7267 本田技研工業 有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  １　当社は、2014年度より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。また、この有価証券報告書においては、移行日および2013年度の情報についてもIFRSに準拠して作成しています。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

(注)  １　2014年度の米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計基準」という。)に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２　売上高及びその他の営業収入には、消費税等は含まれていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および国内外442社の関係会社(連結子会社367社、持分法適用会社75社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業および汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。

二輪事業、四輪事業、金融サービス事業および汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

○：連結子会社☆：持分法適用会社

○：連結子会社☆：持分法適用会社

 (注) １　主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。

２　汎用パワープロダクツ事業は、2017年４月１日より、パワープロダクツ事業に名称変更しています。

○：連結子会社☆：持分法適用会社

事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

  (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10％を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)

３　ホンダエアロ・インコーポレーテッドは、債務超過会社であり、2017年３月末時点で債務超過額は
19,323百万円です。(その関係会社の持分相当額を含む。)

４　ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シーは、債務超過会社であり、2017年３月末時点で債務超過額は59,956百万円です。

５　ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2017年３月末時点で債務超過額は
24,817百万円です。(その関係会社の持分相当額を含む。)

６　その他326社の内訳は国内の二輪販売会社７社、四輪販売会社31社、その他の国内連結子会社49社およびその他の海外連結子会社239社です。

(持分法適用会社)

 (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　㈱エフテックに対する持分は、100分の20未満ですが、重要な影響力を持っているため持分法適用会社としています。

３　その他62社の内訳は国内の四輪販売会社５社、その他の国内持分法適用会社15社およびその他の海外持分

        法適用会社42社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 (注)　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

 (注)  １　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)をとりまく経済環境は、米国では、雇用情勢の改善や個人消費の増加などにより、景気の回復が続きました。欧州においては、雇用情勢や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに回復しました。アジアの景気においては、インドでは緩やかに回復、タイ、インドネシアでは持ち直しの動きがみられ、中国では前半は緩やかに減速しましたが後半は持ち直しの動きがみられました。日本では、雇用情勢の改善や個人消費の底堅い動きなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。

主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、ベトナム、インド、タイでは拡大しましたが、ブラジル、インドネシアでは縮小となりました。四輪車市場は前年度にくらべ、中国、インド、インドネシア、欧州、日本では拡大しましたが、米国ではおおむね横ばいとなり、ブラジル、タイでは縮小となりました。

このような中で、当社グループは、お客様や社会の多様なニーズの変化に迅速かつ的確に対応するため、企業体質の強化に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上にむけた先進技術の開発に積極的に取り組みました。生産面では、さらなる生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産体制の整備を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、国を越えた商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。

当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業の連結売上台数の増加や金融サービス事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、13兆9,992億円と前連結会計年度にくらべ4.1％の減収となりました。

営業利益は、研究開発費の増加や為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、コストダウン効果、売上変動及び構成差に伴う利益増、年金制度改定影響などにより、8,407億円と前連結会計年度にくらべ67.0％の増益となりました。税引前利益は、１兆69億円と前連結会計年度にくらべ58.5％の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,165億円と前連結会計年度にくらべ79.0％の増益となりました。

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、１兆7,161億円と前連結会計年度にくらべ4.9％の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や年金制度改定影響などはあったものの、為替影響などにより、1,707億円と前連結会計年度にくらべ6.1％の減益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)

四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、10兆868億円と前連結会計年度にくらべ5.1％の減収となりました。営業利益は、研究開発費の増加や為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、コストダウン効果、台数変動及び構成差に伴う利益増、年金制度改定影響などにより、5,011億円と前連結会計年度にくらべ226.8％の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による売上収益の減少影響などはあったものの、オペレーティング・リース売上やリース車両売却売上の増加などにより、１兆8,780億円と前連結会計年度にくらべ2.3％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加や為替影響などにより、1,784億円と前連結会計年度にくらべ10.5％の減益となりました。

(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、その他の事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、3,181億円と前連結会計年度にくらべ5.0％の減収となりました。営業損失は、為替影響などはあったものの、その他の事業に関する費用の減少や年金制度改定影響などにより、96億円と前連結会計年度にくらべ214億円の改善となりました。なお、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、438億円と前連結会計年度にくらべ272億円の改善となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、汎用パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、汎用パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

所在地別セグメントの状況

(日本)

売上収益は、四輪事業や金融サービス事業の売上収益の増加などにより、４兆1,134億円と前連結会計年度にくらべ4.7％の増収となりました。営業利益は、研究開発費の増加や為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、売上変動及び構成差に伴う利益増、年金制度改定影響などにより、1,045億円と前連結会計年度にくらべ2,032億円の増益となりました。

(北米)

売上収益は、四輪事業や金融サービス事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、８兆980億円と前連結会計年度にくらべ5.1％の減収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、コストダウン効果、売上変動及び構成差に伴う利益増などにより、3,987億円と前連結会計年度にくらべ89.1％の増益となりました。

(欧州)

売上収益は、為替換算による売上収益の減少影響などはあったものの、四輪事業の売上収益の増加などにより、7,893億円と前連結会計年度にくらべ1.7％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などはあったものの、インセンティブの増加などにより、121億円と前連結会計年度にくらべ35.4％の減益となりました。

(アジア)

売上収益は、四輪事業や二輪事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、３兆4,560億円と前連結会計年度にくらべ2.2％の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、為替影響などにより、3,314億円と前連結会計年度にくらべ1.2％の減益となりました。

(その他の地域)

売上収益は、二輪事業の売上収益の減少や為替換算による売上収益の減少影響などにより、7,334億円と前連結会計年度にくらべ9.3％の減収となりました。営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などはあったものの、コストダウン効果や品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少などにより、290億円と前連結会計年度にくらべ373億円の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、２兆1,059億円と前連結会計年度末にくらべ3,485億円の増加となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、8,850億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、為替換算影響を含めた顧客からの現金回収の減少などにより、前連結会計年度にくらべ5,059億円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、6,506億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度にくらべ2,244億円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、1,154億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達に係る債務の返済の減少などにより、前連結会計年度にくらべ2,107億円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 (注)  １　生産台数は、当社および連結子会社の完成車の生産台数の合計です。

