4543 テルモ 有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、当該株式分割が第98期の期首に行われたと仮定し算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、当該株式分割が第98期の期首に行われたと仮定し算定しております。

２【沿革】

大正10年９月　　東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。

　　11年２月　　体温計を発売。

昭和11年11月　　「仁丹体温計株式会社」と商号変更。

　　38年１月　　プラスチック製注射筒を発売。

　　38年12月　　「株式会社仁丹テルモ」と商号を変更。

　　39年１月　　静岡県富士宮市に富士宮工場開設。

　　45年３月　　静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。

　　46年５月　　ベルギーにテルモヨーロッパN.V.設立。

　　46年10月　　米国にキンブルテルモ社（現テルモアメリカスホールディング, Inc.）設立。

　　49年10月　　「テルモ株式会社」と商号変更。

　　57年６月　　東京証券取引所市場第二部に株式上場。

　　58年４月　　山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。

　　60年５月　　当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。

平成元年11月　　神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。

　　３年１月　　静岡県富士市に駿河工場開設。

　　７年12月　　中国に泰尓茂医療産品（杭州）有限公司を設立。

　　８年７月　　中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。

　　10年３月　　フィリピンにテルモ（フィリピンズ）Corp.を設立。

　　10年４月　　テルモ・バイヤスドルフ(株)（現テルモ・ビーエスエヌ(株)）を設立。

　　11年６月　　インドにテルモペンポールLtd.を設立。

　　11年６月　　テルモメディカルCorp.（現テルモアメリカスホールディング, Inc.）が米国３Ｍ社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。

　　14年６月　　研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。

　　14年11月　　英国バスクテックLtd.を買収。

　　15年１月　　米国にテルモハート, Inc.を設立。

　　17年１月　　エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。

　　17年２月　　米国ミッションメディカルInc.を買収。

　　18年３月　　米国マイクロベンション, Inc.を買収。

　　18年４月　　ベトナムにテルモベトナムCo., Ltd.を設立。

　　19年１月　　チリにテルモチリLtda.を設立。

　　19年３月　　ドイツ　コーラー社より人工心臓弁事業を譲受。

　　19年４月　　オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)を設立。

　　20年６月　　(株)クリニカル・サプライ（現テルモ・クリニカルサプライ(株)）を買収。

　　22年１月　　テルモアメリカスホールディング, Inc.を設立。

　　23年４月　　米国カリディアンBCTホールディングCorp.（現テルモBCTホールディングCorp.）を買収。

　　23年４月　　米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。

　　23年８月　　中国に泰尓茂（中国）投資有限公司を設立。

　　23年11月　　シンガポールにテルモアジアホールディングスPte. Ltd.を設立。

　　23年12月　　米国オンセットメディカルCorp.を買収。

　　23年12月　　山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。

　　24年12月　　中国に威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を設立。

　　25年１月　　ベトナムにテルモBCTベトナム Co., Ltd.を設立。

　　25年２月　　ロシアにテルモロシアLLC.を設立。

　　25年３月　　ポーランドでメドサービスSp. z.o.o.を買収。

　　25年７月　　テルモインディアプライベートLtd.を設立。

　　26年１月　　米国にテルモメディカルイノベーション, Inc.を設立。

　　27年１月　　テルモ山口D&D(株)を設立。

　　28年２月　　アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立。

　　28年７月　　米国シークエントメディカル, Inc.を買収。

　　28年10月　　プエルトリコにテルモプエルトリコLLC.を設立。

　　29年１月　　米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下当社という。）と、連結子会社96社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社５社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。

　事業区分の方法については、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の３事業に区分しております。

　当社グループを構成している各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。

[心臓血管カンパニー]

　（国内）当社は、カテーテルシステム、人工心肺システムの製品を製造し、また人工心肺システムの一部、人工血管を輸入し、主として医家向業務用代理店を通じて、全国の病院、診療所等へ販売しております。
　テルモ・クリニカルサプライ(株)は、カテーテルシステムの製品の一部を製造し、販売しております。
　テルモ山口(株)はカテーテルシステムの半製品の製造を行っております。

　（海外）テルモメディカルCorp.及びテルモヨーロッパN.V.の２社は、当社より製品及び原材料の一部を仕入れ、カテーテルシステムの製品の一部を製造し、販売しております。
　テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.は、当社より原材料の一部を仕入れ、人工心肺システムの製品の一部を製造し、販売しております。
　バスクテックLtd.は、大動脈瘤治療等に用いる人工血管及びステントグラフトの開発・製造・販売を行っております。

　テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A. de C.V.、テルモメディカル・ド・ブラジルLtda.、テルモチリLtda.及びテルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、当社、テルモメディカルCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
　テルモパナマインターナショナルInc.は、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
　バスクテックドイツGmbH及びその他１社は、バスクテックLtd.より製品を仕入れ、販売を行っております。

　テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ（タイランド）Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモコリアCorp.、テルモチャイナ（香港）Ltd. 、テルモシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd. 、テルモオーストラリアPty. Ltd.、テルモベトナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.及びテルモインディアプライベートLtd．は、主に当社及びテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
　テルモメディカル（上海）Co., Ltd.は、主に当社より製品を仕入れ、販売を行っております。

　台灣泰爾茂医療産品股份有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
　テルモハート, Inc.は補助人工心臓の製造・販売を行っております。
　マイクロベンション, Inc.、マイクロベンションコスタリカ, S.R.L.及びシークエントメディカル, Inc.は脳動脈瘤治療用デバイスを製造し、販売を行っております。シークエントメディカルドイツ GmbHは、シークエントメディカル, Inc.より製品を仕入れ、販売を行っております。

　マイクロベンションUK Ltd.、マイクロベンションヨーロッパ及びマイクロベンションドイツGmbHは、主にマイクロベンション, Inc.より製品を仕入れ、販売を行っております。

　テルモベトナムCo., Ltd.は、当社より原材料の一部を仕入れ、心臓血管カンパニー関連の製品の一部を製造し、販売しております。

　上海安通医療科技有限公司は、腎助神経アブレーションカテーテルの開発・製造・販売を行っております。

　クイレムメディカルB.V.は、放射線放出ビーズの開発・製造を行っております。

　テルモプエルトリコL.L.C.は、大腿動脈穿刺部止血デバイスの開発・製造を行っております。

　カリラメディカル, Inc.は、心臓用カテーテルイントロデューサーキットの開発・製造を行っております。

　ボルトンメディカル, Inc.は、大動脈瘤治療に用いるステントグラフトの開発・製造・販売を行っております。ボルトンメディカルスペインS.L.U.、ボルトンメディカルイタリアS.R.L.及びボルトンメディカルフランスS.A.S.はボルトンメディカル, Inc.より製品を仕入れ、販売を行っております。

[ホスピタルカンパニー]

　（国内）当社は、ホスピタル医療器、医薬品類、腹膜透析関連、糖尿病関連の製品を製造し、また一部を輸入し、主として医家向業務用代理店を通じて、全国の病院、診療所等へ販売しております。また、ヘルスケア関連の製品を製造し、主として一般消費者向家庭用製品の代理店を通じて、全国の薬局・薬店等へ販売しております。
　テルモ・ビーエスエヌ(株)は、ホスピタル医療器の製品の一部の輸入・販売を行っております。
　オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)は、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売しております。

　（海外）テルモメディカルCorp.は、当社及びテルモ（フィリピンズ）Corp.より製品、当社より原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売しております。

