借入金の純増減額の減少への転換が長期借入金の純増減額の増加を上回ったことによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．金額は、製造原価によっている。

　    ２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注実績

当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

土木分野や公共事業の推移、原油価格や為替の動向等、先行きに対する不透明感が増しており、当社を取り巻く事業環境は必ずしも予断を許さない状況にあると認識している。

足元では、原料炭価格やスクラップ市況の上昇を受けた線材ロッド価格の高騰、亜鉛価格の急騰、原油価格の反転によるエネルギーコストの増加等、急激かつ大幅なコストプッシュに直面している。これらの調達コスト増を製品価格に適切かつタイムリーに転嫁することが当社の収益を確保する上で不可欠である。

当社グループは、収益重視の経営方針を基本とし、景気の動向等に一喜一憂しない「強靭な体質」を構築するために、製販技一体となって、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の創出、コスト低減の推進、国内外の子会社・関連会社の業容拡大等を図り、グループ全体の収益向上に努めていく所存である。
　また、管理体制面においては、業務効率化を推進するとともに、内部統制の充実及びコンプライアンスの一層の徹底を図る。環境保全活動においても積極的かつ継続的に改善に取組み、企業の社会的な責任を果たしていく所存である。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 規格の変更等について

当社グループは、規格の変更、新方式・新素材の採用等により販売環境が大きく変わり、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。

(2) 原材料等の市場動向について

当社グループの事業に用いる原材料等の価格は、国際市況に連動していることから、原材料等の国際市況、外国為替相場、その他の各種市場動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 固定資産減損損失について

当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 株式・債券市場等の動向について

当社グループは、投資有価証券を運用していることから、市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 地震、津波及びその他の自然災害等について

当社グループは、地震、津波及びその他の自然災害等により、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。

(6) 海外事業について

当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。

普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、生産技術課及び技術開発課が主体となって、研究開発活動を総合的に推進している。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、15百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は28,869百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となった。増加の主なものは、電子記録債権の増加193百万円、有価証券の増加234百万円で、減少の主なものは、現金及び預金の減少256百万円である。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は35,594百万円で、前連結会計年度末に比べ1,587百万円の増加となった。増加の主なものは、投資有価証券の増加2,809百万円で、減少の主なものは、有形固定資産の減少862百万円である。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は9,462百万円で、前連結会計年度末に比べ2,863百万円の減少となった。減少の主なものは、１年内返済予定の長期借入金の減少2,388百万円である。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は9,817百万円で、前連結会計年度末に比べ3,432百万円の増加となった。増加の主なものは、長期借入金の増加3,236百万円である。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は45,184百万円で、前連結会計年度末に比べ1,032百万円の増加となった。増加の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加523百万円である。　

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円（7.5%）の増加となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,328百万円となり、前期に比べ1,409百万円（73.5%）の増加となった。これは主に、仕入債務の増減額の増加への転換、その他流動負債の増減額の増加への転換、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の減少、減価償却費の増加がその他流動資産の増減額の増加への転換及び売上債権の増加額の増加を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,439百万円となり、前期に比べ43百万円（1.8%）の増加となった。これは主に、投資有価証券の売却による収入の減少、投資有価証券の取得による支出の増加が有形・無形固定資産の取得による支出の減少、定期預金の純増減額の減少及び有価証券の売却による収入の増加を上回ったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、445百万円となり、前期に比べ100百万円（29.2%）の増加となった。これは主に、短期借入金の純増減額の減少への転換が長期借入金の純増減額の増加を上回ったことによるものである。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は26,333百万円（前期比0.4％）、営業利益は575百万円（前期比116.3％）、経常利益は1,025百万円（前期比30.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は687百万円（前期比51.5％）となった。

売上高は、販売数量の増加等により、増収となった。

売上原価は、減価償却費が増加したものの、主原料の仕入価格低下やエネルギーコスト軽減、増産効果等の好転要因により、売上原価率は2.3％好転し、82.1％となった。

販売費及び一般管理費は、減価償却費及び租税公課の増加等により、前期に比べ307百万円増加の4,144百万円となった。　

営業外収益は、受取配当金や有価証券売却益の減少等により、前期に比べ203百万円減少の657百万円となった。

営業外費用は、持分法による投資損失や為替差損の減少等により、前期に比べ130百万円減少の207百万円となった。

特別利益は、前期とほぼ同額の０百万円となった。

特別損失は、固定資産除売却損の減少等により、前期に比べ85百万円減少の28百万円となった。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ321万円増加の996百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ３百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益は84百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ233百万円増加の687百万円となった。　