　２　二輪事業には二輪車およびＡＴＶが含まれています。

　３　汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業には汎用パワープロダクツの生産台数を記載しています。

(2) 受注実績

見込生産のため、大口需要等の特別仕様のものを除いては、受注生産はしていません。

(3) 販売実績

仕向地別(外部顧客の所在地別)売上収益は、以下のとおりです。

(注)　各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「４　セグメント情報」を参照ください。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年６月22日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつ全ての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。

こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとする全ての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めてまいります。

また、2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、「移動」と「暮らし」の領域で価値創造を拡げていくことをめざしてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

経営環境につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載の認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

①　製品品質の一層の向上

開発・購買・生産・販売・サービスなどの各領域での検証、およびそれらの連携による統合的な検証を行い、製品品質の向上に努めてまいります。

②　研究開発力の強化

「移動」と「暮らし」を自らのフィールドと定め、益々多様化するお客様の期待にお応えすべく、これまで培ったものづくりの強みに、ＡＩやビッグデータに代表されるデジタル技術の進化を掛け合わせ、新価値創造に取り組んでまいります。当社のアイデンティティを際立たせる商品開発体制を強化するとともに、他企業・研究機関とのオープンイノベーションも取り入れることで、商品とともに体験という価値も提供できる「モノ・コトづくり」を叶える研究開発体制としてまいります。

③　生産力の強化

世界の生産拠点において生産体質の強化を進めるとともに、地域の需要に応じ、高品質の製品をフレキシブルかつ効率的に生産してまいります。また、生産拠点での環境負荷削減に積極的に取り組むとともに、電動化技術の普及に向けた生産技術の構築とそのグローバル展開を進めてまいります。また、防災対策のみならず様々なリスクに対応できるように、より実効性の高い事業継続計画を策定し、グローバル規模でのサプライチェーンの強化に努めてまいります。

④　販売力の増強

商品ラインアップの充実やＩＴなどを積極的に活用した販売体制・サービス体制のより一層の強化に取り組み、世界各地のお客様の多様なニーズにお応えできるように努めてまいります。

⑤　安全への取り組み

交通事故ゼロ社会の実現をリードすべく、ハード面・ソフト面の両方で取り組みを進めてまいります。ハード面では、事故の予知・予防安全技術、衝突時の乗員や歩行者の傷害軽減技術、相手車両への衝撃軽減技術の向上と適用する商品の拡大に取り組んでまいります。また、自動運転の実用化をめざした技術開発や知能化・コネクティビティ技術を活用した安全性の向上を進めています。ソフト面では、国内外において交通安全教育プログラムの普及や、各地域の販売店による安全活動の充実などにより、ライダーやドライバーへの啓発活動の強化をはかるとともに、社会と連携し、交通環境の改善・構築に向けて積極的に取り組んでまいります。

⑥　地球環境への取り組み

カーボンフリー社会の実現をリードすべく、まず全ての製品分野において、排出ガスのクリーン化や燃費性能の向上、リサイクル性の向上に積極的に取り組むとともに、ゼロエミッション化、電動化をさらに進めてまいります。また、2050年を目処に2000年比でＣＯ2の企業総排出量半減をめざし、省エネ技術のさらなる進化や再生エネルギーの有効活用などを通じ、サプライチェーンを含めた企業活動全体でのＣＯ2排出量低減に向けた取り組みも強化するとともに、資源の有効活用と廃棄物の適正な処理を進めてまいります。さらにモビリティーと暮らしの総合的なＣＯ2排出を低減するエネルギーマネジメント技術の進化にも取り組んでまいります。

⑦　社会からの信頼と共感の向上

引き続き先進の安全・環境技術を適用した商品の提供を行っていくことに加え、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理、社会貢献活動などの取り組みを通じ、社会から信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年６月22日)現在において当社が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

市場の変化によるリスク

・市場環境の変化

当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化、燃料価格の上昇および金融危機などによる購買意欲の低下は、二輪車、四輪車およびパワープロダクツの需要の低下につながり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

・製品の価格変動

市場によっては、二輪車、四輪車およびパワープロダクツの価格が、短期間で急激に変動する可能性があります。このような価格変動は、競争の熾烈化、不安定な経済状況による短期間での需要変動、関税、輸入規制、その他の租税の改正、特定の原材料や部品の不足、原材料価格の高騰およびインセンティブなど、さまざまな要因によって引き起こされます。このような価格変動が長引かない、あるいは、これまでこのような価格変動がなかった市場で発生しないという保証はありません。なお、当業界は供給能力過剰な状況にあり、当社グループが事業展開している主要な市場における景気がさらに悪化すると、その状況が拡大する可能性が高く、さらなる価格変動圧力につながる可能性があります。当社グループが事業展開しているどの市場においても、急激な価格変動は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

事業等の変化によるリスク

(為替、金利に関するリスク)

・為替変動

当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの業績、財政状態および将来の業績に影響する当社グループの競争力に影響を与えます。

(法律、規制に関するリスク)

・法規制リスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、各国の排気ガス、燃費、騒音、車両の安全性、生産工場からの汚染物質排出レベル、および気候変動に関する規制などに変化があった場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。

・知的財産の保護

当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であったものであり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も、単一の特許または関連する複数の特許に依存しているとは考えていませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

・法的手続

当社グループは、訴訟、関連法規に基づくさまざまな調査、法的手続を受ける可能性があります。係争中、または将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。

(事業特有のリスク)