　テルモヨーロッパN.V.は、当社より製品及び原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売しております。
　テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A.de C.V.、テルモメディカル・ド・ブラジルLtda.、テルモチリLtda.及びテルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、主に当社及びテルモメディカルCorp.、テルモ（フィリピンズ）Corp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
　泰尓茂医療産品（杭州）有限公司は、当社より原材料の一部を仕入れ、主にホスピタル医療器の製品の一部を製造し、販売しております。
　テルモ（フィリピンズ）Corp.は、当社より原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の製品の一部を製造し、販売しております。
　ティー・ピー・エステート, Inc.は、テルモ（フィリピンズ）Corp.の生産工場用地を取得する目的で設立しました。
　テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ(タイランド)Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモコリアCorp.、テルモチャイナ（香港）Ltd.、テルモシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd. 、テルモオーストラリアPty. Ltd.、テルモベトナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.及びテルモインディアプライベートLtd．は、主に当社及びテルモ（フィリピンズ）Corp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
　テルモメディカル（上海）Co., Ltd.は、主に当社より製品を仕入れ、販売を行っております。

　台灣泰爾茂医療産品股份有限公司は、テルモ（フィリピンズ）Corp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
　テルモベトナムCo., Ltd.は、当社より原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売を行っております。
　欧州及びアジア販売子会社は、ヘルスケア関連の製品を当社より仕入れ、販売を行っております。

[血液システムカンパニー]

　（国内）当社は、輸血関連の製品を製造し、主としてテルモBCT(株)を通じて日本赤十字社へ販売しております。

　（海外）テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A.de C.V.、テルモメディカル・ド・ブラジルLtda.、テルモチリLtda.、テルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、主に当社及びテルモペンポールプライベートLtd.、テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジー, LLC及びその他１社より製品を仕入れ、販売を行っております。
　テルモペンポールプライベートLtd.は、当社より原材料の一部を仕入れ、輸血関連製品の一部を製造し、販売しております。
　テルモモーリシャスホールディングLtd.は、テルモペンポールプライベートLtd.の株式を取得することを目的として設立しました。
　テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ（タイランド）Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd.及びテルモベトナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.は、主に当社及びテルモペンポールプライベートLtd.、テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジー, LLC及びその他１社より製品を仕入れ、販売を行っております。

　テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジー, LLC及びその他１社は、輸血関連製品の一部を製造し、販売しております。

　テルモBCTヨーロッパN.V.及びその他21社は、主に当社、テルモペンポールプライベートLtd.、テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジー, LLC及びその他１社より製品を仕入れ、販売を行っております。

　ハーベストテクノロジーズCorp.は、多血小板血漿、濃縮骨髄細胞の採取装置、キットを製造し、主として販売を行っております。

　ハーベストテクノロジーズGmbHは主にハーベストテクノロジーズCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）1.上記子会社のうち、テルモヨーロッパN.V.、テルモアメリカスホールディング, Inc.、テルモメディカルCorp.、テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.、マイクロベンション, Inc.、テルモ（フィリピンズ）Corp.、テルモベトナムCo., Ltd.、泰尓茂医療産品(杭州)有限公司、泰尓茂（中国）投資有限公司、テルモBCTホールディングCorp.、テルモBCT, Inc.、テルモBCT バイオテクノロジー,LLC、テルモBCTヨーロッパN.V.、テルモBCTベトナム Co., Ltd.、テルモプエルトリコ L.L.C.及びテルモキャピタルマネジメント Pte. Ltd.は、特定子会社に該当いたします。

2.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

3.バスクテックLtd.及びその他13社はテルモヨーロッパN.V.による間接所有であります。

4.テルモメディカルCorp.、テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.、テルモラテンアメリカCorp.、テルモハート, Inc.、マイクロベンション, Inc.、テルモBCTホールディングCorp.、ボルトンメディカル，Inc.、シークエントメディカル, Inc.、カリラメディカル, INC.及びその他３社は、テルモアメリカスホールディング, Inc.による間接所有であります。

5.テルモメディカル・デ・メヒコS.A. de C.V.、テルモメディカル・ド・ブラジルLtda.、テルモパナマインターナショナルInc.、テルモチリLtda.及びテルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、テルモラテンアメリカCorp.による間接所有であります。

6.テルモペンポールプライベートLtd.はテルモモーリシャスホールディングLtd.による間接所有であります。

7.マイクロベンションコスタリカ, S.R.L.及びその他４社は、マイクロベンション, Inc.による間接所有であります。

8.テルモBCT, Inc.、テルモBCTヨーロッパN.V.、テルモBCT バイオテクノロジー,LLC及びその他25社は、テルモBCTホールディングCorp.による間接所有であります。

9.テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ(タイランド)Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd.、テルモオーストラリアPty. Ltd.、テルモベトナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.はテルモアジアホールディングスPte. Ltd.による間接所有であります。

10.泰尓茂医療産品(杭州)有限公司、テルモメディカル(上海) Co., Ltd.、上海安通医療科技有限公司及び威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司は泰尓茂（中国）投資有限公司による間接所有であります。

11.テルモ山口D＆D(株)はテルモ山口(株)による間接所有であります。

12.クイレムメディカルB.V.に対する当社の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため 関連会社としたものであります。

13.テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.は債務超過会社であり、債務超過の額は平成29年３月末時点で25,341百万円となっております。

14.テルモヨーロッパN.V.、テルモアメリカスホールディング, Inc.及びテルモBCTホールディングCorp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　 主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

（２）提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出に際しては、海外従業員分を除いた国内従業員分のみで算出しております。

３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　　当社の労働組合は、テルモ労働組合（平成29年３月31日現在組合員数3,495名）が組織されております。

　　テルモ労働組合はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　≪連結業績≫

当期における医療機器市場は、海外では米国を中心に大手医療機器企業による事業売却や買収が発表されるなど、業界再編の動きが見られました。日本では、平成28年４月に薬価・公定価改定が実施され、財源の重点的・効率的な配分に向けて、費用対効果評価が試行導入されるなど、医療経済性へのニーズが高まっています。

このような環境のもと、当社グループは次の５年間を対象とする中長期成長戦略を平成28年12月に策定しました。さらに、この中長期成長戦略を強力に推進するべく、平成29年４月１日からスタートする新経営体制を発表しました。新たに就任した代表取締役会長及び代表取締役社長CEOのもと、日本発のグローバル企業として、持続的かつ収益性のある成長の実現に向けて取り組んでいきます。

当連結会計年度の売上高は、前期比2.1％減の5,142億円となり、営業利益は前期比6.3％減の766億円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

(注)　当該セグメントの業績における営業利益は全社費用の配賦後であります。

＜心臓血管カンパニー＞
　日本では、TIS事業におけるアクセスデバイスの販売やニューロバスキュラー事業が好調に推移しましたが、平成27年10月に発売した薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」の売上寄与の一巡や公定価改定による影響もあり、減収となりました。海外では、TIS事業でアクセスデバイス及びUltimasterの販売が好調に推移し、ニューロバスキュラー事業の売上も為替の影響を除くと二桁伸長となりました。さらに買収した止血デバイス事業等の売上も寄与し、為替の影響をカバーして増収となりました。

　その結果、心臓血管カンパニーの売上高は前期比1.1％増の2,615億円となりました。

＜ホスピタルカンパニー＞
　日本では、クローズド（閉鎖式）輸液システム等の輸液ラインや、疼痛緩和、腹膜透析向け製品の販売が堅調に推移しましたが、薬価改定及び前期に実施した造影剤の販売移管の影響により、若干の減収となりました。海外では、アジアでの静脈留置針の販売や欧州の製薬企業向けビジネスが好調に推移しましたが、基盤医療器事業で欧州、中南米の低収益事業の縮小を進めたことや為替の影響等により、減収となりました。
　その結果、ホスピタルカンパニーの売上高は前期比2.1％減の1,579億円となりました。

