E00978 医学生物学研究所 有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期及び第48期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期、第46期及び第47期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第48期における従業員数が第47期に比べ86名減少しておりますが、これは主に連結子会社であったMBL International Corporation及びBION Enterprises Ltd、株式会社ライフテックが連結の範囲から除外されたことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期及び第48期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期、第46期及び第47期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

（注）１　ヒト血漿中の各種蛋白質を測定する検査試薬

２　抗原や抗体に酵素を化学的に結合させ、酵素反応によって抗原または抗体を測定する検査方法

３　アレルギーの原因物質（抗原）と結合し、アレルギー反応を起こす物質（IgE）を測定する検査試薬

４　２種の細胞を融合し、両者の機能、形質をもった細胞を作り出す技術

５　細胞融合によって産生される、単一クローン抗体をいう。

６　細胞の核や細胞表面の抗原または抗体を蛍光色素を用いて検出する検査方法

７　自己の細胞の核成分に対する抗体（自己抗体）を蛍光抗体法で測定する検査薬

８　細胞表面の抗原に対する抗体や免疫応答を担う細胞から産生されるサイトカイン関連製品

９　高等動物の遺伝子を細菌等の遺伝子に導入（組換え）、その遺伝子産物を発現させる技術

10　自己の細胞に反応する抗体（自己抗体）によって、組織障害や病変を引き起こす病気（疾患）を診断するための検査薬

11　IL-18（インターロイキン18）はインターフェロンγ産生誘導因子として同定されたサイトカインの一種で抗腫瘍作用、抗体産生制御、その他免疫系の細胞に作用して、その機能を調節することが知られている。IL-18は、マウスにおいて肝炎、自己免疫性糖尿病の病態発現への関連が示唆されており、免疫系におけるIL-18の機能の研究が進められている。

12　ファージは細菌に感染するウィルスで、そのDNAに遺伝子を組み込ませておくと細菌中で増殖し、その遺伝子を発現させることができる。様々な抗体遺伝子をこのファージに組み込んでおき、保管しておくことを図書館にたとえ、ファージ抗体ライブラリーと呼んでいる。現在ヒトゲノムDNAの解読が進んでいるがこれによる遺伝子の産物の機能解析に抗体の利用が求められる。このライブラリーを用いて短期間で必要な抗体を得られると同時にそのファージから抗体遺伝子もわかり、その遺伝子に手を加えて、さらに目的に合った抗体を作ることも可能である。

13　MHCテトラマー技術とは、免疫性疾患の治療や診断、免疫機構を用いた癌治療の研究開発などを行う際に有効な技術。本技術を用いることで、特定の抗原を認識するT細胞を調べることや、特定のT細胞の数を直接定量することが可能となる。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社７社及び関連会社３社・３組合で構成されており、臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬及び新しい抗体作製技術の開発、薬剤スクリーニング測定系の研究開発のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。

なお、以下の2部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 試薬事業・・・主要な製品は臨床検査薬・機器及び関連製品、基礎研究用試薬、特注品受託製造等であります。

臨床検査薬・機器及び関連製品・・・当社が製造、販売するほか、海外において関連会社のBION Enterprises Ltd.が製造しており、子会社の北京博尓邁生物技術有限公司、および関連会社のMBL International Corporationが販売しております。

基礎研究用試薬・・・当社が製造、販売するほか、子会社のＧ＆Ｇサイエンス㈱が製造しており、海外において子会社の北京博尓邁生物技術有限公司、および関連会社のMBL International Corporationが販売しております。

特注品受託製造等・・・当社が製造、販売するほか、子会社の㈱抗体研究所、関連会社の㈱クロモリサーチが製造しております。また子会社の㈱新組織科学研究所が受託及び製造しております。

(2) 投資事業・・・子会社のＭＢＬベンチャーキャピタル㈱、関連会社のJMSeed Partners有限責任事業組合、JMSeed Bio Incubation壱号投資事業有限責任組合、JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合がベンチャーキャピタル業務及びインキュベーション活動を行っております。

（事業系統図）

※１　親会社

※２　親会社の子会社

※３　連結子会社

※４　非連結子会社

※５　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券報告書を提出しております。

２　恩碧楽（杭州）生物科技有限公司は、当連結会計年度中に設立し、連結子会社となりました。

３　株式会社GEL-Designは小規模であり、当連結会計年度中に事業譲渡し、清算手続き中であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

４　議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

連結子会社であったMBL International Corporation及びBION Enterprises Ltd.は平成28年４月１日に持分法適用関連会社となり、Integrated DNA Technologies MBL株式会社は平成28年４月４日に持分法適用関連会社から外れました。

連結子会社であった株式会社ライフテックは、平成28年11月21日に全株式を譲渡して連結子会社から外れ、株式会社食の科学舎は、平成29年３月31日に清算結了いたしました。

連結子会社である株式会社抗体研究所は、平成28年５月31日付で解散を決議しました。

非連結子会社である株式会社GEL-Designは、平成29年3月31日付で解散を決議しました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　上記は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度末と比較して試薬事業において93名減少いたしました。これは主に連結子会社であったMBL International Corporation及びBION Enterprises Ltd.が平成28年４月１日に持分法適用関連会社となったこと、及び連結子会社であった株式会社ライフテックが平成28年11月21日に全株式を譲渡して連結子会社から外れたためです。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び当社子会社）は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、失業率の低下や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向にあるものの、中国経済の減速傾向やBREXITや欧米での新リーダーの誕生、中東情勢の不安定化などの地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高73億48百万円（前期比8.8％減）、営業利益85百万円（前期は3億68百万円の営業損失）、経常利益64百万円（前期は4億49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益1億88百万円（前期は11億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、事業区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較しております。

（ア）試薬事業

当連結会計年度における試薬事業の売上高は72億88百万円（前期比8.8％減）、セグメント利益は74百万円（前連結会計年度は3億84百万円のセグメント損失）となりました。

１）臨床検査薬分野

臨床検査薬市場は、超高齢社会をむかえたわが国の医療保険制度の持続可能性の観点による医療費抑制政策の推進や、海外企業参入による競合激化など、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下、当社の販売する臨床検査薬のうち、がん関連検査試薬においては、多発性骨髄腫などの診断補助検査試薬である「FREELITE」、大腸がん治療薬 抗EGFR抗体薬の投薬前検査試薬「MEBGEN™ RASKET キット」の売上が引き続き伸長したことなどから、前期比6.0％増の10億50百万円となりました。また、血漿蛋白定量検査試薬は、免疫グロブリンIgG4検査試薬の売上が伸長したことなどから、前期比4.7％増の2億66百万円となりました。その一方で、主力の自己免疫疾患検査試薬は、国内市場で測定機器と試薬（「ステイシアMEBLux™ テスト」シリーズ）の戦略的な一体販売などにより市場が拡大した一方で、従来連結子会社であった米国MBL International Corporation（MBLI）が持分法適用関連会社となった影響で、前期比11.6％減の24億3百万円となりました。また、ウイルス・感染症検査試薬は、前期比6.2％減の1億38百万円となりました。