・金融事業特有のリスク

当社グループの金融サービス事業は、お客様にさまざまな資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

・特定の原材料および部品の外部業者への依存

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ低コストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。また、特に主要な取引先を失うことは、当社グループの生産に影響を与え、コストを増加させる可能性があります。

・他社との業務提携・合弁

当社グループは、他社と、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従い、提携・合弁による事業運営を行っております。しかしながら、提携・合弁において、当事者間で不一致が生じた場合、あるいは提携・合弁の変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。

・戦争・テロ・政情不安・ストライキ等の影響

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での戦争、テロ、政情不安、ストライキなどのリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。

・自然災害等

当社グループは、大規模な自然災害・事故・感染症等の発生時に事業への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(ＢＣＰ)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故・感染症等の発生により、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。　

・情報セキュリティ

当社グループは、委託先によって管理されているものを含め、事業活動および当社製品において情報サービスや運転支援に関するさまざまな情報システムやネットワークを利用しています。これらのシステムやネットワークで取り扱っている機密情報等を保護するため、委託先の管理も含め、管理体制、情報取り扱い手続き等の整備、従業員教育に加え、他にもハード・ソフト面でのセキュリティ対策等を実施しています。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、機器の不具合、当社グループや委託先内部での管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、機密情報等の漏洩、重要な業務やサービスの停止、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。その場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業活動、業績に悪影響を与える可能性があります。

・退職後給付に関わるリスク

当社グループは、各種退職給付および年金制度を有しています。これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。確定給付制度債務および確定給付費用は、割引率や昇給率などのさまざまな仮定に基づいて算出されています。仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

  ・ブランドイメージに関連するリスク

当社グループのブランドに対するお客様や当社グループを取り巻く社会からの信頼・支持が、企業の永続性において重要な要素の一つとなっています。このブランドイメージを支える製品の品質に関して、パーソナルモビリティという人命に関わる製品を主に提供しているという認識に立ち、常にお客様の安全・安心を最優先に考えて、開発、生産、販売、サービスにおける品質向上に努めています。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が発生した場合、お客様の安全・安心を最優先で確保するという観点から、リコールなどの対応が必要となる可能性があります。こうした事象が発生した場合、当社グループのブランドイメージを毀損し、その結果、事業活動、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としております。そのために、主要な研究開発部門は、子会社として独立し、技術者が自由闊達に研究開発活動を行っております。製品に関する研究開発につきましては、㈱本田技術研究所、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、ホンダアールアンドディアジアパシフィックカンパニー・リミテッドを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、ホンダエンジニアリング㈱およびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っております。

当連結会計年度に発生した研究開発支出は、6,599億円となりました。

なお、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。

セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。

(二輪事業)

二輪事業では、お客様に喜んでいただける魅力・環境に優れた商品のタイムリーな提供をめざし、研究開発に取り組んでまいりました。

主な成果としては、まず、中型モーターサイクル領域で、低中回転域での力強さと高回転域までシャープに吹けあがる特性を高次元で両立した新開発の水冷・４ストローク・ＤＯＨＣ４バルブ・直列２気筒エンジンを搭載し、強さとしなやかさを両立させた新設計の車体や新開発のサスペンションを採用した「ＣＢＲ２５０ＲＲ」をインドネシアおよび日本で発売いたしました。

大型モーターサイクル領域では、徹底的な軽量・コンパクト化を図った「ＣＢＲ1000ＲＲ」を欧州、日本、米国などで発売いたしました。新設計のアルミダイキャスト製シートレール、新構造のチタン製マフラーの採用や、車体各部の徹底的な軽量化を追及することによりクラス最軽量の車両重量を実現したほか、出力向上とコントローラブルな特性の両立を追求したパワーユニット、好みに応じて調整できるホンダセレクタブルトルクコントロールやライディングモードなど、「操る楽しみ」をサポートする新たな電子制御技術も採用しております。また、アドベンチャーテイストにあふれるスタイリングと装備に、都市での快適な走行と利便性を高次元で融合させた「Ｘ－ＡＤＶ」を、欧州などで発売いたしました。低回転域から高回転域まで扱いやすい水冷・４ストローク・ＯＨＣ・４バルブ直列２気筒745ccエンジンに、定評のあるデュアル・クラッチ・トランスミッション(ＤＣＴ)を標準装備しております。

また、ヤマハ発動機株式会社と、原付一種領域での協業に向けた業務提携について検討を開始いたしました。今後、日本市場向けの50cc原付スクーターのＯＥＭ供給や次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・ＯＥＭ供給、さらには原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業をめざしてまいります。

二輪事業に係る研究開発支出は、743億円となりました。

(四輪事業)

四輪事業では、「感動を呼ぶ新価値の創造」と「先進グローバル開発」の実現の方針のもと、研究開発に取り組んでまいりました。

主な成果としては、まず、スーパースポーツモデル「ＮＳＸ」を、米国、カナダ、日本などで発売いたしました。搭載する「ＳＰＯＲＴ　ＨＹＢＲＩＤ　ＳＨ－ＡＷＤ」は、ミッドシップを採用した新開発のＶ型６気筒ツインターボエンジンと、高効率モーターおよび９速ＤＣＴ、ＴＭＵ(ツインモーターユニット)などを組み合わせ、四輪の駆動力を電動で制御するハイブリッドシステムです。ボディーは押出成形アルミ材を中心とした複数素材で軽量かつ高剛性を実現し、オールアルミニウム製のサスペンションが、軽快なハンドリングと高速安定性を両立させました。さらにはシーンに合わせ４つのモードから最適な車両特性を選択できる「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ　Ｓｙｓｔｅｍ(インテグレーテッド　ダイナミックス　システム)」も搭載しております。