＜血液システムカンパニー＞
　日本では、血液センター向けの成分採血システムの販売が堅調に推移し、増収となりました。海外では、前期の下半期に実施された米国の血液センター向け製品における価格改定の影響に加えて、各地域で為替の影響を受け、減収となりました。
　その結果、血液システムカンパニーの売上高は前期比10.1％減の945億円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　≪キャッシュ・フロー計算書概要≫

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は809億円（前連結会計年度は803億円の取得）となりました。税金等調整前当期純利益は750億円、減価償却費は342億円、のれん償却額は112億円となりました。また、法人税等の支払額は248億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は1,814億円（前連結会計年度は235億円の使用）となりました。事業譲受による支出1,192億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出494億円、有形固定資産の取得による支出298億円が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は609億円（前連結会計年度は799億円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出442億円及び配当金の支払145億円があった一方で、短期借入れによる収入1,200億円、社債の発行による収入299億円及び長期借入れによる収入296億円があったことによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より419億円減少して1,050億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．報告セグメントに含まれる製品は、105ページ「各報告セグメントの主な製品」をご覧下さい。

４．当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格（消費税等含まず。）算出で、23,851百万円となります。

（２）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．調整額205百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入であります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　企業理念：「医療を通じて社会に貢献する」

　当社グループは、大正10年の創業以来、この企業理念のもと、医療の進歩や安全性の向上を目指し、一貫して医療現場のニーズに応える医療機器、医薬品の開発と普及に取り組んでいます。

５つのステートメント：「開かれた経営」、「新しい価値の創造」、「安全と安心の提供」、「アソシエイトの尊重」、「良き企業市民」

　このステートメントは、当社グループが企業活動を行う上で行動や判断の基準とする原則を示したものです。

グローバルビジョン：“Innovating at the Speed of Life”

当社グループが将来に向かって取り組むべきこと、また、進むべき方向性を示しています。患者さんの命を第一に、医療従事者のパートナーであり続けること、そしてイノベーションを起こすことで、患者さんの暮らしや医療をより良くしていくという方針を示しており、平成27年１月に策定いたしました。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、次の５年間を対象とする中長期成長戦略を策定し、成長性、収益性、効率性においてそれぞれ以下の目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいきます。

想定為替レート：USD=105円、EUR=115円

※１ 買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いた営業利益

なお、当社グループは平成30年３月期期末決算より国際会計基準（IFRS）を適用します。

※２ 買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いたEPS（一株当たり当期純利益）

※３ 最終年度平成33年度時点

※４ 純資産に含まれる買収関連資産に係る為替換算調整勘定残高を除いたROE（株主資本利益率）

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　医療機器市場は、高齢者数の増加とそれに伴う慢性疾患の増加、新興国における経済発展や人口増加等により、今後も市場の拡大が見込まれています。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが進んでいます。また、海外では買収や合併による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループは、次の５年間を対象とする中長期成長戦略を策定しました。「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、以下の３つの戦略を推進し、製品・供給・サービスを含めたトータルクオリティを高め、世界の医療現場から必要とされる価値を提供することで、事業を展開する各分野でトップブランドとして認知されることを目指します。

中長期成長戦略

①グローバルでは選択と集中

高度医療を支えるために不可欠な製品や独自の技術力を活かして、グローバルでは、カテーテル、脳血管、Ｄ＆Ｄ（ドラッグアンドデバイス、薬と医療機器を組み合わせて付加価値を高める領域）、血液治療等、市場の拡大が見込まれる領域や当社グループの競争力を発揮できる分野に注力します。

②日本では総合力の発揮

ホームグラウンドである日本では、トップ企業としてのブランド力、幅広い製品構成や医療現場との接点、確立した流通網等を活かして、医療機関や地域のニーズを満たし、患者さんのQOL（生活の質）の向上や医療の効率化に貢献する製品・サービスを提供していきます。

③イノベーションの推進

グローバルに展開する開発拠点やこれまで研究開発活動を通じて培った幅広いコア技術を活かし、自社開発を強化するとともに、社外との連携も推進し、社会全体への影響が大きい医療課題の解決に向けて、価値あるイノベーションの創出を目指します。

（４）会社の支配に関する基本方針

※平成29年５月10日の取締役会にて、平成29年６月27日の当社株主総会の終結のときをもって本基本方針を変更するとともに、本項３記載の「当社株式の大規模買付行為に関する基本方針（買収防衛策）」は更新しないことを決議しました。したがって、買収防衛策は失効しております。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為又はこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為又は提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。

　当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針に定める手続を設定し、大規模買付者に対してかかる手続の遵守を求めるものとし、大規模買付者がこの手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として一定の措置を講ずる方針です。

２．基本方針の実現に資する取組み

１)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み

　①企業理念と経営の基本姿勢

　　当社は大正10年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160ヶ国以上に高品質な医療機器を供給しております。

　②具体的な取組み

　　先進国における高齢化と医療費抑制の動き、新興国における経済発展や人口増加など、世界の医療機器産業を取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけではなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては免疫疾患などアフェレシス治療の需要拡大に加え、細胞治療の拡大に伴う細胞プロセッシングへの期待も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、薬剤イノベーションにあった投与システムへのニーズがますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。

２)当社の社会的使命

　当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。

　不適切な買収行為により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。

３)コーポレートガバナンスの強化

　コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、「第４　提出会社の状況　６．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの状況」に記載のとおりです。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成20年６月27日開催の当社第93期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入することにつき株主の皆様のご承認を頂きました。

　その後、平成23年６月29日開催の当社第96期定時株主総会、及び平成26年６月24日開催の当社第99期定時株主総会において、買収防衛策の更新につき株主の皆様のご承認を頂いております。

４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記２に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。

　また、上記３に記載した買収防衛策は、大規模買付者に対して事前に必要情報の提供及び一定の検討期間の確保を求めることにより、株主の皆様が大規模買付行為に応ずるべきか否かにつき慎重に判断される機会を確保することを目的とするものであり、基本方針に沿うものと考えます。更に、本買収防衛策は、a)株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、b)平成26年６月24日開催の株主総会において株主の皆様のご承認を頂いていること、c)経営者の保身目的での濫用防止のため、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合、独立委員会の勧告に従った上で判断を行うものとしていること等から、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

・医療行政の方針変更

　当社の属する業界は、国内外で、医療費抑制や、医療の質の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われております。今後予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、急激な環境変化が生じた場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・販売価格の変動

　当社の属する業界は、日本では医療費抑制策の一環として、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、国内外ともに、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があり、これらの販売価格の変動は、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・原材料価格の変動

　当社の製品を製造するための原材料は、プラスチックなどの石油を原料とするものが多いため、世界的な資源価格の高騰により、原材料購入費用が増加し、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・為替レートの変動

　当社は、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しています。従って為替レートに変動があると、換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益に影響を受けることとなります。

　当社は海外工場への生産移管、海外からの原材料調達等の構造的対応を図るとともに、保有する債権の当該リスクに対し、機動的な為替予約により対処しています。

　しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を与えることがあります。

・海外活動に係るリスクについて

　当社は世界各国に製品を供給していますが、当社が事業活動している様々な市場における景気後退や、それに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ政情の変化や法規制等の変更があった場合、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・品質問題について
　当社は、医薬品及び医療機器のGMP基準や、品質マネジメントシステムである国際規格ISOの基準等に基づいて、厳格な品質管理のもとで製品の製造をしています。しかしながら、医療事故等の発生に際して、当社製品に関わる品質上の問題が疑われる場合もあります。また、医療事故等の発生に当社製品が直接関与していないことが明らかであっても、将来的に当社製品にリスクが波及する可能性がある場合、予防的な対策、措置を講じることがあります。そのような場合には、売上の低下、またはコスト増などにより、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・重要な訴訟等について
　当社は、国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについて、法務・コンプライアンス室、知的財産部等の管轄部署による調査や社内チェック体制の整備をしており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっています。しかしながら、万一第三者より、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・企業合併及び買収等について

