【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年6月27日 |
| 【事業年度】 | 第31期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社山形ゴルフ倶楽部 |
| 【英訳名】 | YAMAGATA GOLF CLUB |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 千歳 貞治郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県東村山郡山辺町大字大蕨3197 |
| 【電話番号】 | （０２３） ６６６－２２２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総支配人 荒井 満 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県東村山郡山辺町大字大蕨3197 |
| 【電話番号】 | （０２３） ６６６－２２２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 渋谷 晋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 |
| 売上高（千円） | 402,127 | 407,928 | 438,570 | 460,599 | 485,096 |
| 経常利益（千円） | 32,720 | 20,467 | 39,415 | 37,237 | 20,023 |
| 当期純利益（千円） | 17,176 | 22,857 | 16,860 | 23,240 | 10,107 |
| 持分法を適用した場合の投資利益（千円） | - | - | - | - | - |
| 資本金（千円） | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 250,000 |
| 発行済株式総数（千株） | 10 | 10 | 10 | 10 | 10 |
| 純資産額（千円） | 417,150 | 430,433 | 431,306 | 438,719 | 442,860 |
| 総資産額（千円） | 630,801 | 663,953 | 668,034 | 657,317 | 676,582 |
| １株当たり純資産額（円） | 45,097 | 47,673 | 48,446 | 50,718 | 51,954 |
| １株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）（円） | － （－） | 500 （－） | 500 （－） | 600 （－） | 700 （－） |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 1,856 | 2,526 | 1,893 | 2,686 | 1,186 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 66.1 | 64.8 | 64.5 | 66.7 | 65.5 |
| 自己資本利益率（％） | 4.13 | 5.31 | 3.90 | 5.29 | 2.28 |
| 株価収益率（倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向（％） | － | 19.7 | 26.0 | 26.0 | 59.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） | 33,375 | 43,970 | 45,783 | 34,083 | 44,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） | △57,616 | △11,063 | △76,624 | 15,268 | △42,009 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） | △2,740 | △13,324 | △16,047 | △18,184 | △6,500 |
| 現金及び現金同等物の期末残高（千円） | 137,791 | 157,374 | 110,485 | 141,653 | 137,244 |
| 従業員数 （外、平均臨時雇用者数）（人） | 37（24） | 36（24） | 29（15） | 51（33） | 57（33） |
（注）１.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.当社の株式は非上場及び非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和62年6月 | 山形県山辺町において設立 | ||
|---|---|---|---|
| 平成5年7月 | 山形ゴルフ倶楽部としてゴルフ場オープン | ||
| 平成16年2月 | 会社更生手続開始申立 | ||
| 平成16年3月 | 会社更生手続開始決定 | ||
| 平成17年6月 | 更生計画認可決定 | ||
| 平成18年2月 | 更生手続終結・通常業務に移管 |
３【事業の内容】
当社は、山形県山辺町においてゴルフ場事業を主たる業務としております。
運営は会員からの年会費、プレー料金、名義書換料および食堂・売店収入により行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成29年3月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 57（33） | 51.0 | 2.5 | 2,141,136 | |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当期の国内経済の現状は、経済再生・デフレ脱却に向け進捗がみられ、一部企業で収益が高水準で推移しているものの、個人消費や設備投資が力強さを欠くなど消費動向には遅れがみられるなど不安定さが続いております。
このような状況の中、山形県内の連盟加盟ゴルフ場の来場者数は287,072人で前年比横ばいでしたが、非加盟ゴルフ場を入れた全体では323,756人で前年比1％減となっております。
当山形ゴルフ倶楽部は、県内初のカートナビ導入によるサービスの向上、チャレンジホールやハッピー感謝デーなど魅力あるイベントの企画等により、当期の来場者数は35,048人と前年比370人増加し、山形県内のゴルフ場の中で来場者数は7年連続でナンバーワンをキープすることができました。
次に、財務については、売上高が485百万円で、前年同期と比べ24百万円（5.3％増）の増加となりました。一方、設備投資に伴う減価償却費の増により、経常利益は20百万円で前年同期と比べ17百万円（46.2％減）の減少、税引後の当期純利益は10百万円となり、13百万円（56.5％減）の減少となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,408千円減少し、当事業年度末には137,244千円となりました。