また、モーターやバッテリーなどを新設計することでハイブリッドシステム「ＳＰＯＲＴ　ＨＹＢＲＩＤ　ｉ－ＭＭＤ」を小型・軽量化し、高出力・高トルク化を図った「Ａｃｃｏｒｄ」を米国、中国などで発売いたしました。内外装デザインを刷新したほか、先進の安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ　ＳＥＮＳＩＮＧ(ホンダ　センシング)」も標準装備しております。米国では、先行して発売された10代目「Ｃｉｖｉｃ」セダン、クーペに続き、５ドアモデルとなる「Ｃｉｖｉｃ　Ｈａｔｃｈｂａｃｋ」を発売いたしました。パワートレインは1.5Ｌ直噴ＶＴＥＣ　ＴＵＲＢＯエンジンで、トランスミッションはＣＶＴと６速マニュアルトランスミッションを採用、「Ｈｏｎｄａ　ＳＥＮＳＩＮＧ」を搭載しています。このほか北米では、従来の2.4Ｌ直噴ＤＯＨＣ　ｉ－ＶＴＥＣエンジンに今回初めて1.5Ｌ直噴ターボエンジンを加えた「ＣＲ－Ｖ」も発売しております。トランスミッションは全グレードにＣＶＴを揃え、Honda独自の変速制御「Ｇ－Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｈｉｆｔ」を適用いたしました。

このほか、日本では、多彩なシートアレンジと広い室内空間を確保した「Ｆｒｅｅｄ」、荷室の超低床化で使い勝手を向上させ、車中泊も可能なフラット空間と床下収納を同時に実現した「Ｆｒｅｅｄ＋」を発売いたしました。「Ｈｏｎｄａ　ＳＥＮＳＩＮＧ」の採用に加え、パワートレインはガソリン車が1.5Ｌ直噴ＤＯＨＣ　ｉ－ＶＴＥＣエンジンと高効率ＣＶＴ、ハイブリッド車には「ＳＰＯＲＴ　ＨＹＢＲＩＤ　ｉ－ＤＣＤ」を採用し、いずれも優れた低燃費と力強い走りを両立しています。

四輪事業に係る研究開発支出は、5,598億円となりました。

(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)

汎用パワープロダクツ事業では、「世界中のお客様に「役立ち」と「喜び」を拡大するために、市場に根ざし・未来を見つめ・本質を考える」との方針に基づき、研究開発に取り組んでまいりました。

主な成果としては、大容量内蔵式燃料タンクを採用し長時間運転を可能にした小型４ストローク船外機「ＢＦ５」「ＢＦ６」を欧州、米国、カナダ、日本などで発売いたしました。操船者に油量低下を伝えるオイルアラート機能や、コンパクト収納できるティラーハンドルなどの高い利便性、リコイルスターター引き荷重の低減と始動性の改善、ワンプッシュストップ機構のエンジン停止スイッチの採用による優れた操作性を兼ね備え、米国では、「ＩＢＥＸ2016イノベーションアワード」、日本では、「日本ボート・オブ・ザ・イヤー2016特別賞」を受賞いたしました。

また、Honda独自の正弦波インバーター技術で家庭用電源同等の高品質な電気を安定して供給できる発電機「ＥＧ25ｉ／ＥＢ2800ｉ／ＥＧ2800ｉ」を米国、日本、カナダで発売いたしました。軽量・コンパクト化でかつ高剛性のオープンフレーム型を採用したことで低価格化を実現すると共に、エンジンの振動や外部の衝撃から発電機を保護できるほか、使用機器の消費電力の負荷に合わせてエンジン回転数を自動制御するエコスロットル機能を搭載し、低燃費と騒音低減も実現しております。

その他の事業に含まれる航空機エンジンでは、「サステナブルな事業体制を確立し、業界での地位を築く」の方針のもと、「ＨＦ120エンジン」の生産やサービス体制の確立、コスト低減を進めてまいりました。

2016年には欧州航空安全局から型式認定を取得するなど、欧州での航空機エンジン事業においても新たな一歩を踏み出しております。

また、このエンジンを主翼上面に配置し、自然層流翼型、一体成型複合材胴体といった独自技術の採用により、クラス最高水準(注)の最高速度、最大運用高度、上昇性能、燃費性能および室内サイズを実現した「ＨｏｎｄａＪｅｔ」は、中南米での受注を開始したほか、ドバイで開催されたビジネス航空ショーで実機を初公開いたしました。

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業に係る研究開発支出は、256億円となりました。

(注)　2017年３月30日現在当社調べ

当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で20,500件以上、海外で26,100件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で6,700件以上、海外で13,800件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。
　なお、この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年６月22日)現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 経営成績の分析

当社グループを取り巻く環境

当連結会計年度の当社グループをとりまく経済環境は、米国では、雇用情勢の改善や個人消費の増加などにより、景気の回復が続きました。欧州においては、雇用情勢や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに回復しました。アジアの景気においては、インドでは緩やかに回復、タイ、インドネシアでは持ち直しの動きがみられ、中国では前半は緩やかに減速しましたが後半は持ち直しの動きがみられました。日本では、雇用情勢の改善や個人消費の底堅い動きなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの業績

当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業の連結売上台数の増加や金融サービス事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、前連結会計年度にくらべ減収となりました。　営業利益は、研究開発費の増加や為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、コストダウン効果、売上変動及び構成差に伴う利益増、年金制度改定影響などにより、増益となりました。

二輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルなどで販売が減少したものの、インドやベトナムなどで販売が増加したことにより、1,123万７千台と前連結会計年度にくらべ6.3％の増加となりました。

四輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、新型車投入効果などにより北米地域やアジア地域などで増加したことにより、368万３千台と前連結会計年度にくらべ1.3％の増加となりました。

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の概要

当連結会計年度の汎用パワープロダクツ事業の連結売上台数は、日本などで販売が減少したものの、北米地域やアジア地域などで増加したことにより、612万１千台と前連結会計年度にくらべ2.6％の増加となりました。

(当連結会計年度の連結業績の概況)