　当社は、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けておりますが、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・その他
　取引慣行の変化、テロ・戦争・疫病や新型インフルエンザなどの世界的な感染症拡大・災害等が発生した場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  《おことわり》

　当社の開示資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）合弁関係

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発費は337億円（売上高比率6.6％）となりました。

心臓血管カンパニー

　心臓血管カンパニーでは、日本でUltimasterのラインアップ拡充を進め、平成28年８月にステント径４mm、平成29年２月に同2.25mmの製品を販売開始しました。また、同じく平成29年２月には、日本で超音波画像診断装置「VISICUBE」と血管内超音波カテーテル「AltaView」の本格販売を開始しました。画像の高精細化、画像取得・処理の高速化に加え、装置の軽量化、操作性の向上を図ることで、検査の準備・診断・読影などにかかる時間を短縮しました。

　当事業に係る研究開発費は176億円となりました。

ホスピタルカンパニー

　ホスピタルカンパニーでは、平成28年６月に、日本で初めてのスプレー式癒着防止材「アドスプレー」の製造販売承認を取得しました。また、平成29年２月には、日本で唯一のアセトアミノフェン点滴バッグ製剤である解熱鎮痛剤「アセリオ静注液1000mgバッグ」の販売を開始しました。

　当事業に係る研究開発費は37億円となりました。

血液システムカンパニー

　血液システムカンパニーでは、日本の血液センター向けとしては初となる、血液自動製剤システム「TACSI」の開発と初期導入を行いました。米国では、米国保健福祉省から生物医学先端研究開発局（BARDA）を通じて、病原体低減化システム「Mirasol」を用いた血小板製剤の病原体低減化治験に関する助成金を受給することが決定しました。

　当事業に係る研究開発費は71億円となりました。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用53億円が含まれております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。

（１）経営成績

　＜連結業績について＞

①売上高－概況

　日本では、TIS事業におけるアクセスデバイスやニューロバスキュラー（脳血管）事業、基盤医療器事業で輸液ライン等の販売が好調に推移しましたが、薬価・公定価改定の影響に加えて、平成27年10月に発売したUltimasterの売上寄与の一巡や、同時期に富士製薬工業株式会社へ造影剤の販売を移管した影響もあり、若干の減収となりました。海外では、TIS事業、ニューロバスキュラー事業が堅調に推移するとともに、買収した止血デバイス事業等の売上も加わりましたが、全社では為替の影響により、減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比2.1％減の5,142億円となりました。

②売上総利益
　売上総利益は、アクセスデバイス等の高収益品の売上拡大、米国テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.の品質システム改善費用の減少及び原価改善等により、為替の影響を一部吸収しましたが、前期比1.7％減の2,780億円となりました。

③営業利益
　営業利益は、売上総利益の減少に加えて販売費及び一般管理費が若干増加し、前期比6.3％減の766億円となりました。

④経常利益
　経常利益は、為替差損の減少等により営業外費用は減少しましたが、営業利益の減少に伴い、前期比6.2％減の686億円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益
　親会社株主に帰属する当期純利益は、フランスのART（Arterial Remodeling Technologies）社との生体吸収性ステント共同開発契約解消に伴い、特別損失70億円を計上しましたが、オリンパス株式会社の株式売却に伴う特別利益157億円を計上した結果、前期比7.0％増の542億円となりました。

　セグメントごとの業績、売上高、営業利益の概況については、「１　業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

（２）財政状態の分析

　＜主要財務指標＞

①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産残高は前連結会計年度末残高に比べ256億円減の3,492億円となりました。

②有形固定資産

　当連結会計年度末における有形固定資産残高は前連結会計年度末残高に比べ73億円増の1,831億円となりました。

③無形固定資産

　当連結会計年度末における無形固定資産残高は前連結会計年度末残高に比べ1,642億円増の4,547億円となりました。

　企業買収及び事業譲渡により、のれんが736億円、技術資産が776億円増加したことが主な要因です。

④投資その他の資産

　当連結会計年度末における投資その他の資産残高は前連結会計年度末残高に比べ251億円減の302億円となりました。

⑤流動負債

　当連結会計年度末における流動負債残高は前連結会計年度末残高に比べ796億円増の2,484億円となりました。

　短期借入金が1,199億円増加したことが主な要因です。

⑥固定負債

　当連結会計年度末における固定負債残高は前連結会計年度末残高に比べ622億円増の2,835億円となりました。

　社債300億円を発行したこと及び長期借入金が217億円増加したことが主な要因です。

⑦純資産

　当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が397億円増加した一方で、自己株式の取得442億円や為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ220億円減の4,896億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（３）次期の見通し

次の５年間を対象とする中長期成長戦略に基づき、各カンパニーが成長機会を捉え、以下の取り組みを通じて、次期の業績見通しの達成とともに、持続的かつ収益性のある成長を目指します。

心臓血管カンパニーは、中長期成長戦略のビジョンとして、心臓血管事業領域でトップブランドとして世界の医療現場から認知されることを掲げています。その実現に向けて、各参入領域でトップ３に入り、製品や供給、サービスを含むトータルクオリティを高め、世界の医療現場から必要とされる価値を提供していきます。TIS事業では、買収を完了した止血デバイスの販売を着実に拡大し、アクセスデバイス全体で更なる売上伸長を目指します。治療デバイスでは、国内外でUltimasterの拡販に注力するとともに、製品ラインアップの拡充を進め、欧州で末梢血管用の薬剤塗布バルーンや、肝腫瘍に対する経カテーテル動脈塞栓療法に用いる放射線放出ビーズの販売を目指します。ニューロバスキュラー事業では、脳動脈瘤治療用コイルの新製品を発売するとともに、新形状の脳動脈瘤治療用デバイス「WEB」など、コイル以外の製品で販売地域の拡大に取り組んでいきます。CV事業では、人工心肺装置の販売再開に向けて注力します。血管事業では、平成29年３月末に買収を完了した米国ボルトンメディカル，Inc.との円滑な統合を図ります。また、増産及び研究開発への投資や、開発体制の強化など、カンパニー全体の成長加速を支える基盤の整備も進めていきます。

ホスピタルカンパニーは、独自の技術・サービスを提供し、医療の質向上と効率化、ドラッグデリバリーのイノベーションに貢献することで、売上成長に舵を切り、持続的な成長ステージへのシフトを目指します。病院向けのビジネスでは、テルモの総合力を活かし、日本を中心に事業拡大を目指します。輸液・シリンジポンプやクローズド（閉鎖式）輸液システム、抗がん剤投与システムなど、幅広い製品ラインアップを提供し、治療の安全性向上、業務効率化に寄与する医療のプラットフォーム構築を進めます。また、疼痛緩和製品、スプレー式の癒着防止材、糖尿病の血糖コントロールに寄与するインスリンポンプの開発など、早期退院や患者さんのQOL向上に貢献する製品の開発・販売に注力します。製薬企業向けのビジネスでは、バイオ医薬品に適したプレフィルドシリンジの開発や、高度な無菌製造技術を活かした製造受託ビジネスの拡大、製薬企業のニーズに対応した付加価値の高い専用デバイスの開発などに取り組んでいきます。