また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は44,100千円となりました。
これは主として営業利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得により42,009千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は主に配当金の支払いにより6,500千円となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社業種の性格上、生産及び受注については該当事項はありません。
なお、当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、また、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、セグメント情報は作成しておりませんので、売上区分別の金額を記載しております。当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。
| 区分 | 当事業年度 | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ゴルフ場売上高(千円) | 322,890 | 100.1 |
| レストラン･売店売上高(千円) | 95,661 | 101.0 |
| 年会費収入(千円) | 35,906 | 106.3 |
| 名義書換料収入(千円) | 30,637 | 320.1 |
| 合計(千円) | 485,096 | 105.3 |
３【対処すべき課題】
(1）現状の認識について
ゴルフ業界は“不急不要の産業”と言われております。景気が悪化した時には真っ先に影響を受ける職種です。現在、景気を取り巻く環境は決して楽観できるものではありません。それに加えてゴルフ人口の減少など、ゴルフ業界の経営環境はこれからも厳しい状況が続くと予想されます。
(2）当面の対処すべき課題の内容・対処方針
ゴルフ場間の競争がより激しくなり、価格の維持・入場者の確保が難しくなってきています。他ゴルフ場との競争に勝ち抜くためには一歩先んじたサービスの提供やコースの充実を図ることが必要であります。
(3）具体的な取組状況等
① 現在、山形県内14コースの中でキャディ付のゴルフコンペが出来るゴルフ場は、蔵王カントリークラブと当ゴルフ倶楽部の2コースだけとなっております。ゴルフはスポーツとして国体種目にもなり、広く一般に親しまれる娯楽となりましたが、いまだに会社の接待としての需要は根強く残っています。会社のゴルフコンペを誘客するうえでキャディを確保していることは、戦略的に大きなアドバンテージを手にしているということです。このアドバンテージと最新のカートナビを組合せた新しい企画を創出して様々なゴルフコンペの安定確保を図っていきます。
② 前年比370人増の35.048人となりました。これは、冬期間の降雪が少なく４月１日にオープンしたことに加え県内初のカートナビの導入効果によるものと考えられます。しかし、秋の長雨によるコースコンデションの悪化により後半は利用の伸びが鈍ってしまったことは今後の大きな課題と認識しております。コース内の林地整備を進め、よりグレードの高いコースを目指します。
４【事業等のリスク】
天候によるリスク
天候不順の場合には入場者が減少するリスクがあります。
競争関係によるリスク
競争関係が激しく、単価設定において低価格競争となり収入額に直接影響するリスクがあります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、見積りおよび判断については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）当事業年度の経営成績の分析
①「業績等の概要 （1）業績」を参照してください。
(3）戦略的現状と見通し
３「対処すべき課題」に記載したとおりです。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動の結果得られた資金は44,100千円となりました。これは主として営業利益の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得により42,009千円となりました。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は主に配当金の支払いにより6,500千円となりました。
(5）経営者の問題認識と今後の方針
これまで当ゴルフ倶楽部は順調に入場者を確保し黒字計上して参りましたが、ゴルファーの高齢化や人口の減少、ゴルフ場間の競争の激化など数々の問題を抱えています。このような状況の中、常に景気の動向を見据えながら運営方針を決定し、時代に則した経営を心がけ“品格あるゴルフ場”を目指してまいります。
将来に関する事項は、当事業年度末（提出日）現在において当社が判断したものであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度で乗用カート及びカート搭載用ナビシステムを33,230千円で導入しました。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、山辺町にゴルフ場を有し営業しております。
| 平成29年3月31日現在 | ||||||||||
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数（人） | |||||||
| 土地 （千円） | 建物 （千円） | 構築物 （千円） | 機械及び 装置 （千円） | 工具器具備品 （千円） | 車両運搬具 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 （山形県山辺町） | ゴルフ場設備 | 223,530 | 32,237 | 28,855 | 9,478 | 18,523 | 11,648 | 324,273 | 57 | |
（注）１．金額には消費税等は含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000 |
| 計 | 15,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年3月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年6月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000 | 同左 | 非上場 | － |
| 計 | 10,000 | 同左 | － | － |