その結果、臨床検査薬分野の売上高は、前連結会計年度より2億23百万円（5.0％）減収の42億93百万円となりました。

２）基礎研究用試薬分野

基礎研究用試薬分野は、中国市場において引き続きオリゴ核酸合成受託が好調であったことに加え、8月よりJSR株式会社の商品の取り扱いを開始したことから、売上が大幅に増加しました。その一方で、国内アカデミアにおける基礎研究用試薬の購買力沈滞化があったほか、一部商品や総合受託サービスの取り扱い中止などにより、国内市場の売上は大幅に減少したことに加えて、MBLIの非連結化による影響がありました。

その結果、基礎研究用試薬分野の売上高は、前連結会計年度より4億67百万円（21.4％）減収の17億14百万円となりました。

３）婦人科関連検査試薬分野

婦人科関連検査試薬分野の売上高は、子宮頸がんの原因ウイルスとされるヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGEN™ HPVキット」及び関連する細胞診検査用試薬の売上が増加したものの、一部商品の取り扱いを中止したことから、前連結会計年度より2億2百万円（41.9％）減収の2億81百万円となりました。

４）製造受託（OEM製品）

製造受託の売上高は、当初計画通りの受注があったことから、前連結会計年度より71百万円（17.5％）増収の4億79百万円となりました。

　これら主要項目に加え、蛍光タンパク質関連のライセンス契約による売上を計上しました。

（イ）投資事業

当連結会計年度における投資事業は、売上高は60百万円（前期比1.4%減）、セグメント利益は10百万円（同37.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、24億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億71百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8億33百万円の資金の増加（前連結会計年度は1億25百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費及びその他の償却費が4億22百万円、売上債権の減少額が2億58百万円、未払金の増加額が2億35百万円、税金等調整前当期純利益が2億26百万円、仕入債務の増加額が1億62百万円であります。また、主な資金の減少要因は、持分変動利益が2億27百万円、たな卸資産の増加額が2億13百万円、創業者功労引当金の減少が1億1百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億63百万円の資金の減少（前連結会計年度は2億5百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入が2億5百万円であります。また、主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が2億54百万円、関係会社株式の取得による支出が1億75百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは8億83百万円の資金の減少（前連結会計年度は25百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入が4億20百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が9億42百万円、短期借入金の減少額が3億25万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

（試薬事業）

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、事業区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後の分類に組み替えた数値で比較しております。

(2) 商品仕入実績

（試薬事業）

（注）１　金額は仕入価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

　見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度より、事業区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、平成32年度（2020年度）に向けた中期経営計画を策定しました。平成32年度のありたい姿を「先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出する」としました。これまで当社グループは、2つの柱となる臨床検査薬（In Vitro Diagnostic：IVD）と基礎研究用試薬の事業を有していました。

　IVD事業は、バイオテクノロジー基幹技術（抗体作製技術、分子生物学的技術、免疫学的及び遺伝子検出技術）を駆使した自己免疫疾患、がん等を対象とした特殊検査薬の研究開発から高品質な製品の開発、製造と品質管理、及び国内での薬事承認、学術、販売力が強みです。今日まで自己免疫疾患やがん領域の自己抗体検査薬、及び遺伝子検査薬でユニークな製品群を上市してきました。これまで事業成長させてきたIVD事業を陳腐化させることなく醸成させると同時に、当該事業を発展あるいは変革させ、特徴ある製品開発、新規な事業あるいはサービスを興していきます。

　基礎研究用試薬事業は、ライフサイエンス・トランスレーショナルリサーチ（Life Science Translational Research：LSTR）事業へ再編して、疾病と関連した研究試薬を上市し、その先に臨床検査薬として開発、製造、承認、販売できる体制に再構築します。今後、LSTR事業からは、将来の臨床検査薬として製品化できる可能性の高い製品群を上市する方針とし、臨床検査薬事業に選択と集中する事業戦略としました。

　当社グループは、平成27年10月２日付でJSR株式会社（JSR）グループの一員となりました。JSRと当社の両グループが有する米国、欧州、中国の拠点における営業の協業を手始めに世界での売上増から、近い将来は新製品開発、薬事規制対応、マーケティング、事業開発へとライフサイエンス事業の全方位で強固な事業体制を構築する予定です。

　今後も、先端臨床検査薬及び関連サービスの提供にチャレンジする企業として、存在感あるグローバルニッチ企業を目指していきます。LSTR製品パイプラインから将来の先端検査薬へ向けた当社グループの取り組みに対して、魅力や成長性を実感していただける企業集団にしていきたいと思います。

　企業は人なり、当社グループは人財の尊重・育成と雇用環境の提供を継承していく方針は従来と変わりはありません。

(2) 経営環境及び目標とする経営指標

　当期業績は営業利益、経常利益ともに黒字の結果となりました。過去3期連続の赤字から脱却できましたが、V字回復へ向けて一層の経営努力が必要です。製造原価の低減と経費の効率的な使途に努めながら、将来の事業拡大に向けた設備や事業の芽への積極的な投資も継続していきます。

　当社グループは、先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出するため、先端検査薬分野や新規事業への挑戦を続けます。当社の技術や製品群とシナジーある先端インフォーメーション技術及びビジネス・モデルなど当社の事業価値を高めるための戦略的な提携も含めた研究開発及び事業への投資を行います。

　先端診断分野への選択と集中を指向した効率的な資金投下を実行して、平成32年度には売上高120億円、売上高営業利益率10%以上（持分法適用関連会社となったMBL International Corporationの計画を含む）を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、平成32年度に向けて先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出できるライフサイエンス企業を目指します。LSTR事業を通じて、特に、疾患の発症、早期診断、及び薬剤選択、有効性・有害事象の評価、治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、更にはコンパニオン診断薬などの先端領域に注力した研究開発を推進します。

　医療の進歩をキャッチアップし、ライフサイエンス産業の技術進歩を活かして、いち早く先端検査分野で製品を上市していくには、自社技術だけでは開発が困難になってきています。アカデミアとの共同研究による製品開発シーズへのアクセスだけでなく、異業種企業との提携による当社技術とシナジーのある新規事業・サービスなど、社外との戦略的連携が必要と認識しています。

