6757 ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書－第48期第1四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年４月30日）につきましてご説明いたします。

　当期は2020年８月に創立50周年を迎えるにあたり、大幅な営業本部体制の刷新を図りました。既存の中国現地法人や今夏に設立するインド現地法人、更にアジアへの進出など「アジア元年」としての海外戦略、加えて50周年イベント「プレミアム50」の実施に向け、将来を見据えたダイナミックな人事異動を次の３点を目的に行いました。

　１、将来の成長を見据えた高収益部門への人員投入

　２、将来に向けた幹部候補の積極的な人材登用

　３、海外戦略に対しての人材投入

　その結果、第１四半期におきましては新体制が十分な機能を発揮できず、業績に大きな影響を与える事となりました。この状況は第２四半期中まで多少の余波はありますが、徐々に組織が機能していく予定です。いずれにしましても、第３四半期から2020年８月の36ヶ月にわたる50周年に向けての大規模販売促進「プレミアム50」の効果が大きく現れるものと考えております。

　当第１四半期の各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

（水関連機器事業）

　「家庭用機器製品」につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移しております。この部門は創業以来47年の中核部門でありますが、従来の販売方法など、将来に向けて解体的見直しを図っております。その為、一時的でありますが収益強化部門への人員移動に伴う戦力の低下から、第１四半期におきましては前年同期を大きく下回り水関連機器事業全体にも影響を与えました。

　将来に向けた収益強化部門である「業務用機器製品」につきましては、大きく３分野に分かれております。ウォータークーラーでは都営地下鉄などの駅や主たる空港、学校・東京都庁等の公共施設への導入実績に大きな評価を頂きました。その結果、東京五輪施設への導入決定で更にスポーツ関係などの導入が増加いたしました。

　水自動販売機では、大手ドラッグストアやアミューズメントホール等への販売後のアフターフォロー体制を評価して頂き、更に大手ドラッグストアの系列店への導入が増加いたしました。

　衛生管理機器につきましては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内外の飲・食料品工場をはじめとして、医療関係、実験動物施設等への市場拡大を図ってまいりました。

　しかし第１四半期までに収益強化部門への人材投入に対して、早期の戦力化に至らず、むしろ経費の増加となりました。その結果、売上高422,833千円（前年同四半期比44.5％減）、営業損失137,097千円（前年同四半期は93,279千円の営業利益）となりました。

（メンテナンス事業）

　47年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社の独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリングビジネスであります。当期は更なるサービス品質の向上を図り人員を増加致しました。その結果、売上高428,885千円（前年同四半期比4.4％増）となりましたが、人件費等販管費が増加したことにより、営業利益22,274千円（同66.1％減）となりました。

（ＨＯＤ（水宅配）事業）

　ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、新規加盟店の獲得が進み、ボトルドウォーターの出荷は増加しました。しかし、人員を補強した事により人件費等販管費が増加し、売上高246,723千円（同9.0％増）、営業損失9,719千円（前年同四半期は7,224千円の営業利益）となりました。

以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間は売上高1,165,747千円（前年同四半期比21.9％減）、営業損失206,813千円（前年同四半期は137,213千円の営業利益）、経常損失210,133千円（前年同四半期は138,085千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失146,134千円（前年同四半期は64,555千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は8,763千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ジャパンボトラーズの株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年４月30日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更等）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△50,439千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△64,002千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上