当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めてあります。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの状況】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年6月24日 （注） | － | 10,000 | － | 250,000 | △60,000 | 130,000 |
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（6）【所有者別状況】
| 平成29年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 外国法人等のうち個人 | 個人その他 | 計 | ||
| 株主数（人） | － | 2 | － | 69 | － | － | 194 | 265 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 260 | － | 3,336 | － | － | 6,404 | 10,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.6 | － | 33.3 | － | － | 64.0 | 100 | － |
（7）【大株主の状況】
| 平成29年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東北電化工業㈱ | 山形市青田3-9-8 | 0.60 | 6.0 |
| 菱沼充好 | 山形市宮町 | 0.34 | 3.4 |
| 杉下メリヤス㈱ | 東村山郡山辺町大字山辺2899-8 | 0.28 | 2.8 |
| ㈱ヤガイ | 山形市富神台8 | 0.28 | 2.8 |
| 寒河江隆吉 | 山形市 | 0.26 | 2.6 |
| 多田洋志 | 東村山郡山辺町 | 0.24 | 2.4 |
| 千歳貞治郎 | 山形市小姓町 | 0.24 | 2.4 |
| 大風茂吉 | 山形市 | 0.22 | 2.2 |
| 千歳倉庫㈱ | 山形市小姓町6-13 | 0.20 | 2.0 |
| きらやか銀行㈱ | 山形市旅篭町3-2-3 | 0.16 | 1.6 |
| 佐藤孝男 | 東村山郡山辺町 | 0.14 | 1.4 |
| 計 | 2.96 | 29.6 | |
（8）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,476 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,524 | 8,524 | － | |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 10,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 8,524 | － | |
②【自己株式等】
| 平成29年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | 1,476 | － | 1,476 | 14.76 |
| 計 | － | 1,476 | － | 1,476 | 14.76 |
（9）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,476 | － | 1,476 | － |
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を、経営の最重要政策の一つとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本方針としております。
当社は年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続性、安定性も考慮し、１株あたり700円としております。
４【株価の推移】
（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 |
| 最高（円） | － | － | － | － | － |
| 最低（円） | － | － | － | － | － |
（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 平成28年11月 | 平成28年12月 | 平成29年1月 | 平成29年2月 | 平成29年3月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | － | － | － | － | － | － |
| 最低（円） | － | － | － | － | － | － |
（注） 当社株式は非上場であり、株価、気配相場も不明であります。
５【役員の状況】
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 （代表取締役） | 千歳 貞治郎 | 昭和6年3月21日生 | 昭和30年 4月 千歳倉庫株式会社 同社代表取締役社長就任（現任） 平成27年12月 当社代表取締役就任（現任） | (注)1 | 0.24 | |
| 取締役 （常務取締役） | 谷貝 幹夫 | 昭和23年9月2日生 | 昭和49年8月 株式会社ヤガイ入社 昭和59年8月 同社代表取締役社長就任（現任） 平成18年6月 当社取締役就任（現任） | (注)1 | - | |
| 取締役 （常務取締役） | 寒河江 隆吉 | 昭和12年6月30日生 | 平成26年5月 株式会社ヨシケイ山形 同社取締役会長就任（現任） 平成18年6月 当社取締役就任（現任） | (注)1 | 0.26 | |
| 取締役 （常務取締役） | 大風 茂吉 | 昭和12年11月15日生 | 昭和32年4月 株式会社大風印刷入社 平成19年9月 同社代表取締役会長就任（現任） 平成20年6月 当社取締役就任（現任） | (注)1 | 0.22 | |
| 取締役 （常務取締役） | 多田 洋志 | 昭和19年6月1日生 | 昭和48年9月 杉下メリヤス株式会社設立 昭和48年9月 同社代表取締役社長就任（現任） 平成20年6月 当社取締役就任（現任） | (注)1 | 0.24 | |
| 取締役 （常務取締役） | 荒井 満 | 昭和23年2月2日生 | 昭和46年4月 山形市役所入所 平成28年3月 株式会社山形ゴルフ倶楽部入社 平成28年6月 当社取締役就任（現任） | (注)1 (注)3 | - | |
| 取締役 | 佐藤 孝男 | 昭和6年12月6日生 | 昭和29年4月 佐荘株式会社入社 平成17年6月 当社取締役就任（現任） | (注)1 | 0.14 | |
| 取締役 | 会津 圭一郎 | 昭和39年9月13日生 | 平成4年 2月 東北電化工業㈱入社 平成18年2月 同社代表取締役社長就任（現任） 平成18年6月 当社取締役就任（現任） | (注)1 | 0.02 | |
| 取締役 | 小関 眞一 | 昭和32年2月11日生 | 昭和63年5月 山形日産自動車株式会社入社 平成11年6月 同社代表取締役社長就任（現任） 平成18年6月 当社取締役就任（現任） | (注)1 | 0.01 | |