①　臨床検査薬事業の醸成について

　自己免疫疾患・自己抗体検査薬は、既存製品に加え、新たな診断項目の開発によって製品群を充実させ醸成・深耕してまいります。遺伝子診断は転移性大腸がん治療用抗EGFR抗体薬の投与前診断に加えて、その他のがん関連診断薬及び感染症関連の製品群を発売する予定です。

a.自己免疫疾患やがん領域において自己抗体検査薬（MESACUPシリーズ、ステイシアMEBLuxシリーズ）を柱化して企業成長を遂げてきました。国内では長年にわたり製品の品質や信頼によって競合製品群から市場を堅守していますが、今後は、競合他社との価格競争により事業の維持が激化していきます。当社としては、自己抗体事業を発展あるいは変革させ、差別化された製品開発と上市、新規な事業あるいはサービスを創出することが重要課題と認識しています。

b.遺伝子検査薬は自己抗体検査薬に続く第2の柱として製品群を発売してきました。既存の遺伝子診断製品に加え、がん関連及び感染症関連の新たな診断項目の開発によって製品群を充実させ、成長させます。

②　LSTR事業戦略について

　疾患と関連した研究用試薬を上市して臨床医や疾病研究者に評価していただくことで、将来の臨床検査薬に繋げることを企図しています。特に、疾患の発症、早期診断、及び薬剤選択、有効性・有害事象の評価、治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、コンパニオン診断薬などの個別医療や精密医療に注力した製品開発を推進します。

　開発されたLSTR製品群は、日本、米国、欧州、中国とグローバルに発売して、ユーザーである臨床医や疾患研究者による評価から、臨床検査薬としての開発方針を判断していきます。

a.MHCテトラマー：平成25年３月より米国でも製造し、米国と欧州市場でも販売を開始して以来、売上が順調に伸長しています。今後、グローバルトップメーカーを目指すと共にバイオマーカーなどの新規用途も開拓していく計画です。治療支援事業として推進する抗原特異的細胞傷害性T細胞（Cytotoxic T Lymphocyte：CTL）の細胞治療及びがんペプチド・ワクチンのバイオマーカーとしても、MHCテトラマー技術を活かしてまいります。本製品はグローバルに提供していくために、当社と米国関連会社BION Enterprises Ltd.の2拠点で製造しています。

b.リキッド・バイプシー：JSRライフサイエンス株式会社（LSC：JSRのライフサイエンス部門子会社）が開発・販売しているエクソソーム研究ツールであるExoCap™は、グローバル製品として認知されています。今後は、ExoCap™に続く研究用試薬、及び臨床検査薬の発売を目指します。

c.創薬支援：タンパク質間相互作用を調べる新しい基盤技術としてFluoppi技術を紹介しています。現在は、創薬ツールとして製薬企業や創薬ベンチャー企業へ導出してライセンス収入を得るモデルですが、技術や製品を拡充して創薬支援の包括的サービスの可能性を検討してまいります。

③　治療支援事業について

　当社グループでは、長年にわたり蓄積してきた免疫学的技術を臨床検査薬や研究用試薬だけでなく、治療法にも応用発展させてきました。液性免疫学的方法を応用した治療用抗体の創薬、細胞性免疫学的手法を応用した抗原特異的細胞傷害性T細胞（CTL）による細胞治療やがんペプチド・ワクチンです。これら研究開発プロジェクトは治療支援事業として、製薬企業への知財や技術・ノウハウの導出によってパートナーからのライセンスやロイヤルティーの収入を期待しています。

④　新規事業シーズ

　JSRが学校法人慶應義塾大学と共同でＪＳＲ・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター（JKiC、2017年運用開始予定）を設立します。当社はJSRグループのライフサイエンス事業の中核企業として、共同研究計画策定への参画やJKiCへの人員派遣によって、研究と事業の創造にコミットします。

　東大医科学研究所にて開設している社会連携研究部門「システム・イムノロジー」において、個別医療や精密医療に必要な疾患別全DNA解析や、腸内細菌メタゲノム解析の基盤となるデータベースの構築を目指しています。自己免疫疾患を含めた免疫疾患患者の有用な遺伝子情報にアクセスできます。当社グループでは実施できない免疫とバイオインフォマティクに精通する人材を育成することができること、次世代シークエンスを用いた「先制医療」へのアクセスの機会、及びがんや自己免疫疾患も含めた疾患マーカー等へ早期にアクセスできるメリットがあります。将来的には、システム・イムノロジーの成果を基にバイオマーカーやコンパニオン診断薬などの臨床検査薬の開発に着手する予定です。

⑤　JSRグループ欧米海外拠点の活用・統合化及びMBLによる中国展開

　JSRグループと一体化したグローバルな製品販売を拡大します。JSRの海外拠点との提携強化は、短期的には当社製品の販売増となります。中期的には臨床検査薬やLSTR製品群の応用開発、販売促進用のデータ取得や学術ラボ機能による販売促進機能、長期的には米国アカデミアや企業との共同研究による革新的な製品開発から上市へと研究開発機能の拡張をゴールとしています。

　当期は、当社グループとJSRグループの間での海外拠点の相互活用を具体的に検討してまいりました。

a.米国では、平成28年４月１日付で当社100%子会社のMBL International Corporation（MBLI）は、JSRの海外子会社であるJSR Micro, Inc.（米国）から出資を受けて持分法適用関連会社となりました。今後、1)JSR Micro, Inc. からの経営人財派遣を含むグループとしての米国経営管理の強化、2)JSR グループ及び当社による米国拠点の一体化と運営の明確化、ならびに3)当社製品群の販売を拡大するための体制強化といった施策を遂行していきます。

b.欧州では、平成27年３月にベルギー王国ブリュッセルに駐在員事務所として開所したMBL EuropeをJSRの海外子会社であるJSR Micro, N.V.（ベルギー）と統合しました。現在、欧州販売の協力関係を構築しています。

c.中国では、当社子会社である北京博尔邁生物技術有限公司が基礎研究用試薬やJSRの商品を中国市場で販売しています。中国検査薬市場での本格拡大を図るべく、中国市場のニーズに合った新製品の迅速な市場投入及び生産コスト低減の実現を目的として、平成29年２月に恩碧楽（杭州）生物科技有限公司を設立しました。平成30年から当社の売上に貢献することが期待されます。

⑥　人財育成

　体系的人事施策による人財育成を中期計画の骨子としてまいります。グローバルに活躍できる人財を育成すべく、計画的な社内ローティションやJSRとの人財交流など活発、積極的に実践してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

①　製品開発戦略を立案、実行する機能

製品開発においては、ライフサイエンス産業動向（医療トレンド、知財、技術、製品化、薬事及びその他の規制対応、産業変化）を的確にとらえ、事業環境変化に対応し時代のニーズにマッチした迅速な製品開発やサービスの提供が重要視されると考えています。そのためには、製品開発戦略を立案、実行する機能が必要と認識しています。