売上収益

当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業の連結売上台数の増加や金融サービス事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、13兆9,992億円と前連結会計年度にくらべ6,019億円、4.1％の減収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約7,226億円、約4.9％の増収と試算されます。

営業費用

営業費用は、13兆1,584億円と前連結会計年度にくらべ9,392億円、6.7％の減少となりました。売上原価は、全ての事業の連結売上台数の増加に伴う費用の増加などはあったものの、年金制度改定影響や為替影響などにより、10兆8,658億円と前連結会計年度にくらべ4,665億円、4.1％の減少となりました。販売費及び一般管理費は、品質関連費用の減少や年金制度改定影響などにより、１兆6,012億円と前連結会計年度にくらべ5,076億円、24.1％の減少となりました。研究開発費は、年金制度改定影響による費用の減少などはあったものの、6,914億円と前連結会計年度にくらべ349億円、5.3％の増加となりました。

営業利益

営業利益は、研究開発費の増加や為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、コストダウン効果、売上変動及び構成差に伴う利益増、年金制度改定影響などにより、8,407億円と前連結会計年度にくらべ3,373億円、67.0％の増益となりました。なお、為替影響約2,832億円の減益要因を除くと、約6,205億円の増益と試算されます。

ここで記載されている変動要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類および分析方法に基づいています。なお、一部の分析項目において、当社および主要な連結子会社を対象に分析しています。「為替影響」については、海外連結子会社の財務諸表の円換算時に生じる「為替換算差」と外貨建取引から生じる「実質為替影響」について分析しています。「実質為替影響」については、米ドルなどの取引通貨の、対円および各通貨間における為替影響について分析しています。また、為替影響を除いた試算数値は、当社の連結財務諸表の金額とは異なっており、IFRSに基づくものではなく、IFRSで要求される開示に代わるものではありません。しかしながら、これらの為替影響を除いた試算数値は当社の業績をご理解頂くために有用な追加情報と考えています。

税引前利益

税引前利益は、１兆69億円と前連結会計年度にくらべ3,715億円、58.5％の増益となりました。営業利益の増加を除く要因は、以下のとおりです。

持分法による投資利益は、アジア地域の持分法適用会社における増収に伴う利益の増加などにより、387億円の増益要因となりました。

金融収益及び金融費用は、デリバティブから生じる損益の影響などにより、45億円の減益要因となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「22 金融収益及び金融費用」を参照ください。

法人所得税費用

法人所得税費用は、3,275億円と前連結会計年度にくらべ985億円、43.0％の増加となりました。また、当連結会計年度の平均実際負担税率は、前連結会計年度より3.6ポイント低い32.5％となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税 (1) 法人所得税費用」を参照ください。

当期利益

当期利益は、6,793億円と前連結会計年度にくらべ2,730億円、67.2％の増益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,165億円と前連結会計年度にくらべ2,720億円、79.0％の増益となりました。

非支配持分に帰属する当期利益

非支配持分に帰属する当期利益は、628億円と前連結会計年度にくらべ９億円、1.6％の増益となりました。

(二輪事業)

連結売上台数は、その他の地域で減少したものの、アジア地域で増加したことなどにより、1,123万７千台と前連結会計年度にくらべ6.3％の増加となりました。二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、１兆7,161億円と前連結会計年度にくらべ892億円、4.9％の減収となりました。なお、販売価格の変動が売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約1,015億円、約5.6％の増収と試算されます。

営業費用は、１兆5,454億円と前連結会計年度にくらべ782億円、4.8％の減少となりました。売上原価は、連結売上台数の増加に伴う費用の増加などはあったものの、年金制度改定影響や為替影響などにより、１兆2,486億円と前連結会計年度にくらべ638億円、4.9％の減少となりました。販売費及び一般管理費は、年金制度改定影響による費用の減少や為替影響などにより、2,160億円と前連結会計年度にくらべ84億円、3.7％の減少となりました。研究開発費は、年金制度改定影響による費用の減少などにより、806億円と前連結会計年度にくらべ59億円、6.9％の減少となりました。

営業利益は、コストダウン効果や年金制度改定影響などはあったものの、為替影響などにより、1,707億円と前連結会計年度にくらべ110億円、6.1％の減益となりました。

日本

日本の2016年度二輪車総需要(注)は、約37万台と前年度にくらべ約６％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、50cc原付スクーターモデルの減少などにより、15万６千台と前連結会計年度にくらべ13.3％の減少となりました。

(注)　出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会)

北米

主要市場である米国の2016年(暦年)二輪車・ＡＴＶ総需要(注)は、約70万台と前年にくらべ約３％の減少となりました。

当連結会計年度の北米地域の連結売上台数は、主に米国において、「Ｐｉｏｎｅｅｒ1000」を中心にＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ(Ｓ×Ｓ)が増加したものの、ＡＴＶが減少したことなどにより、29万４千台と前連結会計年度にくらべ4.5％の減少となりました。

(注)　出典：ＭＩＣ(米国二輪車工業会)

            二輪車・ＡＴＶの合計であり、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ(Ｓ×Ｓ)は含まない。

欧州

欧州地域の2016年(暦年)二輪車総需要(注)は、約91万台と前年にくらべ約12％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「ＣＲＦ1000Ｌ Ａｆｒｉｃａ　Ｔｗｉｎ」の好調な販売などにより、21万７千台と前連結会計年度にくらべ6.4％の増加となりました。

(注) 英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリアの10ヵ国の合計、当社調べ

アジア

アジア地域主要国の2016年(暦年)二輪車総需要(注)は、約3,976万台と前年にくらべ約２％の増加となりました。

国別の市場状況は、インドでは約1,767万台と前年にくらべ約10％の増加、中国では約804万台と前年にくらべ約13％の減少、インドネシアでは約593万台と前年にくらべ約８％の減少、ベトナムでは約312万台と前年にくらべ約10％の増加、タイでは約174万台と前年にくらべ約４％の増加、パキスタンでは約166万台と前年にくらべ約９％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、インドにおける「Ａｃｔｉｖａ」や、ベトナムにおける「Ｖｉｓｉｏｎ」などのスクーターモデルの増加などにより、951万３千台と前連結会計年度にくらべ10.0％の増加となりました。