| 取締役 | 佐藤 秀明 | 昭和34年3月3日生 | 平成 4年2月 株式会社山形ゴルフ倶楽部入社 平成22年6月 当社取締役就任（現任） | (注)1 | 0.04 | |
| 監査役 | 菱沼 充好 | 昭和26年7月8日生 | 昭和50年4月 株式会社菱沼入社 平成 7年5月 同社代表取締役社長就任（現任） 平成20年6月 当社監査役就任（現任） | (注)2 | 0.34 | |
| 監査役 | 荒井 進 | 昭和14年3月28日生 | 昭和39年4月 株式会社荒正入社 平成28年6月 当社監査役就任（現任） | (注)2 | 0.04 |
（注）1.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.荒井満は総支配人を兼務しております。
4.取締役 谷貝幹夫、寒河江隆吉、会津圭一郎、大風茂吉、佐藤孝男、多田洋志、小関眞一の計7名は社外取締役であります。
5.監査役全員は社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況】
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の基本的な考え方は、株主、顧客、従業員等事業にかかわるすべての利害関係者を重視し、特に会社更生法で復活した更生会社である為、経営の健全性・効率性を高め、コンプライアンス遵守を経営上重要なひとつと位置づけております。
経営監視機能の充実や、各種報告書を充実し内部監査制度を重視し万全を期し体制を整備して経営に当たっております。
② 当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 当社の役員は、取締役１０名、監査役２名で構成され、取締役の経営責任を明確化し取締役会議を毎月開催する取締役会の決議に基づき、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努め、総務・経理・営業・施設管理等の業務を遂行しております。特に重要事項は随時代表取締役に報告、取締役会の審議・決議を経て経営の健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。
なお、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては、山形ゴルフ倶楽部の「理事会」を３ケ月ごとに開催し、監査役も出席してゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めています。
ロ 機関・内部統制関係図
ハ 監査役は、当社の内部統制システムを構成する重要な要素の一つであり、取締役会への監査役の出席及び会社法に基づく監査が行われております。また、監査役と会計監査人は月１回程度は面談し、適宜意見交換を行える状況にあり、緊密な連携を維持しながら双方の監査の効率化を図っております。
ニ 定期的に開催される理事会において、支配人は業務成績・運営状況を報告し承認を得る一方、業務成績、資金管理その他の運営についても定期的に開催される取締役会に報告して承認を受けています。またコース管理、マスター室、フロント・施設管理課からも随時、業務報告を受けております。
ホ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 伊藤 明彦氏
継続監査年数については12年であり、監査業務に係る補助者は公認会計士2名であります。
審査体制につきましては、会計監査人より他の公認会計士に委託しております。
ヘ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役7名は、当期末現在で当社株式を合計で890株所有しております。
社外監査役2名は、当期末現在で当社株式を合計で380株所有しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に重要な取引は存在しておりません。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は重要な法的課題およびコンプライアンスにかかる事業について検討し、必要に応じて弁護士等の専門家に相談し協議しております。コーポレートガバナンスを強化し社会から信頼される企業活動を推進していく所存であります。
また取締役会・理事会と支配人は想定されるリスクに対し、損害保険・火災保険・傷害保険・地震保険に加入し警備保障会社との損害契約等の対策を採っております。
④ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬等は21,409千円であり、監査役は2,704千円であります。
（2）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 800 | － | 800 | － |
| 計 | 800 | － | 800 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について公認会計士伊藤明彦より監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||||||
| 前事業年度 (平成28年 3月31日) | 当事業年度 (平成29年 3月31日) | |||||
| 資産の部 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 231,653 | 227,244 | ||||
| 商品 | 1,438 | 1,922 | ||||
| 貯蔵品 | 967 | 1,684 | ||||
| 繰延税金資産 | 729 | 1,673 | ||||
| 未収入金 | 2,862 | 2,463 | ||||
| その他 | 617 | 88 | ||||
| 貸倒引当金 | △17 | － | ||||
| 流動資産合計 | 238,251 | 235,076 | ||||
| 固定資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 1,872,191 | 1,873,671 | ||||
| 減価償却累計額 | △1,839,378 | △1,841,434 | ||||
| 建物（純額） | 32,813 | 32,237 | ||||
| 構築物 | 1,016,318 | 985,388 | ||||
| 減価償却累計額 | △987,686 | △956,533 | ||||
| 構築物（純額） | 28,632 | 28,855 | ||||
| 機械及び装置 | 25,157 | 28,996 | ||||
| 減価償却累計額 | △16,718 | △19,517 | ||||
| 機械及び装置（純額） | 8,438 | 9,478 | ||||
| 車両運搬具 | 22,248 | 33,579 | ||||
| 減価償却累計額 | △17,945 | △21,931 | ||||
| 車両運搬具（純額） | 4,302 | 11,648 | ||||