②　製品開発戦略

製品開発戦略における課題は、先端的製品開発と継続的製品上市があげられます。平成27年10月からJSRグループの一員となったことで、JSRライフサイエンス事業の重要な一翼を担うことになりました。JSRとの協業を最大化して成果を出すことが喫緊の課題です。当社製品を単に海外市場で販売するだけではなく、米国、欧州、中国の海外拠点からもライフサイエンスの最先端情勢や動向の分析を行い、マーケティング活動から新製品も現地で開発することを目指します。日本ではJSRライフサイエンス株式会社（JSRのライフサイエンス部門子会社）と共同でリキッド・バイオプシーの製品開発を、米国ではJSR Micro, Inc.（カリフォルニア州サニー・ベール）とMBLIの研究所（マサチューセッツ州ウーバン）から米国発の製品を発売することで次の事業シーズの発信地にしてまいります。

③　グローバル市場への展開強化

当社の販売する臨床検査薬は、米国、欧州、中国など国・地域ごとに薬事承認後に販売可能となります。日本で開発した新製品を海外でも遅延なく承認を取得して上市することが重要課題と捉えています。国・地域ごとに薬事規制当局が要求する承認要件、及び販売戦略や価格などの市場ニーズに精通した人財を現地法人で育成していくことが、グローバル化の必要条件と認識しています。「(3) 中長期的な会社の経営戦略　⑤　JSRグループ欧米海外拠点の活用・統合化及びMBLによる中国展開」に記載したように、米国、欧州、中国の拠点における地域ごとの協力関係の方針に沿って、人財を育成してまいります。

④　高品質で安全な製品の安定生産と供給

a.当社グループでは、ISO13485 品質方針として、ⅰ) 品質マネジメントシステムの有効性の維持、継続的な改善を図り、顧客の視点に立った品質を提供すること、ⅱ) 顧客からの情報に耳を傾け、丁寧且つ迅速に対応すること、ⅲ) 法令・規制要求事項の遵守を最優先し、安全で安心な製品とサービスを提供すること、を定めています。

b.当社グループでは、患者様の生命に関わる診断、治療方針、薬剤選択を決定する重要な臨床検査薬を製造・販売しています。更に、今後拡大するグローバル販売のために、従来よりも高品質な臨床検査薬の製造体制、及び高度な品質管理とマネージメント体制（QMS）の継続的改善が課せられた義務です。

c.臨床検査薬の製品開発においては、製品を設計し、開発、製造、基礎性能試験、臨床性能試験、薬事承認、販売から学術支援までをシームレスに実行する機能が重要と認識しています。臨床検査薬の発売後は、原料購入から安定生産まで高品質な製品の供給体制、グローバル市場に供給可能な製造体制（薬事対応、規制対応、ISO13485）、製品に関する問い合わせ、苦情対応の体制の完備、及び是正措置対応に関する機能が重要と認識しています。先端診断薬分野においては、市場の多様化に適応した学術情報の提供、販促活動、営業体制も重要と認識しています。

⑤　コンプライアンスの強化について

当社グループは、一般社団法人 日本臨床検査薬協会が定めた「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の理念を踏まえ、「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」を策定し、当社の「企業倫理基準」及び「企業行動規範」とともに行動指針とし、当社の企業活動が医療をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、及びその活動が高い倫理性を担保したうえで行われていることを、広く社会に示すことを目的としております。

また、策定した指針に基づき、当社が医療機関及び医療関係者等との連携活動に伴う資金提供の情報の公開を行います。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　製品開発のリスク

当社が保有する技術や経験をベースに新規シーズや技術を活かして医療のニーズに応える製品を開発していますが、技術革新による画期的な製品の上市により当社開発品が陳腐化し、開発を断念する可能性があります。

(2)　薬事承認のリスク

臨床検査薬は、薬事承認と公的健康保険適用を経て発売となります。特に、従来の検査項目とは異なる画期的な新規検査では、その性能（特異性と感度）を臨床試験にて証明して独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）に薬事申請後に、承認取得、検体検査実施料としての診療報酬点数が付与されて、発売となります。期待した性能を臨床試験で証明できない場合、あるいはPMDAによる薬事承認が取得できない場合には製品の発売ができなくなります。厚生労働省との診療報酬額の交渉によっては発売が遅延することもあります。更に、海外で販売するには、対象となる国・地域ごとの薬事規制や医療保険制度に遵守した過程を経て発売に至りますので、日本国内と同様に発売が困難あるいは遅延する可能性があります。

(3)　発売製品の採用（検査センター、医療機関検査室）

当社臨床検査薬の多くは検査センターや医療機関検査室で使用されます。競合製品との差別化や価格競争などにより採用が遅延あるいは不採用となる可能性があります。

(4)　薬事規制など

臨床検査薬は発売後も、国・地域の薬事規制を遵守して販売が継続されます。製品販売している国・地域において、薬事規制の改正や強化によって、製品仕様の変更、新たな資料の提出が必要なことがあります。このような際に、その準備に多大な原資が必要な場合には、製品販売継続の可否を判断する状況が生じます。

その他の生物学的原料あるいは化学品に関する国・地域での規制により、製品の変更や改良が要求され、製品販売に支障が生じる場合があります。

(5)　プロダクト・ライアビリティ

製品の製造や発売後の使用方法については、製造、薬事、品質保証、学術、営業の関連部署の協力の下で製品・商品情報を提供しています。当社では診断や医薬品処方に対して情報提供する臨床検査薬を販売しているため、製造物責任・生産物責任のリスクがあります。

(6)　競合他社による類似製品の上市

ライフサイエンス業界の技術は日進月歩です。画期的な製品を発売しても、直ちに性能面、利便性、価格面で凌駕する競合品が上市される可能性があります。その場合は、急激に競争力を失って市場を奪われる可能性があります。

また、排他性の強い知的財産権を有した技術や製品でない限り、長期にわたり競争力を持って市場を席巻することは困難となっています。販売初期は競合力の高い製品でも、類以製品の発売、価格競争、販売力によって、競合力を喪失する場合があります。

(7)　為替変動

当社製品には海外より輸入した原料を使用しています。製品売上高の約15%は海外に輸出して販売しています。また、海外からの商品を輸入して国内販売しています。外貨との為替レートの変動によっては売上に影響を及ぼす場合があります。

(8)　知的財産権

当社はライフサイエンス領域においてバイオテクノロジー基幹技術や最新技術を駆使して特長のある自己免疫疾患、がん等の臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究開発から、高品質な製品群を販売しています。ライフサイエンス業界は急速なスピードで技術革新や新規な知見が生まれています。当社も研究開発・製品開発の過程で、新規性・進歩性のある技術や製品について知的財産権を確保しています。しかしながら、特許審査の過程で特許性が認められず、十分な知的財産権が確保できない場合や、成立した特許権が無効審判により無効となることがあります。これらの場合は製品が上市できない、あるいは製品上市を断念する可能性があります。一方で、研究開発の初期段階から特許出願や特許権の調査（先行技術調査）や特定の技術を研究あるいは利用して製品化した際に起こりうる知的財産権侵害のリスクを調査（フリーダム・トゥ・オペレート調査）しておりますが、他社から特許権侵害訴訟を受け当社の技術や製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発の断念、発売の中止、あるいは販売の差し止めを受けたり、損害賠償責任を負うことがあります。