なお、持分法適用会社であるインドネシアのピー・ティ・アストラホンダモーターの販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「ＣＢＲ１５０Ｒ」や「ＣＢ１５０Ｒ」などのモーターサイクルモデルなどの増加はあったものの、全体市場の低迷などにより、約437万台と前連結会計年度にくらべ約２％の減少となりました。

(注) タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、パキスタン、中国の８ヵ国の合計、当社調べ

その他の地域

主要市場であるブラジルの2016年(暦年)二輪車総需要(注)は、引き続き低迷する経済環境を背景に、約85万台と前年にくらべ約28％の大幅な減少となりました。

その他の地域(南米・中東・アフリカ・大洋州など)における当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける全体市場の低迷などにより、105万７千台と前連結会計年度にくらべ14.1％の減少となりました。

(注)　出典：ＡＢＲＡＣＩＣＬＯ(ブラジル二輪車製造者協会)

(四輪事業)

連結売上台数は、北米地域やアジア地域で増加したことなどにより、368万３千台と前連結会計年度にくらべ1.3％の増加となりました。四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、10兆868億円と前連結会計年度にくらべ5,385億円、5.1％の減収となりました。なお、販売価格の変動が売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約4,007億円、約3.8％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む四輪事業の売上収益は、10兆2,566億円と前連結会計年度にくらべ5,110億円、4.7％の減収となりました。

営業費用は、９兆7,554億円と前連結会計年度にくらべ8,588億円、8.1％の減少となりました。売上原価は、連結売上台数の増加に伴う費用の増加などはあったものの、年金制度改定影響や為替影響などにより、７兆9,476億円と前連結会計年度にくらべ4,029億円、4.8％の減少となりました。販売費及び一般管理費は、品質関連費用の減少や年金制度改定影響などにより、１兆2,235億円と前連結会計年度にくらべ5,001億円、29.0％の減少となりました。研究開発費は、年金制度改定影響による費用の減少などはあったものの、5,843億円と前連結会計年度にくらべ443億円、8.2％の増加となりました。

営業利益は、研究開発費の増加や為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、コストダウン効果、台数変動及び構成差に伴う利益増、年金制度改定影響などにより、5,011億円と前連結会計年度にくらべ3,478億円、226.8％の増益となりました。

各カテゴリ別の販売台数構成比は概ね以下のとおりです。(小売販売台数ベース)

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：前連結会計年度52％、当連結会計年度51％

ライトトラック(ＳＵＶ・ミニバン等)：前連結会計年度41％、当連結会計年度43％

軽自動車：前連結会計年度７％、当連結会計年度６％

四輪事業における主要な製品は以下のとおりです。

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：

「Ａｃｃｏｒｄ」 、 「Ｂｒｉｏ」 、 「Ｃｉｔｙ」 、 「Ｃｉｖｉｃ」 、 「Ｆｉｔ(Ｊａｚｚ)」

ライトトラック(ＳＵＶ・ミニバン等)：

「ＣＲ－Ｖ」 、 「Ｏｄｙｓｓｅｙ」 、 「Ｐｉｌｏｔ」 、 「Ｖｅｚｅｌ(ＨＲ－Ｖ)」 、 「ＸＲ－Ｖ」

軽自動車：

「Ｎ－ＢＯＸ」

カテゴリ別の収益性を決定する要因はさまざまですが、販売価格は重要な要素の一つと考えています。上記カテゴリごとの販売価格については、各モデルによって異なるものの、全体的には、ライトトラックは比較的高く、軽自動車は比較的低い傾向があります。

車両の貢献利益も各モデルによって異なりますが、一般的にライトトラックは販売価格が高いことから貢献利益も高く、軽自動車は販売価格が低いことから貢献利益も低い傾向があります。例えば、当社グループの主要な販売地域である日本市場と米国市場における、当連結会計年度のカテゴリ別の貢献利益は、ライトトラックは全カテゴリ平均より約30％高く、パッセンジャーカーは約15％低く、軽自動車は約50％低いと試算されます。上記の貢献利益は売上収益から販売量に比例して発生すると考えられる材料費を控除した金額の台当たり金額と定義して算定したものです。

日本

日本の2016年度四輪車総需要(注１)は、約507万台と前年度にくらべ、約３％の増加となりました。
　当連結会計年度の連結売上台数(注２)は、新型「Ｆｒｅｅｄ」の投入効果などはあったものの、「Ｓｔｅｐ　ＷＧＮ」の減少などにより、60万３千台と前連結会計年度にくらべ1.8％の減少となりました。

当連結会計年度の日本での生産台数は、輸出台数の増加などにより、81万台と前連結会計年度にくらべ6.5％の増加となりました。

(注)　１　出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会：登録車＋軽自動車)

２　当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていません。

北米

主要市場である米国の2016年(暦年)四輪車総需要(注)は、競争環境の厳しい乗用車セグメントにおいては減少したものの、ライトトラックセグメントの引き続き強い需要などにより、約1,755万台と前年にくらべおおむね横ばいとなりました。

当連結会計年度の北米地域での連結売上台数は、「Ａｃｃｏｒｄ」の減少などはあったものの、新型車「Ｃｉｖｉｃ　Ｈａｔｃｈｂａｃｋ」や新型「Ｒｉｄｇｅｌｉｎｅ」の投入効果などにより、197万台と前連結会計年度にくらべ2.1％の増加となりました。