| 工具、器具及び備品 | 15,352 | 43,578 | ||||
| 減価償却累計額 | △10,732 | △25,054 | ||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,619 | 18,523 | ||||
| 土地 | 223,530 | 223,530 | ||||
| 有形固定資産合計 | 302,337 | 324,273 | ||||
| 無形固定資産 | ||||||
| 借地権 | 84,000 | 84,000 | ||||
| ソフトウエア | 780 | 1,556 | ||||
| その他 | 180 | 180 | ||||
| 無形固定資産合計 | 84,960 | 85,736 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 30,000 | 30,000 | ||||
| 長期前払費用 | 325 | 254 | ||||
| 繰延税金資産 | 1,328 | 1,127 | ||||
| その他 | 113 | 114 | ||||
| 投資その他の資産合計 | 31,767 | 31,496 | ||||
| 固定資産合計 | 419,065 | 441,506 | ||||
| 資産合計 | 657,317 | 676,582 | ||||
| （単位：千円） | ||||||
| 前事業年度 (平成28年 3月31日) | 当事業年度 (平成29年 3月31日) | |||||
| 負債の部 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 買掛金 | 823 | 1,256 | ||||
| 未払金 | 14,501 | 13,474 | ||||
| 固定資産購入未払金 | － | 9,406 | ||||
| 未払費用 | 5,676 | 7,948 | ||||
| 未払法人税等 | 6,583 | 5,709 | ||||
| 未払消費税等 | 7,580 | 5,185 | ||||
| 前受金 | 58 | 44 | ||||
| 賞与引当金 | － | 2,517 | ||||
| その他 | 157 | 50 | ||||
| 流動負債合計 | 35,378 | 45,593 | ||||
| 固定負債 | ||||||
| 預託金 | 172,812 | 172,278 | ||||
| 退職給付引当金 | 3,908 | 3,491 | ||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,498 | 12,360 | ||||
| 固定負債合計 | 183,218 | 188,129 | ||||
| 負債合計 | 218,597 | 233,722 | ||||
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 250,000 | 250,000 | ||||
| 資本剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 130,000 | 130,000 | ||||
| その他資本剰余金 | 60,000 | 60,000 | ||||
| 資本剰余金合計 | 190,000 | 190,000 | ||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | 1,434 | 1,434 | ||||
| その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | 69,634 | 73,775 | ||||
| 利益剰余金合計 | 71,069 | 75,209 | ||||
| 自己株式 | △72,349 | △72,349 | ||||
| 株主資本合計 | 438,719 | 442,860 | ||||
| 純資産合計 | 438,719 | 442,860 | ||||
| 負債純資産合計 | 657,317 | 676,582 | ||||
②【損益計算書】
| （単位：千円） | |||
| 前事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 売上高 | 460,599 | 485,096 | |
| 売上原価 | 142,478 | 154,701 | |
| 売上総利益 | 318,121 | 330,394 | |
| 販売費及び一般管理費 | *1 290,036 | *1 321,210 | |
| 営業利益 | 28,084 | 9,184 | |
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | 816 | 774 | |
| 受取配当金 | 2 | 2 | |
| 出向社員出向料 | 1,929 | 2,216 | |
| 受取手数料 | 1,650 | 2,853 | |
| 保険解約返戻金 | － | 2,070 | |
| 雑収入 | 4,929 | 2,935 | |
| 営業外収益合計 | 9,328 | 10,852 | |
| 営業外費用 | |||
| 雑損失 | 174 | 13 | |
| 営業外費用合計 | 174 | 13 | |
| 経常利益 | 37,237 | 20,023 | |
| 特別利益 | |||
| 退職給付引当金戻入額 | 2,103 | － | |
| 特別利益合計 | 2,103 | － | |
| 特別損失 | |||
| 固定資産除却損 | － | 74 | |
| 特別損失合計 | － | 74 | |
| 税引前当期純利益 | 39,340 | 19,948 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,343 | 10,583 | |
| 法人税等調整額 | 1,756 | △742 | |
| 当期純利益 | 23,240 | 10,107 | |
③【株主資本等変動計算書】
| 前事業年度（自 平成27年4月1日 至平成28年3月31日） | ||||
| （単位：千円） | ||||
| 株 主 資 本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 250,000 | 130,000 | 60,000 | 190,000 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 利益準備金へ振替 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 250,000 | 130,000 | 60,000 | 190,000 |