なお、セグメント別の業績概況は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営基盤の強化を図るため、805百万円の設備投資を実施した。

主な投資には、提出会社において、特殊線材製品に関する硬鋼線伸線機移設146百万円がある。
　滋賀ボルト㈱において、鋲螺線材製品に関する熱間圧造機更新125百万円がある。
　なお、重要な設備の除却又は売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を含めていない。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額である。

３．土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれている。

４．提出会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場用地で年間賃借料は26,200千円である。

５．在外子会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場用地で年間賃借料は27,726千円である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

 特記すべき重要な事項はない。

（2）重要な設備の除却等

 特記すべき重要な事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．自己株式3,355,553株は、「個人その他」欄に33,555単元及び「単元未満株式の状況」欄に53株含めて記載している。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．自己株式を3,355千株（所有株式数の割合6.48％）保有しており、上記の大株主から除外している。

　　 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,290千株

　　 ３．大株主は、平成29年３月31日現在の株主名簿に基づくものである。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成22年８月16日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成22年８月９日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。　

大量保有報告書の内容は以下のとおりである。　

野村アセットマネジメント株式会社から平成28年10月６日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成28年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。

大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれている。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、各期の業績及び株主資本の状況等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続することを基本方針としている。

また、配当にあたっては中間と期末の年２回の実施を基本としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度は、中間配当において１株につき３円の普通配当を実施し、期末配当については、１株につき３円(１株当たり年間配当金６円)とすることを決定した。

内部留保については、今後の事業展開や経営基盤強化のための投融資に備えたいと考えており、将来的には企業収益の向上等を通じて、株主の皆様に還元できるものと確信している。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役長岡宏明は、社外取締役である。

　　 ２．監査役松岡弘明及び大西信彦は、社外監査役である。

３．取締役長岡宏明及び監査役大西信彦は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　　 ４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　 ５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、経営及び業務の監督機能として、監査役の監査機能、社外取締役の監督機能、業務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限に発揮することに努めるとともに、タイムリーディスクロージャーを実施することにより、経営の健全性、公平性、透明性を確保し、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っている。

(コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由)

当社は、当社の事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針及び重要な業務の執行に関する決定並びに取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い権限を有する監査役が取締役会に出席し、公正不偏の態度及び独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と公正性を確保し当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用している。

当社は、当社事業に精通した常勤監査役と各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役が、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況等を監査している。社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者である。監査役は、内部監査部門（監査室）や会計監査人との間で定期的に会合を開催し情報・意見交換を行い、適切かつ緊密に連携・協力する体制を採っている。

また、当社は、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため、企業経営等に関する豊富な経験や高い識見を有する社外取締役を置いている。

現在、当社の取締役会には、７名の業務執行取締役に加えて、１名の社外取締役と３名の監査役（内、社外監査役２名）が出席し、経営の健全性を確保している。

取締役会は原則月１回開催しており、緊急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化にも対応できる体制をとっている。

また、任意の仕組みとして、経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議のほか、経営上の重要事項等について審議・報告を行うとともに、業務執行状況の報告及び議論の場として、月次報告会、販売会議、生産・技術会議等を設け、月次単位での業績管理を行っている。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、横断的なリスクの状況の監視及び全社的対応を行うとともに、内部通報に関わる適切な体制も整備している。これらの会議体には、すべて常勤監査役が出席している。加えて、当社では、社長及び取締役管理本部長が、社外取締役、監査役と定期的に会合を開催し、経営全般に関わる情報・意見交換及び認識の共有を図っている。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任している。

独立社外取締役の長岡宏明と当社との間で特別な利害関係はない。

独立社外監査役の大西信彦と当社との間で特別な利害関係はない。

社外監査役の松岡弘明は新日鐵住金㈱の執行役員である。当社は商社を通じ同社より原材料を購入しているほか、同社に対し当社製品を少量販売している。また、同社は当社の主要株主である。