当連結会計年度の北米地域での生産台数は、メキシコ工場で「ＨＲ－Ｖ」が増加したことなどにより、193万７千台と前連結会計年度にくらべ0.9％の増加となりました。

(注)　出典：Ａｕｔｏｄａｔａ

欧州

欧州地域の2016年(暦年)四輪車総需要(注)は、景気が緩やかに回復したことなどにより約1,513万台と前年にくらべ約７％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「ＨＲ－Ｖ」の好調な販売などにより、18万４千台と前連結会計年度にくらべ7.0％の増加となりました。

当連結会計年度の英国工場での生産台数は北米向け「Ｃｉｖｉｃ　Ｈａｔｃｈｂａｃｋ」の輸出開始による増加などにより、14万９千台と前連結会計年度にくらべ、30.1％の大幅な増加となりました。

(注)　出典：ＡＣＥＡ(欧州自動車工業会)乗用車部門(ＥＵ28ヵ国＋ＥＦＴＡ３ヵ国)

アジア

アジア地域主要国の2016年(暦年)四輪車総需要は、マレーシアなどで減少したものの、インドなどで増加したことにより、約739万台(注１)と前年にくらべ約４％の増加となりました。中国の2016年(暦年)四輪車総需要は、約2,802万台(注２)と前年にくらべ約14％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数の合計は、インドにおいて減少したものの、インドネシアにおける新型車「ＢＲ－Ｖ」の好調な販売やパキスタンにおける新型「Ｃｉｖｉｃ」の投入効果などにより、68万４千台と前連結会計年度にくらべ2.1％の増加となりました。

なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、新型「Ｃｉｖｉｃ」および新型車「Ａｖａｎｃｉｅｒ」や「Ｇｉｅｎｉａ」の投入効果、「ＸＲ－Ｖ」や「Ｖｅｚｅｌ」の好調な販売などにより、128万台と前連結会計年度にくらべ21.5％の増加となりました。

アジア地域の連結子会社の当連結会計年度の生産台数は、75万2千台(注３)と前連結会計年度にくらべ4.7％の増加となりました。

なお、中国の持分法適用会社である東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の当連結会計年度の生産台数は125万９千台と前連結会計年度にくらべ20.0％の増加となりました。

(注)　１　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、インド、パキスタンの８ヵ国の合計、当社調べ

２　出典：中国汽車工業協会

３　中国、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、インド、パキスタンの９ヵ国の合計

その他の地域

主要市場であるブラジルの2016年(暦年)の四輪車総需要は、引き続き厳しい経済環境のなか、約198万台(注)と前年にくらべ約20％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルで減少したことなどにより、24万2千台と前連結会計年度にくらべ3.6％の減少となりました。

当連結会計年度のブラジル工場での生産台数は、12万台と前連結会計年度にくらべ16.5％の減少となりました。

(注)　出典：ＡＮＦＡＶＥＡ(ブラジル自動車製造業者協会：乗用車＋軽商用車)

(金融サービス事業)

当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。

金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産残高の合計は、９兆542億円と前連結会計年度末にくらべ3,680億円、4.2％の増加となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度末にくらべ約4,348億円、約5.0％の増加と試算されます。

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による売上収益の減少影響などはあったものの、オペレーティング・リース売上やリース車両売却売上の増加などにより、１兆8,780億円と前連結会計年度にくらべ424億円、2.3％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約2,109億円、約11.5％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む金融サービス事業の売上収益は、１兆8,912億円と前連結会計年度にくらべ415億円、2.2％の増収となりました。

営業費用は、１兆7,128億円と前連結会計年度にくらべ624億円、3.8％の増加となりました。売上原価は、オペレーティング・リース売上やリース車両売却売上の増加に伴う費用の増加などにより、１兆6,087億円と前連結会計年度にくらべ615億円、4.0％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、1,041億円と前連結会計年度にくらべ９億円、0.9％の増加となりました。

営業利益は、増収に伴う利益の増加などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加や為替影響などにより、1,784億円と前連結会計年度にくらべ209億円、10.5％の減益となりました。

(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)

汎用パワープロダクツ事業の連結売上台数は、日本やその他の地域で減少したものの、北米地域やアジア地域で増加したことなどにより、612万１千台と前連結会計年度にくらべ2.6％の増加となりました。汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、その他の事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、3,181億円と前連結会計年度にくらべ165億円、5.0％の減収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約94億円、約2.8％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の売上収益は、3,496億円と前連結会計年度にくらべ25億円、0.7％の減収となりました。

営業費用は、3,593億円と前連結会計年度にくらべ240億円、6.3％の減少となりました。売上原価は、その他の事業に関する費用の減少や年金制度改定影響などにより、2,754億円と前連結会計年度にくらべ205億円、7.0％の減少となりました。販売費及び一般管理費は、574億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。研究開発費は、年金制度改定影響による費用の減少などにより、264億円と前連結会計年度にくらべ34億円、11.4％の減少となりました。

営業損失は、為替影響などはあったものの、その他の事業に関する費用の減少や年金制度改定影響などにより、96億円と前連結会計年度にくらべ214億円の改善となりました。なお、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、438億円と前連結会計年度にくらべ272億円の改善となりました。

日本

当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジン(注)や除雪機が減少したことなどにより、30万１千台と前連結会計年度にくらべ17.1％の減少となりました。

(注)　相手先ブランドで販売される商品に搭載されるエンジン

ＯＥＭ：Original Equipment Manufacturer

北米

当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジンや発電機が増加したことなどにより、297万７千台と前連結会計年度にくらべ5.9％の増加となりました。

欧州

当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジンや電動刈払機が増加したことなどにより、103万５千台と前連結会計年度にくらべ2.7％の増加となりました。

アジア

当連結会計年度の連結売上台数は、水ポンプの減少などはあったものの、ＯＥＭ向けエンジンの増加などにより、143万台と前連結会計年度にくらべ6.0％の増加となりました。