血液システムカンパニーでは、各分野で高いシェアを持つ製品の競争力をさらに高め、輸血の安全性向上や多様な治療手段の提供などに貢献することで、成長軌道へと回帰します。血液センター分野では、グローバルで50％を超えるシェアを持つ成分採血システムで次世代プラットフォームの販売拡大に注力し、現在のポジションをより強固にしていきます。また、米国での治験などを通じて、輸血の安全性を向上させる病原体低減化システムの採用をグローバルで促進していきます。血液治療システム分野では、主に自己免疫疾患を対象に、アフェレシス治療の適用拡大に注力し、グローバルでNo.1のポジションをより強固にしていきます。細胞処理分野では、再生医療の拡大を背景に、効率よく細胞培養が可能な細胞増殖システムの提案を強化し、研究機関などでの採用増を目指します。生産面では、ベトナムの工場で、血液バッグなどのディスポーザブル製品の生産拡大と原価低減を推進し、収益性の改善を図ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、主に生産部門の省力化、合理化、品質改善及び生産能力の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発部門の充実、強化を図るための投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は391億円の設備投資等（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。金額に消費税等は含まない。）を実施しました。報告セグメント毎に示すと以下のとおりであります。

　心臓血管カンパニーの設備投資額は196億円となりました。主にマイクロベンションInc.の新棟建設、愛鷹工場における生産能力の増強等を実施しました。

　ホスピタルカンパニーの設備投資額は86億円となりました。主に甲府工場、富士宮工場において、生産能力の増強、設備更新等を実施しました。

　血液システムカンパニーの設備投資額は69億円となりました。テルモBCT, Inc.、テルモBCTベトナムCo., Ltd.を中心に、生産能力の増強等を実施しました。

　全社共通（管理部門）の設備投資額は40億円となりました。業務システムの機能向上を目的とした投資等を実施しました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却などはありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（１）提出会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

（２）国内子会社

　（３）在外子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注１）①新株予約権者は、平成28年８月22日または当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、顧問及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、顧問及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して５年が経過した日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

１．交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

５．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

９．その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（注３）平成26年２月４日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注１）①新株予約権者は、平成29年８月27日または当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、顧問及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、顧問及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して５年が経過した日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

１．交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

５．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

９．その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（注１）①新株予約権者は、平成30年８月26日または当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、顧問及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、顧問及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して５年が経過した日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

１．交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

５．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

９．その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（注１）①新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

１．交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

５．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

９．その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（注１）①新株予約権者は、当社の執行役員、顧問、理事、フェロー、契約社員及び臨時員等、当社における委任関係または雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

１．交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

５．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

９．その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（注１）本社債の額面金額10百万円につき１個とする。

（注２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注３)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

（注３）(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(２)転換価額は、3,881.0円とする。

(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める算式により調整される。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（注４）(１)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の事項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(２)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、本社債が消却される時まで、また(３)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2019年11月20日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

　上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

（注５）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

（注６）(１)各本新株予約権の一部行使はできない。

(２)2019年９月５日(同日を含まない。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2019年７月１日に開始する四半期に関しては、2019年９月４日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

①(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発行体格付若しくは本新株予約権付社債の格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の発行体格付若しくは本新株予約権付社債の格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付若しくは本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

③当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注４)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間

なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。

（注７）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（注８）(１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(２)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債にかかる信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（注１）本社債の額面金額10百万円につき１個とする。

（注２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注３)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

（注３）(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(２)転換価額は、3,881.0円とする。

(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める算式により調整される。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（注４）（１)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の事項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(２)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、本社債が消却される時まで、また(３)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2021年11月22日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

（注５）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

（注６）(１)各本新株予約権の一部行使はできない。

(２)2021年９月７日(同日を含まない。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2021年７月１日に開始する四半期に関しては、2021年９月６日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

①(ⅰ)R&Iによる当社の発行体格付若しくは本新株予約権付社債の格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の発行体格付若しくは本新株予約権付社債の格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付若しくは本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

③当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注４)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間

なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。

（注７）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（注８）(１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(２)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債にかかる信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年２月４日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより発行済株式総数は189,880,260株増加し、379,760,520株となっております。

（６）【所有者別状況】

(注) １．自己株式27,781,520株は、「個人その他」に277,815単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりです。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 45,739千株
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　 23,536千株
　STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223　　　　　　　  9,516千株
　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　  6,545千株
　JP MORGAN CHASE BANK 385632　　　　　　　　　　　　　　　 6,524千株
　STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234　　　　　　 5,817千株

２．第一生命保険株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式3,000千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は第一生命保険株式会社が留保しています。）が含まれております。

３．株式会社みずほ銀行の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式6,518千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しています。）が含まれております。

４．当社は、自己株式27,781千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

５．次のとおり大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として期末時点における所有株式数の確認が出来ておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき、当社の取締役（注１）、執行役員、フェローに対し、職務執行の対価として新株予約権を発行しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注１）社外取締役、監査等委員である取締役及び非業務執行取締役は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

①　平成29年２月９日の取締役会決議による取得の状況

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１.当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１.当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、高い収益性と持続的な成長を確保するため、利益の再投資を適正かつ積極的にすすめ、企業価値の一層の増大を図っていきます。これは株主の皆様の利益に適うものであり、投資価値の増大につながるものと考えております。

　株主の皆様への利益配分につきましては、安定的に配当を増やし、中長期的に配当性向30％を目標にして参ります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき42.00円（うち中間配当20.00円）とさせて頂きました。この結果、当期の配当性向（連結）は28.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図るために有効投資してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１.　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

２.　平成26年４月１日付、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３.　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役　森郁夫、上田龍三の両氏は、社外取締役であります。

２．取締役　松宮俊彦、米正剛の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会から１年であります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会から２年であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６．補欠監査等委員　坂口公一氏の任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会から１年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

《コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方》

　　テルモは、『医療を通じて社会に貢献する』を企業理念とします。その理念の下、世界中のお客様、株主、社員、取引先、社会などのステークホルダーの期待に応え、長期にわたる持続的成長及び企業価値の最大化を達成するために、価値ある商品とサービスを提供します。

　　企業理念をより具体化するため、「開かれた経営」「新しい価値の創造」「安全と安心の提供」「アソシエイトの尊重」「良き企業市民」を５つのステートメントとして設定し、全アソシエイトの活動及び判断の基準とします。

　　企業理念及び５つのステートメントを基本に、経営の透明性・客観性を保ちつつ迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの仕組み作りを推進します。

　　株主との対話の推進等、ステークホルダーへのアカウンタビリティ（説明責任）を充実させることにより、社内外からの理解と信頼が継続して得られるよう努めます。

　　上記に加え、コーポレートガバナンス・コードを軸に、良き企業市民としてグローバルに活動する体制を構築します。

　　コーポレート・ガバナンス体制が実効を上げるには、自由闊達な、明るい、働きがいのある企業風土が不可欠であり、その風土の醸成に努めます。

《コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況》

　①コーポレート・ガバナンス体制

　１）コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繫げるとともに、それを通じて中長期での企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　加えて、経営の透明性と客観性を高めるため、コーポレート・ガバナンス委員会、指名委員会、内部統制委員会及びリスク管理委員会を任意の機関として設置しております。

１.取締役会

(１)役割

・取締役会は、企業価値の最大化に向け経営の基本方針等に関する最適な意思決定に務めます。

・意思決定の迅速化のため、取締役会で決議した経営の基本方針に基づく業務執行については取締役・執行役員への権限委譲を進め、取締役会は、その業務執行を監督します。

・取締役会は、コーポレート・ガバナンスの維持向上及び経営の健全性の観点から、重要な責務のひとつとして、社長後継者の指名プロセスを適切に監督します。

(２)構成

・監査等委員を除く取締役の員数は15名以内とします。

・取締役総数のうち、独立社外取締役は２割以上を目途とします。

・議長は、コーポレート・ガバナンスにおける執行と監督の分離の観点から、代表取締役会長が務めることを原則とします。ただし、会長が選任されていない場合は、上記観点を基本に議長候補者の実情を勘案して、指名委員会が提案した取締役をもって、取締役会は議長に選任します。

