| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社TASAKI |
| 【英訳名】 | TASAKI & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役・代表執行役社長(CEO) 田島 寿一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | (078) 302－3321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・専務執行役(CFO) 飯田 隆也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | (078) 302－3321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・専務執行役(CFO) 飯田 隆也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年10月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,341 | 12,031 | 22,276 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,857 | 2,180 | 2,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,794 | 2,118 | 2,013 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,543 | 2,243 | 1,692 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,367 | 10,225 | 8,259 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,914 | 25,117 | 23,495 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 131.69 | 153.55 | 147.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 128.77 | 151.09 | 144.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 40.4 | 34.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,572 | 1,769 | 2,469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △412 | △426 | △704 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,149 | △476 | △1,707 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,807 | 2,809 | 1,901 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 81.90 | 95.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第60期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
４ 第59期及び第60期第２四半期連結累計期間において、「業績連動型株式報酬制度」に伴う信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、平成29年４月をもって当該信託は終了しており、信託に残存する自社の株式はすべて消却しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（小売事業）
第１四半期連結会計期間において、TASAKI America Inc.を新規設立しております。
当第２四半期連結会計期間において、TASAKI SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立しております。
この結果、平成29年４月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社11社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、平成29年５月18日開催の当社取締役会において、株式会社スターダストを吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、国内小売売上につきましては、TASAKIを代表する商品である「COLLECTION LINE」において、価格改定前の駆け込み需要の影響による期ずれが解消するとともに従来の堅調な推移を取り戻しました。旗艦店である銀座本店並びに新規百貨店における顧客づくりの取り組みと、外国人売上の落ち込みの一服感もあり、当第２四半期連結会計期間は前年同期並みとなりましたが、当第２四半期連結累計期間は前年同期を下回りました。
海外では、アジア地域において、旗艦店ネットワークにおける売上高の成長に加え、新規出店及び移転改装店舗における売上高が増加し、伸長いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は120億31百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は21億17百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は21億80百万円（前年同四半期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億18百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は24億５百万円となりました。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋その他償却費＋現金流出を伴わない費用
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
小売事業
小売事業につきましては、上述の要因等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は96億99百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は13億７百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
卸売事業
卸売事業につきましては、ミャンマー産南洋真珠入札会が前年に引き続き堅調な結果を残したことを受けて、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億31百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は８億36百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16億21百万円増加し251億17百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加９億８百万円、棚卸資産の増加２億97百万円によるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ３億44百万円減少し148億91百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少３億円、未払金の減少１億62百万円によるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ19億66百万円増加し102億25百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加17億72百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から９億８百万円増加し、28億９百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、17億69百万円の増加（前年同四半期は15億72百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益21億75百万円、減価償却費２億86百万円、未払金の減少額１億58百万円、たな卸資産の増加額１億46百万円、法人税等の支払額90百万円等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、４億26百万円の減少（前年同四半期は４億12百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出３億57百万円等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億76百万円の減少（前年同四半期は11億49百万円の減少）となりました。
これは、主に配当金の支払額３億46百万円、長期借入金の返済による支出３億円、短期借入金の純増額１億円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,696,566 | 17,696,566 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,696,566 | 17,696,566 | ― | ― |
（注）当社は、平成29年４月21日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式数は84,000株減少し、17,696,566株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月21日 | △84,000 | 17,696,566 | ― | 100 | ― | ― |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) | 1,698 | 9.60 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB）(常任代理人 野村証券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目9-1) | 654 | 3.70 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目7-1) | 607 | 3.43 |
| ROYAL BANK OF CANADA TRUST COMPANY (CAYMAN) LIMITED(常任代理人 立花証券株式会社) | 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14) | 602 | 3.40 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ東京支店) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 425 | 2.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 372 | 2.10 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 356 | 2.01 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC LONDON SECURITY LENDING(常任代理人 野村証券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目9-1) | 337 | 1.91 |
| CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIME CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) | KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK, DUBLIN IRELAND DUBLIN1 (東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー) | 332 | 1.88 |
| STATE STREET BANK AND TRUST OMNIBUS ACOUNT OM25 (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 332 | 1.88 |
| 計 | ― | 5,718 | 32.31 |
(注) １ 株式会社スターダスト（以下「公開買付者」といいます。）が、平成29年３月27日から平成29年５月11日までを公開買付期間として行った当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、平成29年５月11日をもって終了し、当社は公開買付者より本公開買付けの結果について、当社の普通株式11,940,667株の応募があった旨の報告を受けました。
この結果、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有割合が50％超となるため、公開買付者は新たに当社の親会社に該当することとなります。なお、当該事項については、公開買付者より平成29年５月15日付で大量保有報告書が提出されています。その内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社スターダスト | 東京都港区赤坂一丁目11番44号 | 11,940,668 | 65.87 |