| 株 主 資 本 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 907 | 52,186 | 53,093 | △ 61,788 | 431,306 | 431,306 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △ 5,265 | △ 5,265 | △ 5,265 | △ 5,265 | ||
| 当期純利益 | 23,240 | 23,240 | 23,240 | 23,240 | ||
| 利益準備金へ振替 | 526 | △ 526 | ||||
| 自己株式の取得 | △ 10,560 | △ 10,560 | △ 10,560 | |||
| 当期変動額合計 | 526 | 17,448 | 17,974 | △ 10,560 | 7,413 | 7,413 |
| 当期末残高 | 1,434 | 69,634 | 71,069 | △ 72,349 | 438,719 | 438,719 |
| 当事業年度（自 平成28年4月1日 至平成29年3月31日） | ||||
| （単位：千円） | ||||
| 株 主 資 本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 250,000 | 130,000 | 60,000 | 190,000 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 利益準備金へ振替 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 250,000 | 130,000 | 60,000 | 190,000 |
| 株 主 資 本 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,434 | 69,634 | 71,069 | △ 72,349 | 438,719 | 438,719 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △ 5,966 | △ 5,966 | △ 5,966 | △ 5,966 | ||
| 当期純利益 | 10,107 | 10,107 | 10,107 | 10,107 | ||
| 利益準備金へ振替 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 当期変動額合計 | - | 4,140 | 4,140 | - | 4,140 | 4,140 |
| 当期末残高 | 1,434 | 73,775 | 75,209 | △ 72,349 | 442,860 | 442,860 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
| 前事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前当期純利益 | 39,340 | 19,948 | |
| 減価償却費 | 15,995 | 28,698 | |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △17 | |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 2,517 | |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △5,103 | △417 | |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,663 | 5,861 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △818 | △777 | |
| 有形固定資産除却損 | － | 74 | |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △768 | △1,200 | |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 703 | △433 | |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,706 | △2,395 | |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 686 | 928 | |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,479 | 1,992 | |
| 小計 | 51,474 | 54,781 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 818 | 777 | |
| 法人税等の支払額 | △18,209 | △11,457 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,083 | 44,100 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,220 | △40,059 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13,500 | － | |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,946 | |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 25,000 | － | |
| その他 | △10 | △3 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,268 | △42,009 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 会員預託金等増減額（△は減少） | △2,358 | △534 | |
| 配当金の支払額 | △5,265 | △5,966 | |
| 自己株式の取得による支出 | △10,560 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,184 | △6,500 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31,167 | △4,408 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 110,485 | 141,653 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 141,653 | 137,244 | |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券
償却原価法（定額法）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～41年
構築物 7～30年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（損益計算書関係）