２.監査等委員会

(１)役割

　監査等委員会は、テルモグループにおける業務の適法、妥当かつ効率的な運営のため、次の事項をはじめ取締役等の職務執行の監査・監督を行います。 監査・監督の遂行のため、監査等委員会は直接、内部統制室、業務監査室、法務・コンプライアンス室に指示・命令することができます。

・取締役会への出席、議決権行使及び意見陳述

・その他の重要会議への出席、意見陳述

・監査報告の作成

・監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査方法、その他監査等委員会の権限の行使に関する事項の決定

(２)構成

・監査等委員である取締役の員数は５名以内とし、その過半数は独立社外取締役とします。

・委員長は、決議により監査等委員の中から選定します。

３.コーポレート・ガバナンス委員会

(１)役割

　コーポレート・ガバナンス委員会は、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持向上の観点から、次の事項に関し、取締役会の諮問機関として、審議及び助言を行います。なお、委員会での審議内容は適宜取締役会へ報告します。ただし、(c)及び(d)の定めのうち監査等委員に関する事項にあっては、会社法第344条の２及び第361条の規定に反してはならないものとします。また、(c)の定めのうち、社長、会長の後継者人事等に関する事項については、指名委員会にて審議します。

(a)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な事項

(b)コーポレート・ガバナンス体制の構築、整備及び運用に関する重要事項

(c)社長、会長以外の取締役及び執行役員の選任及び解任に関する事項

(d)取締役及び執行役員の報酬の体系に関する事項

(e)その他、取締役会から委員会に委嘱された事項、または委員会がその目的の遂行のために必要と認めた事項

(２)構成

・委員会は、取締役の中から取締役会が選任する者により最大委員６名で構成し、その半数以上は独立社外取締役、また少なくとも１名は代表取締役とします。

・委員長は、委員の互選により独立社外取締役の中から選定します。ただし、委員長に事故があるときは、委員の互選により選定された他の独立社外取締役がこれに代わるものとします。

４.指名委員会

(１)役割

　コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役会にとって最重要の責務の１つである、社長及び会長の後継者人事等について審議します。

(２)構成

・取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、独立社外取締役を過半数とします。

・委員長は、委員の互選により社外取締役の中から選任します。

５.内部統制委員会

(１)役割

　取締役会の下部機関として、当社「内部統制システム整備の基本方針」に基づき、テルモグループの内部統制システムの整備・運用を担います。

(２)構成

・代表取締役、常務以上の取締役、専門部会長、内部統制部門長及び顧問弁護士で構成します。

・監査等委員は出席し、意見を述べることができます。

・委員長は、代表取締役社長とします。

６.リスク管理委員会

(１)役割

　取締役会の下部機関として、全社横断的視点のリスク認識・評価・分析及び優先度等を踏まえ、テルモグループのリスク管理体制の整備・運用を担います。

(２)構成

・常務以上の執行役員、内部統制部門長並びに委員長が指名する者で構成します。

・監査等委員は出席し、意見を述べることができます。

・委員長は、代表取締役社長とします。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

　２）当該体制を採用する理由

　　当社では、次の事項をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

(１)監査・監督機能の強化

　　監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、監査・監督機能のさらなる強化に繋げます。

(２)経営の透明性と客観性の向上

　　独立社外取締役の比率を高めることにより、取締役会において、独立した立場から株主その他のステークホルダーの視点を踏まえた意見がより活発に提起されることを通じ、意思決定における透明性・客観性の向上を図ります。

(３)意思決定の迅速化

　　執行役員制度の採用のもと、業務執行の権限委譲を進め、取締役会をモニタリング型にシフトすることで、意思決定・事業展開をより一層加速します。

　３）内部統制システムの整備の状況

　　当社は、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において適宜改定し、テルモグループにおける内部統制システムの整備を推進しています。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　１）取締役、執行役員、使用人および当社グループ各社において、これらに相当する者（以下、「当社グループ役職員」という。）に対し、「テルモグループ行動規準」の継続的な教育・啓発を行うことにより、法令等遵守および企業倫理の実践（以下、「コンプライアンス」という。）が企業存立および事業活動の基盤であることの浸透・徹底を図る。

　２）取締役会の指示に従い、当社グループの内部統制システムの整備を担う内部統制委員会において、コンプライアンスに係る重要な施策を審議・決定し、その活動状況を定期的に取締役会および監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員（以下、「選定監査等委員」という。）に報告する。

　３）当社グループ全社の横断的なコンプライアンス体制の整備を一元的に担うチーフリーガルオフィサー（ＣＬＯ）の指揮のもと、関係ルールの整備、教育・啓発の実施、誓約書の徴集、コンプライアンスオフィサーとの連携による問題の早期把握等の諸施策を推進する。

　４）金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの内部統制の有効性を確保する体制の整備に努め、その有効性を定期的に評価する。

　５）当社グループ役職員がコンプライアンス違反等を知ったとき、職制を通さずに通報することができ、かつ通報した役職員が不利益な取り扱いを受けないことが保障される内部通報制度を構築・運用する。なお、内部通報制度を運用する部門は、その状況を適宜、監査等委員会または選定監査等委員に報告する。

　６）重大なコンプライアンス違反等が発生した場合、内部統制委員長の指揮のもと、直ちに対応チームを立ち上げ、事案の対応・解決に当たるとともに、発生原因および再発防止策を内部統制委員会に報告・提言する。対応に伴い当社グループ役職員の「就業規則」等の違反が認定された場合、懲戒手続に係るルールに従い、厳正に処分する。

　７）業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況および有効性を監査し、その結果および改善課題を内部統制委員会に報告・提言するとともに、当該改善課題の実行完了を確認する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報管理（保存、閲覧、セキュリティ、社外開示等）に関する体制

　１）「テルモグループ文書管理基準」に従い、業務執行取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録・保存する。

　２）保存期間は、文書等の種類、重要性等に応じて同基準に規定された期間とする。

　３）取締役および監査等委員会または選定監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧することができる。

　４）情報セキュリティおよび個人情報保護について、チーフインフォメーションオフィサー（ＣＩＯ）の指揮のもと、「情報セキュリティ基準」、「個人情報保護基準」その他諸規程等に基づき、営業秘密および個人情報を適切かつ安全に保存・管理する。

　５）当社の法定および適時開示情報の開示手続を担う内部統制委員会下のディスクロージャー部会が適時適切な開示を推進する。

　６）業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況および有効性を監査し、その結果および改善課題を内部統制委員会に報告・提言するとともに、当該改善課題の実行完了を確認する。

３．当社のリスク管理に関する規程その他の体制

　１）取締役会の決議に基づき設置され、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会において、取締役会の定めるリスク管理規程に基づき当社グループの横断的なリスク管理体制の整備を推進する。

　２）前記１）に加え、事業、品質、製品安全、災害、環境等の個別のリスクに関し、当該リスクカテゴリーごとの専門部署において、それぞれ関連規程・マニュアル等に従い、教育・啓発を行う。

　３）経営に重要な影響を及ぼすリスクの優先度等を踏まえ、リスク管理委員会において、予防組織、継続的な教育・啓発、有事の緊急対応体制等から成るリスク管理方針を審議・決定する。

　４）内部統制室において、定期的にまたは必要に応じ、当社グループに関わるリスクを収集・特定し、その発生可能性および影響度を分析・評価した上で、リスク管理委員会に報告・提言する。

　５）業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況および有効性を監査し、その結果および改善課題をリスク管理委員会に報告・提言するとともに、当該改善課題の実行完了を確認する。

４．当社の取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制

　１）当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上のため、取締役会で決議された中期経営計画および年度計画の達成に向け、取締役、執行役員等から構成される経営会議のほか、市場商品戦略会議等の専門会議において、事業部門等に対し、職務執行の効率化・迅速化に向けた支援・指導・監督を行う。