(9)　海外導入商品

日本国内に販売拠点のない海外企業は、初期の段階では自社製品を日本国内のパートナーを頼って代理店販売を行います。しかしながら、日本国内での販売や商慣習を徐々に習得し製品売上が伸長してきた海外企業は自社販売に着手します。当社も海外からの製品を代理店販売していることから、このような代理店販売製品の売上が消滅する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

６【研究開発活動】

当社は、先端の体外診断用医薬品に選択・集中する方針の下で、平成28年度から始まる5年間の中期計画を策定しました。中期計画の実現を確実なものとするために、初年度となる当期は、研究開発組織の再編ならびに開発テーマを再構築して、より効率的な試薬開発が可能な環境を整えました。

当連結会計年度における研究開発費は前期比4.2％増の12億89百万円で、主な進展は以下のとおりです。

(1)　臨床検査薬

①　自己免疫疾患検査試薬

自己免疫疾患検査試薬は当社のコア事業であり、引き続き新規項目の開発に注力しています。当期は、体外診断薬「MESACUP™ anti-MDA5テスト」、「MESACUP™ anti-Mi-2テスト」、「MESACUP™ anti-TIF-1γテスト」が、皮膚筋炎の診断補助として新規保険適用となりました。皮膚筋炎は、症状や検出される自己抗体の種類により複数の病型に分類され、病型により治療方針が異なります。自己抗体の種類を特定する検査は有用な臨床情報を提供します。特に抗MDA5抗体陽性患者は高率で致死性の急速進行性間質性肺炎を併発するため、自己抗体検出は治療方針決定に非常に重要です。

②　GDF15測定試薬の開発

久留米大学医学部小児科学講座の共同研究グループと協力し、GDF15測定試薬の開発を行っております。GDF15は、久留米大学らの研究グループにより見出されたミトコンドリア病のバイオマーカーです。ミトコンドリア病は、ミトコンドリア機能の障害によって、様々な臓器の症状（精神・運動発達遅滞や知的退行、心不全や腎不全、難聴や糖尿病等）を引き起こす病気です。現在、複数の診断検査が行われていますが、決定的な検査方法がなく、診断に長い時間を要することから、GDF15試薬の検査を現在の診療の中に加えることで、ミトコンドリア病診断の改善に貢献することが期待されます。

③　遺伝子検査試薬

従来、大腸がんの治療方針の決定にあたっては、RAS（KRAS及びNRAS）遺伝子変異検査が実施されており、当社は「MEBGEN™ RASKETキット」を販売しております。近年、一次治療開始前に、RASに加えてBRAF V600E遺伝子変異を検査する意義が明確になり、平成28年に発刊された日本臨床腫瘍学会「大腸がん診療における遺伝子関連検査のガイダンス」及び大腸癌研究会「大腸癌治療ガイドライン」では、一次治療開始前にBRAF V600E遺伝子変異の有無を検査することが推奨されています。当社は、これらのガイダンスに対応する体外診断用医薬品の開発を行っております。

また、新たな研究用試薬として、人獣共通感染症のE型肝炎ウイルス（HEV）検出試薬を発売しました。今後、体外診断用医薬品として上市されることが期待されます。

(2)　基礎研究用試薬

①　MHCテトラマー試薬

がんなどの免疫細胞治療で重要な役割を果たす、抗原特異的T細胞（細胞傷害性T細胞、ヘルパーT細胞）の検出試薬「MHCテトラマー」の開発・販売に継続して注力しています。当期は約150品目を開発し、国内に加えて米国の持分法適用関連会社であるBION Enterprises Ltd.でも高品質な試薬を生産し、全世界に販売しております。また、細胞傷害性T細胞の細胞膜表面に発現しているT細胞受容体（TCR）を利用して、抗原提示細胞やがん細胞を特異的に検出可能な「TCRマルチマー」の開発にも注力しています。更に、MHCテトラマー/TCRマルチマーの技術を活用して、がんをはじめとした免疫モニタリングへのアプローチも進めております。

札幌医科大学との共同研究で同定したがん幹細胞抗原BORIS特異的ペプチドを用いたワクチン療法は、平成29年度中に自主臨床試験を開始する計画です。

②　蛍光タンパク質

当社は、蛍光タンパク質と関連する抗体など多数の製品を開発してまいりました。平成25年より販売している「Fluoppi™」は、タンパク質相互作用（Protein-protein interaction, PPI）を生きた細胞でリアルタイムに観察（イメージング）できるツールです。従来法より簡便にPPIをイメージングでき、PPI阻害剤の創薬研究分野で高い評価を頂いております。

東京工業大学　大隅良典教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されたオートファジー研究で、当社は本研究の黎明期より長きに渡り抗体や解析ツールなどの研究用試薬を開発し、多数の関連製品を発売してまいりました。理化学研究所と共同開発した蛍光タンパク質「Keima-Red」は、オートファジーを可視化でき、神経変性疾患やがん研究の分野で注目されているミトコンドリアのオートファジー（マイトファジー）検出ツールの世界標準として、海外大手製薬企業の創薬研究で採用されています。

本検出ツールの技術導出（ライセンスアウト）も強化しており、海外の製薬企業や創薬ベンチャーへとグローバルに事業を拡大しています。

(3)　抗体作製技術

当社ではかねてより、特異性が高く、高アフィニティーかつヒト型の抗体を得る種々の技術開発に取り組んでまいりました。当期は、① 子会社の抗体研究所からファージディスプレイ技術の取り込み、及び② 富山大学が発明した迅速抗体取得技術『懸垂液滴アレイ式磁気ビーズ反応法*）』及びそれに関連する技術導入によって、抗体作製に関わる技術の幅が大きく広がりました。更に、③ CHO細胞でのリコンビナント抗体の大量生産系を導入し、モノクローナル抗体の大量受注に対応できるようになりました。

*従来の細胞融合法よりも目的の抗体を短時間かつ高効率に取得できる方法

来期は全ての抗体開発機能を当社伊那研究所に集約して更なる効率化を進め、上記の抗体開発技術とともに、臨床検査薬事業へ展開すべく、更なる技術力向上を目指して開発を進めてまいります。