なお、当社は、平成29年３月24日開催の取締役会において、公開買付者による当社の普通株式及び新株予約権に対する本公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主のみなさまに対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けにより、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している当社株式（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）及び新株予約権の全ての取得及び所有することを目的として実施し、その後の一連の手続を実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。また、公開買付者は、公開買付後に、当社との間で吸収合併することを予定しています。
２ 平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が、平成28年８月31日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木７丁目７番７号 | 1,777,800 | 10.00 |
なお、当四半期末日後、平成29年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が、平成29年４月28日現在、当社株式を243,700株(1.37％)保有している旨が記載されております。
３ 平成29年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが、平成29年４月14日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855） | 1,115,000 | 6.27 |
なお、当四半期末日後、平成29年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが、平成29年５月31日現在、当社株式を1,115,000株(6.30％)保有している旨が記載されております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,822,800 | 普通株式 | 3,822,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,822,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,846,500 | 普通株式 | 13,846,500 | 138,465 | ― |
| 普通株式 | 13,846,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,266 | 普通株式 | 27,266 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,266 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,696,566 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社TASAKI | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ | 3,822,800 | ― | 3,822,800 | 21.60 |
| 計 | ― | 3,822,800 | ― | 3,822,800 | 21.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,904 | 2,813 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 884 | ※5 932 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 14,044 | ※1 14,341 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 858 | 879 | |||||||||
| その他 | 1,427 | 1,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,119 | 20,620 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,484 | 2,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | 174 | 156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 1,717 | ※2 1,769 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,376 | 4,496 | |||||||||
| 資産合計 | 23,495 | 25,117 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 454 | ※5 502 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3,※4 200 | ※3,※4 300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3,※4 600 | ※3,※4 600 | |||||||||
| 未払金 | 926 | 764 | |||||||||
| 未払費用 | 132 | 175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50 | 39 | |||||||||
| 賞与引当金 | 211 | 155 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120 | 50 | |||||||||
| その他 | 189 | 259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,885 | 2,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3,※4 9,100 | ※3,※4 8,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 281 | 287 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 52 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,644 | 2,642 | |||||||||
| 資産除去債務 | 210 | 210 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | ― | |||||||||
| その他 | 53 | 53 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,350 | 12,045 | |||||||||
| 負債合計 | 15,235 | 14,891 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,474 | 10,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,492 | 8,264 | |||||||||
| 自己株式 | △9,218 | △8,825 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,848 | 9,721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 97 | 97 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 199 | 307 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 294 | 419 | |||||||||
| 新株予約権 | 116 | 84 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,259 | 10,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,495 | 25,117 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,341 | 12,031 | |||||||||
| 売上原価 | 4,353 | 3,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,988 | 8,162 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,893 | ※ 6,045 | |||||||||
| 営業利益 | 2,094 | 2,117 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 107 | |||||||||
| 保険配当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 雑収入 | 16 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 72 | |||||||||
| 為替差損 | 167 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 9 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 261 | 88 | |||||||||
| 経常利益 | 1,857 | 2,180 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 12 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,844 | 2,175 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61 | 30 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11 | 27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50 | 57 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,794 | 2,118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,794 | 2,118 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,794 | 2,118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △254 | 107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △250 | 125 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,543 | 2,243 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,543 | 2,243 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,844 | 2,175 | |||||||||
| 減価償却費 | 237 | 286 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △65 | △56 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △80 | △70 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | ― | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 9 | 20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 84 | 72 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 245 | △82 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12 | 4 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △100 | △15 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △434 | △146 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △6 | △49 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13 | △22 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 101 | △158 | |||||||||
| その他 | △135 | △7 | |||||||||