※１ １.販売費及び一般管理費の主要な費目は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 115,620千円 | 121,075千円 |
| 役員報酬 | 14,770千円 | 16,620千円 |
| 減価償却費 | 8,479千円 | 20,582千円 |
| 賞与引当金繰入額 | - | 1,946千円 |
| 退職給付費用 | 437千円 | 7,816千円 |
| 水道光熱費 | 18,703千円 | 20,549千円 |
| 租税公課 | 14,980千円 | 15,953千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10 | － | － | 10 |
| 合計 | 10 | － | － | 10 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1 | 0 | － | 1 |
| 合計 | 1 | 0 | － | 1 |
２．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,966 | 利益剰余金 | 700 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 |
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10 | － | － | 10 |
| 合計 | 10 | － | － | 10 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1 | － | － | 1 |
| 合計 | 1 | － | － | 1 |
２．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,966 | 利益剰余金 | 700 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月27日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 231,653千円 | 227,244千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △90,000千円 | △90,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 141,653千円 | 137,244千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
補足すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年3月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 231,653 | 231,653 | － |
| (2) 投資有価証券 | 30,000 | 29,900 | △99 |
当事業年度（平成29年3月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 227,244 | 227,244 | － |
| (2) 投資有価証券 | 30,000 | 30,000 | 0 |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)投資有価証券
投資有価証券は、平成34年２月９日に一括償還予定の社債であり、満期保有目的のものであります。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (千円) | 当事業年度 (千円) | |
|---|---|---|
| イ 退職給付債務の期首残高 | 9,011 | 3,908 |
| ロ 退職給付費用 | 437 | 323 |
| ハ 退職給付の支払額 | △5,540 | △740 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 3,908 | 3,491 |
(2) 退職給付費用
| 前事業年度 (千円) | 当事業年度 (千円) | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 437 | 323 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 未払事業税 | 723千円 | 733千円 | |
| 貸倒引当金 | 5千円 | - | |
| 賞与引当金 | - | 818千円 | |
| 退職給付引当金 | 1,328千円 | 1,127千円 | |
| 賞与引当金に係る未払社会保険料 | - | 121千円 | |
| 繰延税金資産計 | 2,058千円 | 2,800千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に大きな差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.5% | 32.5% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.5 | 4.1 | |
| 評価性引当額の変動 | 3.4 | 9.5 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | 2.3 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 | - | |
| その他 | 1.1 | 0.9 | |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 44.1 | 49.3 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28月3月31日)
１ サービスごとの情報
当企業の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29月3月31日)
１ サービスごとの情報
当企業の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当企業の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当企業の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前事業年度 （自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日）
該当事項ありません。
当事業年度 （自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日）