当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額である。

当社の取締役は13名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

(内部統制システム及びリスク管理体制について)

当社は、「日亜鋼業グループ企業理念」及び「日亜鋼業グループ社員行動指針」に基づき、企業価値の継続的　な向上を図りつつ、公正かつ社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、次のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、その継続的改善に努める。

(1) 当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。

②　業務を執行する取締役（業務執行取締役）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の管掌業務に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。

③　法令及び規程等を遵守し、適正に職務を行うことを、使用人に対して周知・徹底する。法令違反行為等があった場合は、「職員就業規則」に基づき適切に対処する。

④　「コンプライアンス委員会」の設置・運営を通じて、当社におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、コンプライアンス体制の充実を図る。

⑤　「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制を強化する。

⑥　監査室は、各部門に対して「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を「コンプライアンス委員会」に報告する体制を確立する。

⑦　反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　業務執行取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱細則」に従い、保存場所を定め、管理を行う。

②　取締役及び監査役は、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱細則」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規程」をはじめリスク管理にかかわる諸規程を制定する。

②　「コンプライアンス委員会」を設置し、横断的なリスクの状況の監視並びに全社的対応を行う。各部門所管業務に付随するリスク管理は、各本部毎に統括する本部長が責任者となり執り行うこととする。

③　「安全衛生委員会」において、安全教育及び毎月２回の安全パトロール等の実施により、リスクの未然防止を図る。

④　各部門が毎月実施する「自主点検」の結果を基に、監査室が内部統制の有効性を検証する。

⑤　財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認する。

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　「取締役会規程」「経営会議規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等を基に、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

②　経営上の重要事項については、経営会議の審議を経て、原則月１回開催される取締役会において執行決定を行う。

③　取締役会において決定した経営計画に基づき、取締役会、月次報告会、販売会議、生産・技術会議において月次単位で業績管理を行う。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社は、「日亜鋼業グループ企業理念」及び「日亜鋼業グループ社員行動指針」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行う。
　また、当社及び子会社の取締役、使用人等が遵守すべきものとして、「コンプライアンス規程」を制定する。
　子会社は、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図るとともに、当社は、子会社の内部統制の状況を確認し、必要に応じ改善のための支援を行う。
　これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社における経営計画、重要な経営方針、決算等、当社の連結経営上又は子会社の経営上の重要事項について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、重要な子会社における財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認する。

②　当社は、子会社におけるリスク管理状況について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、子会社に対し効率的な職務執行のための助言等を行う。

②　当社は、子会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。

②　子会社が実施する「自主点検」の結果を基に、当社の監査室が内部統制の有効性を検証する。

③　「安全衛生委員会」「コンプライアンス委員会」等を通じて、グループにおける横断的な取り組みを行い、情報の共有化を図る。

(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合については、当該職務に関係する部署において、所属長は使用人を任命し、その職務の補助を行える体制を構築する。

②　任命を受けた使用人は、取締役から独立し監査役の指示の下で業務を行う。

(7) 当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　当社の経営会議、コンプライアンス委員会、月次報告会、販売会議、生産・技術会議に監査役が出席し、付議又は報告事項について情報を共有する。

②　当社の取締役及び使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、監査役と情報を共有する。

③　子会社の取締役、監査役、使用人等は、子会社における職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告する。

④　当社は、監査役又は監査役会に上記②又は③の報告を行った者に対し、内部通報規程等に基づき、報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

⑤　監査室は、監査実施状況を監査役又は監査役会に報告する体制を構築する。

(8) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の償還請求に応じる。

　　　(9) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を実施する。

②　監査役は、会計監査人と円滑に連携できる体制を構築する。

③　監査役は、監査室と適時・適切に情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。

(会計監査の状況)

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任している。当社監査に従事する業務執行社員は小林礼治氏、溝静太氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内である。監査業務に従事する補助者は公認会計士７名とその他２名の合計９名である。

当社と同監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額である。

当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

(役員報酬の内容)

(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額である。

(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の基本報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内とし、業績及び諸般の情勢等を勘案し、代表取締役が決定する。

役員退職慰労金は、当社所定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を支給することとし、取締役会の決議又は監査役の協議に一任することを株主総会において決議している。