| 小計 | 1,711 | 1,931 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △86 | △74 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △54 | △90 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,572 | 1,769 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △360 | △357 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24 | △22 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △27 | △44 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △412 | △426 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △700 | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △542 | △346 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 94 | 70 | |||||||||
| その他 | △0 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,149 | △476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △186 | 41 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △175 | 908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,983 | 1,901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,807 | ※ 2,809 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したTASAKI America Inc.を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したTASAKI SINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ８百万円減少しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社の業績および株式価値と執行役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「業績連動型株式報酬制度」を導入しておりましたが、平成29年４月をもって終了しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年４月30日) | |||
| 商品及び製品 | 11,470 | 百万円 | 11,393 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,608 | 百万円 | 1,954 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 964 | 百万円 | 992 | 百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年４月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度 (平成28年10月31日)
借入金9,900百万円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が２期連続赤字となった場合
(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が５億円を下回った場合
当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
借入金9,700百万円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が２期連続赤字となった場合
(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が５億円を下回った場合
※４ コミットメントライン契約
| 前連結会計年度(平成28年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| 融資枠総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 実行残高 | 200百万円 | 300百万円 |
| 差引 | 2,800百万円 | 2,700百万円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 3百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 47百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 585 | 百万円 | 521 | 百万円 |
| 販売促進費 | 741 | 百万円 | 947 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,547 | 百万円 | 1,574 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 105 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 賃借料 | 842 | 百万円 | 873 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 50 | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 141 | 百万円 | 129 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,811百万円 | 2,813百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △3百万円 | △3百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,807百万円 | 2,809百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 542 | 40.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 274 | 20.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月15日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 346 | 25.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 |
(注) 平成28年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,767 | 2,574 | 12,341 | ― | 12,341 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 325 | 325 | △325 | ― |
| 計 | 9,767 | 2,899 | 12,667 | △325 | 12,341 |
| セグメント利益 | 1,297 | 794 | 2,091 | 2 | 2,094 |
(注) １ セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,699 | 2,331 | 12,031 | ― | 12,031 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 398 | 398 | △398 | ― |
| 計 | 9,699 | 2,729 | 12,429 | △398 | 12,031 |
| セグメント利益 | 1,307 | 836 | 2,143 | △26 | 2,117 |
(注) １ セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 131円69銭 | 153円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,794 | 2,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,794 | 2,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,625,468 | 13,795,513 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 128円77銭 | 151円９銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 308,564 | 223,983 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間において、「業績連動型株式報酬制度」に伴う信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、平成29年４月をもって当該信託は終了しており、信託に残存する自社の株式はすべて消却しております。
(重要な後発事象)
１．吸収合併
当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、株式会社スターダスト（以下、「スターダスト」といいます。）を吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で、スターダストとの間で吸収合併契約を締結いたしました。また、当該合併契約につき株主総会による承認を得ることを目的として、平成29年６月26日開催予定の臨時株主総会招集決議をしております。
また、本合併の効力発生日（平成29年８月１日予定）に先立ち、当社の株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、平成29年７月27日付で上場廃止となる予定です。
（１）吸収合併の目的
当社の将来的な成長を目指し、当社の既存株主に対して現金化の機会を提供したうえで非公開化を行い、企業価値向上及び事業戦略の観点から中長期的な視点に立った上で機動的かつ迅速及び柔軟な意思決定を可能とする経営体制を構築し、事業の拡大及び経営基盤の強化を推進することを目的として、本合併を実施することといたしました。
（２）合併の方法及び対価の内容
スターダスト及び当社のそれぞれの株主総会において本合併契約の承認を受けることを前提にスターダストを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行います。
また、スターダストは、本合併契約に従い、本合併の効力発生日の前日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された当社の株主（当社及びスターダストを除きます。）に対し、その所有する当社の普通株式１株につき、金2,205円の割合をもって金銭を割当交付いたします。なお、本合併に際して株式の交付は行われません。
（３）合併後の会社の名称
株式会社TASAKI
（４）相手会社の主な事業の内容、規模
| ① 名称 | 株式会社スターダスト |
|---|---|
| ② 所在地 | 東京都港区赤坂一丁目11番44号 |
| ③ 事業内容 | 経営コンサルティング業務、有価証券の取得・保有及び売買、真珠養殖業、真珠及び真珠製品・宝石及び貴金属の販売・加工及び輸出入に関する業務、宝飾品等の販売、製造、加工及び輸出業に関する業務等 |
| ④ 資本金 | 9,752百万円 |
| ⑤ 設立年月日 | 平成29年３月６日 |
| ⑥ 発行済株式数 | 1,950,438株 |
(注) １ 設立初年度のため直近期の売上高、当期純利益、資産・負債、及び純資産の額、従業員数等はありません。
２ 資本金は、平成29年８月１日付で9,752百万円から100百万円に減少する予定です。
（５）合併の時期
平成29年５月18日 取締役会決議及び吸収合併契約締結日
平成29年６月26日（予定） 臨時株主総会開催日
平成29年７月27日（予定） 上場廃止日
平成29年８月１日（予定） 本合併の効力発生日
２．借入金の借換え
当社は、既存借入額の全額についてのリファイナンスを主な目的として、株式会社スターダストを貸付人とした以下の極度額10,800百万円のコミットメントライン契約を平成29年５月15日に締結し、平成29年５月17日に9,800百万円の借入れを実行しました。
なお、当社は株式会社スターダストとの合併を予定しており、合併後はコミットメントライン契約が消滅する予定です。
当該借換えに関する詳細は以下のとおりであります。
① 借入先 株式会社スターダスト
② 極度額 10,800百万円
③ コミットメントライン終了日 平成36年４月30日
④ 借入実行額 9,800百万円
⑤ 借入実行日 平成29年５月17日
⑥ 返済期限 平成30年５月17日
⑦ 返済方法 期限一括返済
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年６月14日
株 式 会 社 T A S A K I
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 之 瀬 申 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TASAKIの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TASAKI及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年５月18日開催の取締役会において、株式会社スターダストを吸収合併存続会社とし、会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で同社との間で吸収合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。