　２）会社の意思決定を明文化した「会議体提案および決裁制度に関する規程」に基づき、迅速かつ効率的な意思決定を行う。

　３）「業務分掌規程」その他の諸規程に基づき、当社グループ各社の組織運営方針および機能を整備する。

　４）業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況および有効性を監査し、その結果および改善課題を内部統制委員会に報告・提言するとともに、当該改善課題の実行完了を確認する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　１）当社グループ各社は、「テルモグループ会社管理規程」その他の諸規程に基づき、業務執行状況を適時適切に報告する。

　２）リスク管理委員会が策定したリスク管理方針に基づき、内部統制室において、当社グループ各社に対し、リスク管理体制の構築を指導・支援する。

　３）「会議体提案および決裁制度に関する規程」に基づき、当社グループ各社において、重要性に応じた意思決定を行う。

　４）「テルモグループ行動規準」その他諸規程等に基づき、チーフリーガルオフィサー（ＣＬＯ）が当社グループ各社のコンプライアンスオフィサーと連携しながらコンプライアンスの教育・啓発を推進する。

　５）業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況および有効性を監査し、その結果および改善課題を内部統制委員会に報告・提言するとともに、当該改善課題の実行完了を確認する。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

　１）監査等委員会を補助する組織として、２名以上の専任の使用人（以下、「専任使用人」という。）から成る監査等委員会室を置く。

　２）監査等委員でない取締役の中から、取締役会の決議によって、監査等委員会の監査等を補助する職責を担う「監査等特命取締役」を任命することができる。

７．監査等特命取締役および専任使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

　１）監査等特命取締役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。なお、当該監査等特命取締役の人選に際しては、監査等機能の一翼を担う重要な役割を有することに鑑み、その経験、知見、行動力等を考慮するものとする。

　２）専任使用人の人選、人事考課、給与、異動および懲戒処分については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。なお、当該専任使用人の人選に際しては、監査等機能の一翼を担う重要な役割を有することに鑑み、その経験、知見、行動力等を考慮するものとする。

８．監査等特命取締役および専任使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等特命取締役および専任使用人は、監査等委員会または選定監査等委員の指揮・命令に基づき職務を行うものとし、監査等委員でない取締役その他の当社グループ役職員からの指揮・命令を受けない。

９．当社グループ役職員（これらの者から報告を受けた者を含み、「報告者等」という。）が監査等委員会に報告をするための体制

　１）法令に定める事項に加え、「取締役および使用人の監査等委員会への報告規程」に基づき、報告者等は、監査等委員会または選定監査等委員に対し、適時・適切に報告する。

　２）監査等委員会または選定監査等委員は、当社グループ各社に設置している内部通報制度の運用状況および事案の内容について定期的に報告を受け、適宜指示・助言等を行う。

10．報告者等が当該通報・報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

　１）当社グループの取締役および使用人が直接・間接を問わず、監査等委員会または監査等委員に通報・報告をした場合、当該通報・報告を理由として、人事上その他一切の点で不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役職員に周知徹底する。

　２）監査等委員会または選定監査等委員は、通報・報告をした者の異動、人事評価、懲戒等に関し、取締役にその理由の開示・説明を求めることができる。

11．監査等委員会等の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　１）監査等委員会または選定監査等委員は、その職務の執行に関し、法令で定める費用等を当社に請求することができる。

　２）監査等委員会または選定監査等委員は、その職務の執行に必要と認めるときは、外部専門家を起用することができる。なお、これに要する費用は、前記１）によるものとする。

12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　１）代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を開催する。

　２）選定監査等委員は、経営会議をはじめとする重要な会議体に出席することができる。

　３）監査等委員会または選定監査等委員は、内部監査部門との定例連絡会の開催、会計監査人との定例会合の開催のほか、必要に応じこれらの部署または機関との会合を行う。

　４）内部統制システムの運用状況

　　当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は次のとおりです。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は当社グループ役職員に「テルモグループ行動規準」研修を行い、内部統制委員会（年４回開催）において、コンプライアンスに係る重要施策の審議を行っております。チーフリーガルオフィサー（ＣＬＯ）は当社グループ各社のコンプライアンスオフィサーと連携をとりながら、コンプライアンス体制の整備をし、重大問題への対応状況を内部統制委員会に報告しております。また、「重大問題への対応に対するガイドライン」、「Terumo Global Anti-Corruption and Anti-Bribery　Policy」の改定、「Terumo Global Compliance Violations Reporting and Anti-Retaliation Policy」の制定を行い、内部統制制度の充実を図っております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報管理（保存、閲覧、セキュリティ、社外開示等）に関する体制

　当社は「テルモグループ文書管理基準」を制定し、当社グループ内に文書保存ルールの周知に努めております。「情報セキュリティ基準」「個人情報保護基準」に基づき、適切に営業秘密・個人情報管理をしております。法定および適時開示情報は内部統制委員会のディスクロージャー部会で審査を行っております。

３．当社のリスク管理に関する規定その他の体制

　当社は、「リスク管理規程」「リスク管理ガイドライン」を改定し、リスク管理委員会（年２回開催）において、リスク管理体制の整備とリスクへの対応策を通してリスク低減の活動を行いました。

４．当社の取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制

　当社は取締役会（12回）および経営会議（25回）、市場商品戦略会議（６回）を通じて、取締役の職務の執行の効率性を確保しております。また、当社グループ各社の組織運営方針・機能を整備するために、「業務分掌規程」等を見直しております。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、「テルモグループ会社管理規程」および、諸規程の見直しにより報告体制を整備し、「会議体提案および決裁制度に関する規程」に基づき、運用状況をモニタリングしています。

また、主要な子会社の組織運営方針・機能を整備するために、「業務分掌」を策定しております。

６．当社の監査等委員会の職務を補助する体制、報告に関する事項

　当社は取締役から独立した監査等委員会室の設置等、監査等委員会の活動を補助する体制を整備しております。「取締役および使用人の監査等委員会への報告規程」、「監査等委員会規則」と内部通報制度に基づいて、監査等委員は報告内容を確認しており、報告に当たって報告者等が不利益を受けないことをテルモグループ行動規準研修で周知しております。

７．内部監査に関する運用状況

　業務監査室は「内部監査規程」に基づき各部門および当社グループ会社を適宜、業務の有効性や効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性等の観点から内部監査を行い、その監査結果を代表取締役社長、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員、および内部統制委員会に報告しています。

　５）責任限定契約の内容の概要

　　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査等委員会による監査の状況

　　当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は３名中２名を社外取締役とし、ガバナンスのあり方と運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常的活動の適正性の確保に努めます。また、監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見陳述を行うなど、取締役等の職務執行の監査・監督を行っています。なお、監査等委員会のサポート組織として「監査等委員会室」を設置し、専任スタッフを配置して、監査等業務の一層の強化を図っています。監査等委員会は、内部監査部門である「業務監査室」と定期的に報告会を実施し、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、必要に応じて指示をします。また、内部統制室及び法務・コンプライアンス室からも、内部統制の整備・運用状況等及びコンプライアンスの状況等について随時報告を受け、必要に応じて指示をします。更に、監査等委員は、内部統制委員会及びリスク管理委員会に出席し、定期的に内部統制システムの整備・運用等及びリスク管理体制の整備・運用等について確認しています。会計監査人との連携については、定期的に、また必要に応じて随時、監査の実施経過について報告を受け、積極的な意見及び情報交換を行っています。また、財務報告に係る内部統制評価についても、定期的に必要な報告を受けるなど、公正な監査が実施できる体制づくりを行っています。