(4)　リキッド・バイオプシー関連製品の上市

近年、血液や尿および唾液などの体液サンプルに分泌される細胞外小胞（Extracellular Vesicle：EV）を検出するLiquid Biopsy（LB）の医療応用が注目されています。当社はJSRライフサイエンス株式会社と共同で、エクソソームに対する高品質抗体の各種ラベル品、および「ExoCap™ Streptavidin Kit」を新たに製品化いたしました。また、汎用手法である超遠心でのエクソソームの保存安定性を高める試薬「ExoCap™ Ultracentrifugation/Storage Booster」も上市しました。これらの製品群により、エクソソーム研究の幅が広がることが期待されます。

当社は、臨床検査薬への応用も目指し、様々な疾患分野の第一人者との間で、次世代LB測定システムの開発・構築を進めています。

(5)　ＪＳＲ・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター

当社の親会社であるJSR株式会社は、学校法人慶應義塾大学と共同でＪＳＲ・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター（JKiC、2017年運用開始予定）の設立を発表しております。当センターでは、医学と化学の融合という全く新しい概念を突き詰めることでイノベーションを生み出し、健康長寿その他の目的を実現するために、世界に貢献する実用技術の確立を目指しています。当社もJSRグループのライフサイエンス事業の中核企業として、共同研究計画策定の参画やJKiCへの人員派遣によって、研究と事業の創造に貢献してまいります。

(6)　システム免疫学での成果

国立大学法人 東京大学 医科学研究所に設置した社会連携研究部門「システム免疫学（システム・イムノロジー）」との共同研究を通じて、腸内細菌叢に関して情報を取得し、その解析によって革新的な臨床検査薬、医薬品、研究用試薬等の開発を目指しております。

当期は、腸管内微生物のメタゲノム解析手法を確立し、健常人における微生物間の相関情報を取得することに成功いたしました。今後、確立された手法を用いて疾患に関連した研究開発テーマを設定していく予定です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当社グループの売上高は、前連結会計年度から7億7百万円（8.8％）減収の73億48百万円となりました。

検査薬市場における超高齢社会をむかえたわが国の医療保険制度の持続可能性の観点による医療費抑制政策の推進や、海外企業参入による競合激化、基礎研究用試薬市場における国内アカデミアでの試薬購入の沈滞化の影響など、市場環境は厳しい状況が続きました。

このような状況下、国内市場において当社の主力製品であります自己免疫疾患検査試薬を中心に一部製商品の売上は増加したものの、従来連結子会社であったMBL International Corporation（MBLI）が持分法適用関連会社になったこと、一部商品やサービスの取り扱いを中止したことなどから、臨床検査薬分野、基礎研究用試薬分野、婦人科関連検査分野（従来の細胞診関連分野）の各分野において減収となり、試薬事業の売上高は前連結会計年度から7億7百万円の減収となったことが主な要因です。

このうち試薬事業の売上高は72億88百万円となりました。前連結会計年度と比較して、製造受託が71百万円（17.5％）増収となったものの、臨床検査薬の売上高が2億23百万円（5.0％）、基礎研究用試薬が4億67百万円（21.4％）、婦人科関連検査試薬が2億2百万円（41.9％）減収となったことが要因です。

臨床検査薬分野では、がん関連検査試薬は、多発性骨髄腫などの診断補助検査試薬である「FREELITE」、大腸がん治療薬 抗EGFR抗体薬の投薬前検査試薬「MEBGEN™ RASKET キット」の売上が引き続き伸長し、血漿蛋白定量試薬は、免疫グロブリンIgG4検査試薬の売上が伸長した一方で、主力の自己免疫疾患検査試薬は、国内市場で測定機器と試薬（「ステイシアMEBLux™ テスト」シリーズ）の戦略的な一体販売などにより市場が拡大したものの、従来連結子会社であった米国MBL International Corporation（MBLI）が持分法適用関連会社となった影響で、分野全体は減収となりました。

基礎研究用試薬分野は、中国市場において引き続きオリゴ核酸合成受託が好調であったことに加え、8月よりJSR株式会社の商品の取り扱いを開始したことから、売上が大幅に増加しました。その一方で、国内アカデミアにおける基礎研究用試薬の購買力沈滞化があったほか、一部商品や総合受託サービスの取り扱いを中止したことなどから、国内市場の売上は大幅に減少したほか、MBLIの非連結化による影響があり、分野全体は減収となりました。

婦人科関連検査分野の売上高は、子宮頸がんの原因ウイルスとされるヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGEN™ HPVキット」及び関連する細胞診検査用試薬の売上が増加したものの、一部商品の取り扱いを中止したことから、分野全体は減収となりました。

投資事業の売上高は、前連結会計年度より微減の60百万円となりました。

②　売上総利益

売上総利益は、売上原価率の改善は進んでいるものの売上高が大幅な減収となったことにより、前連結会計年度から2億67百万円（6.0％）減益の42億28百万円となりました。

③　営業損益

営業利益は、売上総利益が減益となった一方で、経費を見直したことなどにより、前連結会計年度から4億53百万円増益の85百万円となりました。

④　経常損益

経常利益は、営業利益が改善したことなどにより、前連結会計年度から5億14百万円増益の64百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ企業再編に伴い持分変動利益を計上したことなどにより、13億30百万円増益の1億88百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

新経営体制の下で「先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出」すべく、2つの柱となるIVD事業とLSTR事業を再構築していきます。

詳細につきましては「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（ア）資産

当連結会計年度末における総資産は102億96百万円となり、前連結会計年度末に比較して12億56百万円減少しました。

・流動資産：流動資産：当連結会計年度末で61億62百万円となり、前連結会計年度末より12億25百万円減少しました。

これは主に、貸倒引当金が2億18百万円増加し、現金及び預金が5億60百万円、受取手形及び売掛金が4億47百万円、原材料及び貯蔵品が1億3百万円減少したためです。

・固定資産：固定資産：当連結会計年度末で41億34百万円となり、前連結会計年度末より31百万円減少しました。

１）有形固定資産は23億81百万円となり、前連結会計年度末より6億42百万円減少しました。

これは主に、従来連結子会社であったMBLIなどの非連結化の影響により減少したためです。

２）無形固定資産は1億12百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度より65百万円減少しました。

３）投資その他の資産は16億39百万円となり、前連結会計年度末より6億76百万円増加しました。

これは主に、長期前払費用が1億34百万円、投資有価証券が89百万円減少した一方で、MBLIなどの非連結化の影響により関係会社長期貸付金が7億88百万円、その他に含まれる出資金が1億2百万円増加したためです。

（イ）負債

当連結会計年度末における負債の額は33億30百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億8百万円減少しました。

・流動負債：当連結会計年度末で21億61百万円となり、前連結会計年度末より6億59百万円減少しました。

これは主に、短期借入金が5億44百万円、創業者功労引当金が1億1百万円減少したためです。

・固定負債：当連結会計年度末で11億68百万円となり、前連結会計年度末より7億48百万円減少しました。

これは主に、長期借入金が6億8百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が83百万円減少したためです。