(株式の保有状況)

　　　(１)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　    21 銘柄

　　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　        3,243,019千円

(２)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

　　　(３)保有目的が純投資目的である投資株式

　　　(４)当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、関係会社への財務情報調査業務及びシステム刷新プロジェクトにおいて、内部統制報告制度対応上のリスクへの対応策を検討するにあたっての指導・助言業務である。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、関係会社への財務情報調査業務である。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　 4社

　　　主要な連結子会社の名称
　　　ジェイ-ワイテックス株式会社
　　　滋賀ボルト株式会社
　　　太陽メッキ株式会社
　　　天津天冶日亜鋼業有限公司　(2) 主要な非連結子会社名

　　　日亜企業株式会社、南海サービス株式会社、株式会社エムアールケー、
　　　烟台基威特金属製品有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司

　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。　

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

　　　会社等の名称
　　　TSN Wires Co.,Ltd.　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

日亜企業株式会社、南海サービス株式会社、株式会社エムアールケー、
烟台基威特金属製品有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司

　(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津天冶日亜鋼業有限公司の決算日は、12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。　

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

　　②　デリバティブ

　　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　　製品、原材料、仕掛品

　　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　②　無形固定資産

定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

　　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。

　　③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　(ヘッジ手段)
　　　　　金利スワップ取引
　　　　(ヘッジ対象)
　　　　　借入金の利息

　　③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略している。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　３　保証債務
　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の主な内訳

※３　固定資産除売却損の主な内訳

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりである。

　　単元未満株式の買取りによる増加　  １千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりである。

　　単元未満株式の買取りによる増加　  １千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の運営に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。資金運用については有価証券運用規程の範囲で運用している。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、基本的には契約時に総合商社を起用しリスク低減を図っている。また営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、投機的な運用は回避しており、分散投資により安全性を保持している。また適時に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日である。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。償還日は決算日後、最長で５年以内である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っている。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社の手許流動性の状況については、月次報告会で毎月報告することなどの方法により、流動性リスクを管理している。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含む。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含む。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

　(5) 長期貸付金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値より算定している。

　負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 設備関係支払手形
　並びに(6) 営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

なお、組み込みデリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)　１　その他有価証券」に含めて記載している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けている。

なお、一部の連結子会社が有する一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含んでいる。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含んでいる。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含んでいる。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいる。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものである。
　当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う製品について主に国内での販売活動を展開している。

従って、当社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしている。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「普通線材製品」は、主に各種めっき鉄線、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造及び販売している。

「特殊線材製品」は、主に硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造及び販売している。

「鋲螺線材製品」は、主にトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、ＧＮボルトを製造及び販売している。

「不動産賃貸」は、主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。

　当該変更による当連結会計年度の各事業セグメントにおけるセグメント利益又は損失への影響は軽微である。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでい

　　　る。

　　 ２.　調整額は、以下のとおりである。

　　 (1)  セグメント資産の調整額28,734,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　　全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。

　　 (2)　減価償却費の調整額17,598千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。

　　 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393,744千円は、太陽光発電設備等の設備投資額であ

　　　　る。

　　 ３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでい

　　　る。

　　 ２.　調整額は、以下のとおりである。

　　 (1)  セグメント資産の調整額31,454,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　　全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。

　　 (2)　減価償却費の調整額33,121千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。

　　 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83,386千円は、全社システム追加開発等の設備投　　

　　　　資額である。

　　 ３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項なし。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項なし。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対して、債務保証を行っている。

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対して、債務保証を行っている。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　鳥井博康が第三者（住友電工スチールワイヤー株式会社）の代表者として行った取引であり、独立第三

　　者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　鳥井博康が第三者（住友電工スチールワイヤー株式会社）の代表者として行った取引であり、独立第三

　　者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項なし。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

　　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　　 ２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　② その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

　（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

　（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　製品、原材料、仕掛品

　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　２．固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　（2）無形固定資産

　　　定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用期間(５年)に基づく定額法を採用している。

　（3）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。　　３．引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　（2）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。

　（3）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　（4）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。　　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっている。

　（2）消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

　２　保証債務

　　　下記の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っている。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産又は負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】