該当事項ありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） | 当事業年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 50,718円48銭 | 51,954円56銭 |
| １株当たり当期純利益 | 2,686円77銭 | 1185.73円銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） | 当事業年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） | |
|---|---|---|
| 当期純利益又は純損失（△）（千円） | 23,240 | 10,107 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（千円） | 23,240 | 10,107 |
| 期中平均株式数（千株） | 8.6 | 8.5 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当する事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,872,191 | 1,479 | - | 1,873,671 | 1,841,434 | 2,055 | 32,237 |
| 構築物 | 1,016,318 | 4,070 | 35,000 | 985,388 | 956,533 | 3,847 | 28,855 |
| 機械及び装置 | 25,157 | 4,359 | 520 | 28,996 | 19,517 | 3,247 | 9,478 |
| 車両運搬具 | 22,248 | 11,330 | - | 33,579 | 21,931 | 3,985 | 11,648 |
| 工具器具備品 | 15,352 | 28,225 | - | 43,578 | 25,054 | 14,322 | 18,523 |
| 土地 | 223,530 | - | - | 223,530 | - | - | 223,530 |
| 有形固定資産計 | 3,174,799 | 49,465 | 35,520 | 3,188,745 | 2,864,472 | 27,458 | 324,273 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 84,000 | - | - | 84,000 | - | - | 84,000 |
| ソフトウェア | 5,516 | 1,946 | - | 7,462 | 5,905 | 1,169 | 1,556 |
| その他 | 180 | - | - | 180 | - | - | 180 |
| 無形固定資産計 | 89,696 | 1,946 | - | 91,642 | 5,905 | 1,169 | 85,736 |
| 長期前払費用 | 710 | - | - | 710 | 455 | 71 | 254 |
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 17 | - | - | 17 | - |
| 賞与引当金 | - | 2,517 | - | - | 2,517 |
| 退職給付引当金 | 3,908 | 323 | 740 | - | 3,491 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,498 | 7,230 | 1,368 | - | 12,360 |
（2）【主な資産及び負債の内容】
① 資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 1,276 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 135,967 |
| 定期預金 | 90,000 |
| 小計 | 225,967 |
| 合計 | 227,244 |
ロ．投資有価証券
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 満期保有目的の債券（ソフトバンク㈱第２回無担保社債） | 30,000 |
| 合計 | 30,000 |
ハ．商品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| ハウス売店商品 | 1,697 |
| レストラン | 224 |
| 合計 | 1,922 |
ニ．貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| フロント消耗品 | 279 |
| コース管理肥料・薬剤 | 887 |
| マスター室消耗品 | 241 |
| 施設管理消耗品 | 113 |
| 会員課消耗品 | 48 |
| レストラン消耗品 | 113 |
| 合計 | 1,684 |
② 負債
イ. 預託金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 会員預託金 | 172,278 |
| 合計 | 172,278 |
（3）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | １株券の株式数を表示した株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| １単元の株式数 | 1株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 株式会社山形ゴルフ倶楽部 事務局 |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | - |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 山形市において発行する山形新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第30期）（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）平成28年6月30日東北財務局長に提出。
（2）半期報告書
第31期中（自平成28年4月1日至平成28年9月30日）平成28年12月26日東北財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成29年6月15日
株式会社 山形ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
伊藤公認会計士事務所 公認会計士 伊 藤 明 彦
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形ゴルフ倶楽部の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山形ゴルフ倶楽部の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上