（ウ）純資産

当連結会計年度末における純資産の額は69億66百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億51百万円増加しました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が2億39百万円増加したためです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、24億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億71百万円減少しました。

なお、詳細につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針」に記載した事項が経営者の問題意識と今後の方針と考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は211,194千円であり、すべて試薬事業に関わるものであります。

（試薬事業）

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２　上記のうち[　]は賃借中の土地面積であり、外数であります。なお、土地の賃借先は伊那市手良沢岡下手良区（共有地）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月22日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が12,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月22日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

割当先：JSR株式会社

8,704千株

発行価格　　　517円

資本組入額　　259円

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式204,792株は、「個人その他」に204単元、「単元未満株式の状況」に792株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が204千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

平成28年６月30日に失効したため、該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題として事業経営を行っており、株主各位に対して配当の維持及び適正な利益還元を実施していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、定款において、中間配当及び期末配当の２回の実施が可能であること及び期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議に基づくことを定めております。ただし、現状は期末配当のみの年１回の実施としております。

当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。

今後は、安定的な企業基盤の確立と財務体質の強化に努めるほか、将来予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト力を高め、市場の動向に対応できる体制を強化してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役 牛田 雅之は、社外取締役であります。

２　監査役 小峰 雄一及び六川 浩明は、社外監査役であります。

３　平成29年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　平成28年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

取締役会は最低毎月1回開催し、業務執行機関に対する監督機能を果たすとともに、重要事項の決定、全社の方向性や目標の決定などのための審議体制の充実が図られています。

また、取締役及び経営幹部で構成する経営会議において、取締役会が決定した基本方針及び委任事項に基づき、全般的な実行方針及び計画を協議し、それらの進捗や、意思決定の迅速化を重視した体制の構築に努めています。

当社は、監査役会設置会社であります。経営の監視機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしており、会計監査人、内部監査室との連携を密にし、効率的な監査体制の構築・推進を行っています。また監査役は取締役会をはじめ各種会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。

なお、当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治に関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、効率的で透明性の高い経営体制を確立することであります。

当社の取締役７名のうち１名が社外取締役で、監査役３名のうち２名が社外監査役です。バイオベンチャーに精通している社外取締役が、経営者の見地から当社の業務執行を監視し、また、法務や会計士等の見地を有する社外監査役が内部監査室と連携して監査を行うことが経営監視機能として有効で、業務の適正の確保が図られると判断し、本体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部管理体制については、技術生産本部、研究開発本部、営業本部、経営企画本部、管理統括本部、品質管理部、品質保証室がそれぞれに各部門内及び組織相互間で内部牽制制度を充実させ、改善活動の水平展開を積極的に進める体制を構築し、それぞれの部門が統括する会議において、活動の詳細が全体化される状況をつくっております。また、各部門間を横断するプロジェクトを数多く行うことで、部門間の牽制機能の充実を図っております。総務部・経理部の管理部門が他の部門について法務的、会計的観点から業務遂行状況を月次ベースで確認し、全体を統括する経営会議において報告を実施することで日常的に問題点を明確にし、早期に対応できる体制を構築しております。

社内規程に関しましては、組織規程において業務分掌について定め、職務権限規程により責任と権限を明らかにしております。各会議規程についても定め、会議における責任と権限を明確にしております。

・リスク管理体制の整備の状況

昨今、企業と社会の関係が一層多面的なものとなってきていることに比例して、企業に対する社会の期待と評価は、より広範で、かつ、厳しいものとなってきております。財務報告、安全・衛生、あるいは、これ以外の社会通念に反することなどでも、企業が社会の期待に背く行動をとった場合、企業の価値が短期間に崩壊するといった事例を目の当たりにしております。その結果は、当該企業の株主や従業員はもちろんのこと、その他のステークホルダー、さらには、社会全体に大きな影響を及ぼすことになってしまいます。

このような状況の中で、当社を取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化しており、リスクを十分認識し、経営の健全性の維持、安定した収益の確保及び更なる成長を図るために、リスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題であると認識しております。

当社ではリスク管理に関する基本的事項を内部統制委員会において決定し、業務執行におけるリスクを統括・一元管理し、統合リスク管理体制の一層の充実・強化に努めております。

・取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

・取締役会で決議することができる株主総会決議事項

自社の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

取締役及び監査役の責任免除

取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

中間配当金

当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

②　内部監査および監査役監査の状況

内部監査室は、リスク管理の適切性、業務運営の効率性と有効性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規則の遵守等について内部監査を実施し、問題点については助言・指導・是正勧告を実施しております。また、常勤監査役と月１回以上の打ち合わせを実施し、問題点を共有するとともに、内部監査の実施結果を監査役会・会計監査人へ報告し、相互連携を図っております。

監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名から構成され、独立の立場から取締役の業務執行状況を監査しております。加えて、会計監査の都度同席し打ち合わせを実施するなど、会計監査人と緊密な関係を保ち実効的な監査の実現に努めております。また、監査体制、監査計画、監査実施状況などについて、会計監査人とその都度打ち合わせを行っております。

なお、監査役小峰雄一は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

中　田　惠　美　（名古屋監査法人）

大　西　正　己　（名古屋監査法人）

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

会計士補等　１名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外監査役小峰雄一は、オンコセラピー・サイエンス株式会社の社外取締役であります。同社と当社との間にはライセンス契約に基づくロイヤリティ支払等の取引関係があります。

このほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

当社は、バイオベンチャーについて精通している社外取締役が、専門的知識と経営的な見地かつ第三者的な立場から助言、提言を行うとともに当社の業務執行を監視し、また、社外監査役が長年の経験と専門的見地からの監査、助言を行うことが経営監視機能として有効と判断し、選任しております。なお、当社が社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

監査役会は、会計監査人より監査結果について報告を受け、監査役は相互に意見交換を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役へのサポート体制としては総務部が担当し、重要情報の提供、問い合わせ等に対応しております。また、取締役会等重要会議への出席に際しては、事前の資料提供、説明などを行うこととなっております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末現在の役員の人数は、取締役６名及び監査役３名（うち社外取締役１名、社外監査役２名）であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役の立案に基づいて協議、決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

8銘柄　121,527千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新の情報を入手できる体制を整備しております。

また、同公益財団法人の行う研修や、監査法人及び専門的情報を有する各種団体の行う会計基準の改正等を解説する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数……………6社

連結子会社の名称

株式会社抗体研究所

ＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社

北京博尓邁生物技術有限公司

G&Gサイエンス株式会社

株式会社新組織科学研究所

恩碧楽（杭州）生物科技有限公司

当連結会計年度から恩碧楽（杭州）生物科技有限公司を連結の範囲に含めております。これは当連結会計年度において同社を設立したためです。

従来連結子会社であったMBL International CorporationとBION Enterprises Ltd.を除外しております。これは当連結会計年度において、同社が第三者割当増資を実行したことにより当社持分の割合が減少したためです。

従来連結子会社であった株式会社GEL-Designを除外し、非連結子会社としております。

従来連結子会社であった株式会社ライフテック及び株式会社食の科学舎を除外しております。株式会社ライフテックは当連結会計年度において同社全株式を譲渡し、株式会社食の科学舎は清算結了したためです。

(ロ) 非連結子会社……………1社

非連結子会社の名称

株式会社GEL-Design

（連結の範囲から除いた理由）

　同社は小規模であり、当連結会計年度中に事業譲渡し、清算手続中であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法を適用した非連結子会社数　…………該当なし

(ロ) 持分法を適用した関連会社の数　　…3社、3組合

会社名　株式会社クロモリサーチ

MBL International Corporation

BION Enterprises Ltd.