　　代表取締役社長直属の業務監査室（専任者８名）は企業集団の内部統制システム整備の一環として、グローバル監査体制（国内８名の他に海外６名）の補強を推進しています。業務監査室は準拠性及び環境変化・戦略を踏まえた妥当性に主眼をおき、監査計画に基づく定期的な内部監査を実施し、改善提言を添えて、代表取締役社長に監査結果を報告しています。

③会計監査の状況

　　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任あずさ監査法人を任命しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

④社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）

　　当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役森郁夫氏は、富士重工業（株）（現（株）SUBARU）の代表取締役、相談役、顧問を経ていますが、当社と同社の間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたる海外事業経験で培われた見識等を当社経営の監督に活かして頂いております。

　社外取締役上田龍三氏は、愛知医科大学医学部腫瘍免疫寄附講座教授であり、名古屋市立大学客員教授・名誉教授ですが、当社と同大学との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社と同氏が勤めている愛知医科大学及び名古屋市立大学との間には取引関係がありますが、当社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと考えています。同氏には、がん治療における研究業績をはじめとした専門知識・経験等を当社経営の監督に活かして頂いております。

　監査等委員である社外取締役松宮俊彦氏は、有限責任監査法人トーマツの元社員（パートナー）であり、現在、松宮俊彦公認会計士事務所代表、（株）三菱総合研究所及び第一実業（株）の社外監査役ですが、当社と同監査法人、同事務所及び両社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。

　監査等委員である社外取締役米正剛氏は、森・濱田松本法律事務所所属の弁護士であり、また、GCA（株）の社外取締役、（株）バンダイナムコエンターテインメントの社外監査役ですが、当社と同事務所及び各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、日本及び海外の弁護士としての専門的な知見及び豊富な経験を活かし、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。

⑤役員報酬等

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　２）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

３）役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

　取締役の報酬の構成は、次のとおりであります。

　・下記以外の取締役：固定報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプション

　・非業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役：固定報酬のみ

　　平成27年６月24日開催の第100期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役報酬（取締役賞与を含む）について、年額700百万円の枠をご承認頂いたこと、また、監査等委員である取締役報酬について年額100百万円の枠をご承認頂いたことに伴い、決定手順は次のとおりであります。

　　なお、監査等委員を除く取締役の固定報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションの役位ごとの標準額については、社外専門機関調査による他社水準などを考慮しながら、コーポレート・ガバナンス委員会にて審議しております。

⑥株式の保有状況
１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　25銘柄　　5,194百万円

　２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑦役員の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　１）自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　２）中間配当金

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩取締役の責任免除

　当社は、取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第1項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　当社の海外連結子会社及び海外支店は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として403百万円、また主として財務・税務に関するコンサルタント業務に基づく報酬として177百万円を支払っております。

　（当連結会計年度）

　　当社の海外連結子会社及び海外支店は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として344百万円、また主として財務・税務に関するコンサルタント業務に基づく報酬として199百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務を委託し、その対価を支払っております。

　（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務を委託し、その対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社は、監査契約締結前に当社の監査公認会計士等が当社の規模・業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で、正式な社内手続きを経て決定する方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　96社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において以下の会社を新規に連結子会社に含めております。

　テルモミドルイースト FZE

　台灣泰爾茂医療産品股份有限公司

　テルモBCTイタリアS.R.L.

　シークエントメディカル, Inc.

　シークエントメディカルドイツ GmbH

　テルモキャピタルマネジメント Pte. Ltd.

　テルモプエルトリコL.L.C.

　カリラメディカル, Inc.

　テルモポーランドSp.zo.o.

　ボルトンメディカル, Inc.

　ボルトンメディカルスペインS.L.U.

　ボルトンメディカルイタリアS.R.L.

　ボルトンメディカルフランスS.A.S.

　テルモBCTシンガポールPte. Ltd.

　テルモヒューマンクリエイト（株）

　なお、当連結会計年度において、持分法適用非連結子会社でありましたテルモヒューマンクリエイト（株）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において連結子会社であった、カリディアンBCT メヒコ インポート S.A. de C.V.は、テルモBCT デ メキシコ, S.A. DE C.V.との合併に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 （2）非連結子会社の数　　　１社

　テルモビジネスサポート（株）

（連結の範囲から除いた理由）

　事業の種類、内容等が連結会社と著しく異なる上、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社の数　1社

会社名　テルモビジネスサポート（株）

（2）持分法適用の関連会社の数　5社

会社名　テルモ・ビーエスエヌ（株）、オリンパス テルモ バイオマテリアル（株）、威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司、上海安通医療科技有限公司、クイレムメディカルB.V

（3）持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち泰尓茂医療産品（杭州）有限公司、テルモメディカル（上海）Co., Ltd.、泰尓茂（中国）投資有限公司の決算日は、平成28年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、平成29年３月31日で本決算に準じた仮決算を行い、当該財務諸表を連結しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券
　その他有価証券

　　１）時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は主として移動平均法により算定）

　　２）時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　（ロ）デリバティブ

　時価法

　（ハ）たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
　（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　　３～60年
　　機械装置及び運搬具　　４～15年

　（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　自社利用のソフトウエア　５年（社内利用可能期間）

　　顧客関連資産　　　　　　20年

　　技術資産　　　　　　　　14年

　（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準
　（イ）貸倒引当金

　受取手形及び売掛金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社においては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については主として個別に債権の回収可能性を検討して、必要額を計上しております。

　（ロ）賞与引当金

　当社及び国内連結子会社において、従業員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　（ハ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　（ニ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から平成18年６月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法
　（イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に、金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

　（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ
　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金、外貨建借入金

　（ハ）ヘッジ方針

　主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

　（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、個々の事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、10年から20年で均等償却を行っております。

（8）繰延資産の償却に関する事項

　開業費については、５年で均等償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
　　消費税等の会計処理方法

　当社及び国内連結子会社は税抜方式によっております。
　在外連結子会社は該当ありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「技術資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた56,056百万円は、「技術資産」28,017百万円、「その他」28,038百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

　従来、一部の生産子会社では、間接部門の人件費等の諸費用を販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として表示する方法に変更いたしました。これは、平成29年度からの中長期成長戦略において、グローバル経営をさらに深化させるために、グローバルな生産体制の再構築と各部門の業務内容の見直しを実施した結果、一部の生産子会社で発生している間接部門の諸費用の重要性が高まってきたことから、これらを売上原価に含めて売上高と直接対応させることにより、当社グループの売上総利益及び販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた2,044百万円を売上原価に組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,845百万円は、「開業費償却」278百万円、「その他」1,567百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「開業費償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,583百万円は、「開業費償却額」278百万円、「その他」5,305百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．当社においては、企業買収資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）従来、一部の生産子会社では、間接部門の人件費等の諸費用を販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の組替えを行っております。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

　※５. 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、心臓血管カンパニー、ホスピタルカンパニー、血液システムカンパニーの各事業分野に属する、経営管理上収支を把握している最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、それぞれの個別資産ごとに１つのグループとしております。また本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　上記グルーピングに基づき減損の兆候判断及び減損の認識を行った結果、心臓血管カンパニーの資産について、当初想定した収益または効果が見込めなくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失(876百万円)として特別損失に計上いたしました。

　また当社旧福岡支店は、移転に伴い遊休状態となり売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

※減損損失の内訳（百万円）

・心臓血管カンパニー　生産設備等

　建設仮勘定601、機械装置及び運搬具207、建物及び構築物43、その他23

　心臓血管カンパニー内の収支管理単位においては、建物及び土地の回収可能価額を、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却価額により測定し、それ以外の資産の回収可能価額を零としております。

・遊休資産

　土地115、建物及び構築物18

　回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※６. 投資有価証券売却益

　投資有価証券売却益のうち、15,791百万円は当社が保有するオリンパス株式会社の株式を売却したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　 至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の株式数の増加15,859千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加15,857千株、単元未満株式の買い取りによる増加１千株であります。