3441 山王 四半期報告書－第59期第3四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等について

　前連結会計年度の有価証券報告書においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと判断し事業等のリスクとして記載をしておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んでいた歩留り改善等の収益改善施策を継続することで、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は好調な雇用情勢を背景に景気回復基調が続いており、また欧州経済についても、雇用情勢の改善を受け個人消費が持ち直してきていることに加え、企業の設備投資も改善傾向が見られており、緩やかな回復基調にありました。

　一方で、新興国経済につきましては、資源価格の回復に伴い一部の資源国経済では持ち直しが見られておりますが、中国経済については構造調整の進展に伴い減速傾向にあり、先行き不透明な状況が続いております。
　わが国経済におきましては、個人消費には引き続き停滞感がありますが、米国経済を中心とした世界経済の改善を受け輸出が増加しており、設備投資にも持ち直しの兆しが見られる等、緩やかながら回復基調にありましたが、深刻化する人手不足により今後経済活動が停滞する懸念が生じております。
　当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車市場は海外向けを中心に引き続き好調が続いており、またスマートフォンやタブレットＰＣ等のＩＴ機器市場についても、生産調整の解消に伴い、部品需要は旺盛に推移しております。
　このような状況のもとで当社グループは、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、収益基盤の確立を図ってまいりました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,393百万円（前年同期比16.3％増）となりました。また、営業利益は26百万円（前年同期は営業損失410百万円）、経常利益は45百万円（前年同期は経常損失449百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失476百万円）となりました。

　なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。

①　日本

　当第３四半期連結累計期間は、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当第３四半期連結累計期間での営業利益確保には至りませんでした。

　この結果、売上高は3,592百万円（前年同期比28.0％増）、営業損失は97百万円（前年同期は営業損失388百万円）となりました。

②　中国

　当第３四半期連結累計期間は、プレス・めっき一貫加工による受注を中心に積極的な受注活動を行うとともに、歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当第３四半期連結累計期間での営業利益確保までには至りませんでした。

　この結果、売上高は864百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失は56百万円（前年同期は営業損失176百万円）となりました。

③　フィリピン

　当第３四半期連結累計期間は、前期において収益性悪化の主要因になっていためっき工程での歩留り管理を徹底するとともに、生産性向上によるコスト削減に努めることで利益体質を強化することが出来、売上高は前年同期比減少しましたが、前年同期を上回る営業利益を確保することが出来ました。

　この結果、売上高は943百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は109百万円（前年同期比42.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が199百万円、機械装置及び運搬具が204百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ550百万円増加し、9,070百万円となりました（前連結会計年度末は8,519百万円）。

　負債は、短期借入金が203百万円、長期借入金が132百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ312百万円増加し、3,994百万円となりました（前連結会計年度末は3,681百万円）。

　また、純資産は利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ237百万円増加し、5,075百万円となりました。この結果、自己資本比率は56.0％となり、前連結会計年度末と概ね同水準となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は48百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　２　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上