JMSeed Partners有限責任事業組合

JMSeed Bio Incubation壱号投資事業有限責任組合

JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合

従来連結子会社であったMBL International CorporationとBION Enterprises Ltd.を持分法の適用の範囲に含めております。当連結会計年度において第三者割当増資を実行したことにより当社持分の割合が減少したためです。

また従来持分法の適用の範囲に含めておりましたIntegrated DNA Technologies MBL 株式会社を除外しております。これは、当連結会計年度において同社全株式を譲渡したためです。

(ハ) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

持分法を適用しない非連結子会社の数………………1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

　株式会社GEL-Design

（持分法の適用の範囲から除いた理由）

　同社は小規模であり、当連結会計年度中に事業譲渡し、清算手続中であることから、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

持分法を適用しない関連会社の数………………該当なし

(ニ) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ) たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。

　但し、国内連結子会社において、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～８年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ) 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するため、必要な範囲内で「組織規程」及び「経理規程」並びに「職務権限規程」の定めに従い、リスクヘッジをしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、５～10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

国内連結子会社においては、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法を採用する一方、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社において定額法に変更しております。

これは、前期に完成した第２生産棟の稼働により、生産性が向上し、効率よく、多品種の製品を長期的かつ安定的に製造できるようになったため、定額法により費用配分することが生産設備等使用の実態をより適切に反映することとなると判断したためであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ79,951千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

※３　国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額

※４　当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額

　５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(1)　金融機関からの借入

(2)　リース債務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度における減損損失は、次のとおりであります。

（注）上記ののれんは、超過収益力が低下したために未償却残高を減損した損失であり、特許権は、当初見込んで

　　いた収益の獲得が困難であることが明らかとなったために未償却残高を減損した損失であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　ゴルフ会員権評価損の内訳は、次のとおりであります。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加544株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ ２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度において株式の追加取得により新たに株式会社GEL-Designを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社GEL-Design株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

※ ３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度において株式の売却により株式会社ライフテックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

※ ４　連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度においてMBL International Corporation及びBION Enterprises Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。

　当連結会計年度において株式会社食の科学舎が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。

　当連結会計年度において株式会社GEL-Designが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

試薬事業における測定機器等（その他（工具、器具及び備品））であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期的な資金については、銀行等金融機関からの借入及び増資により調達しておりますが、損益計画及び運転資金収支に照らして必要な短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用においては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、株式及び債券であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。また、関連会社等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用しています。また、流動性リスクに関しては、資金繰り計画を作成するなどして管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、得意先信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。連結子会社に関しても、得意先信用管理規程に準じて、同様な管理を行っております。また、貸付金に関しては、関連会社等に対するものであり、職務権限規程、住宅資金融資規程に従い、四半期ごとの財務状況及び返済状況を確認しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に従ってリスク管理をしております。

デリバティブ取引の実行及び管理は組織規程、経理規程及び職務権限規程に従って厳格に運営を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち60.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)短期貸付金及び長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金及び（3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）長期貸付金

　貸付先の信用状態が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していると考えられますが、長期プライムレート等の指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、従業員に関する貸付金に関しては、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。

　なお、金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、金利スワップと一体として時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従来、連結子会社であった株式会社ライフテックは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該退職給付制度は、退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、当連結会計年度において、同社株式の譲渡により連結除外としたため、同制度は終了しました。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況並びに評価単価の見積方法

(注)１　付与対象者数及び付与数は、発行日時点での対象者数と付与数である。

２　平成23年６月23日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき、新株予約権の行使期間を平成28年６月30日まで５年間延長しております。

３　権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

４　権利者は、発行会社の普通株式にかかる株券が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、発行会社の取締役会において、本新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。また、権利者が、発行会社、発行会社の子会社（将来の子会社を含むものとする）の役員（監査役を含む）または従業員たる地位、あるいは発行会社の取締役会において、社外協力者（株主、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位、のいずれの地位をも喪失した場合は、権利者が有する未行使の新株予約権全部について本新株予約権の権利を放棄したものとみなす。ただし、発行会社の取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認めた場合は、この限りではない。

５　割当時に(1)の身分を有していた権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、割当時に(2)または(3)の身分を有していた権利者が下記(2)、(3)、(4)のいずれの身分とも喪失した場合、及び割当時に(4)の身分を有していた権利者が下記(1)、(2)、(3)、(4)いずれの身分とも喪失した場合、本新株予約権は行使できない。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

(1) 発行会社の株主

(2) 発行会社または発行会社の子会社の取締役または監査役

(3) 発行会社または発行会社の子会社の使用人

(4) 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず発行会社または発行会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係、その他協力関係にある者

６　ストック・オプションは、公正な評価単価に替えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積に基づいて会計処理を行っている。なお、本源的価値の見積時における自社株式の評価には、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いている。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「試薬事業」は臨床検査薬及び基礎研究用試薬の仕入、製造及び販売並びに検査用機器及び器具他の仕入、販売を行っております。

「投資事業」はバイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の試薬事業のセグメント利益が79,951千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　売上高の調整額△600千円及びセグメント資産の調整額△10千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　セグメント資産の調整額△19千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）　当連結会計年度において、試薬事業ののれんについて335,419千円及び試薬事業の特許権について

41,145千円の減損損失を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

数納幸子氏は、当社の創業者ならびに代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験や知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導等を行ってもらうことを主な目的として特別顧問（平成27年６月まで相談役）を委嘱しております。

西田克彦氏は、当社の創業者ならびに代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験や知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導等を行ってもらうことを主な目的として相談役を委嘱しております。

なお、特別顧問及び相談役報酬については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　JSR株式会社（東京証券取引所に上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) 当社製商品の販売については、市場価格をもとに販売価格を決定しております。

　(2) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　(3) 株式会社GEL-Designへの短期貸付金については、全額貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　JSR株式会社（東京証券取引所に上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年４月25日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第48回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】