その他の地域

当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジンの減少などにより、37万８千台と前連結会計年度にくらべ12.9％の減少となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

(エアバッグインフレーターに関連する損失)

当社グループは、エアバッグインフレーターに関連し、主に北米および日本において、市場措置を実施していますが、これは、運転者席側および助手席側のエアバッグ展開時にインフレーター内圧が異常上昇し、インフレーター容器が破損して飛び散るおそれがある問題に関連するものです。当社グループは、お客様の安心、安全を最優先に市場措置対象のエアバッグインフレーターをできるだけ早急に交換することに努めています。

なお、エアバッグインフレーターに関連する製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度において約4,360億円でした。

(3) 特に重要な見積りを伴う会計方針について

特に重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次連結会計年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態および経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。また、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、これらの見積りの不確実性は増大します。

次に挙げるものは、当社および連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社および連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「３　重要な会計方針」に記載されています。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

(製品保証)

当社および連結子会社は、特定の期間、製品に保証を付与しているとともに、必要に応じて主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。製品保証は、製品の種類、販売地域の特性およびその他の要因に応じて異なります。

製品保証引当金には、保証書に基づく無償の補修費用、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用が含まれます。保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。製品保証引当金は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積り、計上しています。当社および連結子会社の製品の構成部品の一部は、部品供給会社によって製造され、部品取引基本契約書に基づき、当社および連結子会社に対し、保証されています。

当社は、見積りの変化が親会社の所有者に帰属する当期利益に重要な影響を及ぼす可能性があり、本質的に不確実な将来のクレームの頻度と金額を見積ることが必要となるため、製品保証引当金に関する見積りを、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社および連結子会社は、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しています。したがって、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えています。

実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

製品保証引当金の増減および売上収益は、以下のとおりです。

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度における繰入額は、主に四輪事業における主務官庁への届出等に基
      づく無償の補修費用によるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(クレジット損失)

当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースならびにファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。当社は、顧客に対する金融サービスのうち、小売金融およびファイナンス・リースに係る債権(以下「顧客に対する金融債権」という。)を金融サービスに係る債権に含めており、オペレーティング・リースをオペレーティング・リース資産として区分掲記しています。また、販売店に対する金融債権を金融サービスに係る債権に含めています。

クレジット損失は、金融サービスに係る債権に対して見積られる費用です。信用リスクの大部分は、顧客に対する金融債権に関して発生しており、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、信用リスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ顧客に対する金融債権に係る信用リスクに対処しています。

また、当社の金融子会社はオペレーティング・リースの貸手として、オペレーティング・リースの借手の信用リスクにさらされています。オペレーティング・リースの一部は、リースの借手が債務不履行に陥った場合、リース期間満了前に終了することが見込まれます。通常、顧客の不払いによるリース資産の損失は、回収車両の処分によって実現します。オペレーティング・リースの信用リスクに影響を与える要因および信用リスクに対する管理方法は、顧客に対する金融債権と同様です。

販売店に対する金融債権に係る信用リスクは、販売店の財務体質、担保の価値、販売店の信用力に影響を与える可能性のある経済要因などにより影響を受けます。当社の金融子会社は、融資前に実施する販売店の財務体質の包括的な審査、支払実績と既存の融資に対する弁済能力の継続的なモニタリングなどを通じ、直面する信用リスクに対処しています。

当社の金融子会社は、金融サービスに係る債権の見積損失額をクレジット損失引当金として計上しています。支払期日を過ぎたオペレーティング・リース料に係る見積損失額については、クレジット損失引当金として計上しています。当社の金融子会社は、少なくとも四半期に一度、これらの見積りを評価しています。

顧客に対する金融債権は、集合的に損失を見積っています。当社の金融子会社は、支払延滞と貸倒実績を継続的にモニタリングしており、それらの実績はクレジット損失引当金の見積りの重要な構成要素となっています。当社の金融子会社は、クレジット損失引当金を見積る際に、過去の損失実績や延滞状況の推移分析などを含む様々な手法を使用します。これらの手法は、製品価格に占める融資金額の比率、社内および社外のクレジットスコア、担保の形態、契約期間などのポートフォリオの特性を考慮しています。また、中古車価格、失業率、消費者の債務返済負担などの市場、経済要因についても考慮しています。オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失についても顧客に対する金融債権と同様に集合的に損失を見積っています。

販売店に対する金融債権の損失を個別に認識する場合は、販売店ごとに見積っています。当社の金融子会社は契約期間内で全額を回収することが不可能であると判断した場合、損失が発生すると考え、クレジット損失引当金を計上しています。また、損失の兆候があるか否かは、販売店の支払実績、支払能力、財政状態および経営成績などに基づいて評価しています。個別に損失の認識をしていない債権については、集合的に損失を見積っています。

当社は、基本的に不確実な要因に基づいて重要な判定を行わなければならないため、クレジット損失引当金およびオペレーティング・リース資産の減損損失に関する会計上の見積りが「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社の金融子会社は、クレジット損失引当金およびオペレーティング・リース資産の減損損失が適切かどうかを定期的に確認しています。これらの見積りは、報告期間の期末日時点で利用可能な情報に基づいていますが、実際に発生する損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。

引当金計算の影響度に関して、引当金計算における主な前提条件の１つの変化が、クレジット損失引当金の繰入額および引当金残高にどのくらい影響を及ぼすかについては、もし、当社の金融子会社の金融サービスに係る債権において、当連結会計年度のクレジット損失(回収分控除後)が10％増加した場合、クレジット損失引当金繰入額およびクレジット損失引当金残高は、それぞれ約56億円、約31億円の増加となります。これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当連結会計年度に関してのものです。

クレジット損失の増減に関する追加説明

当社の金融子会社における、金融サービスに係る債権に関するクレジット損失の引当金は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2015年４月１日　至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

当社の金融子会社における、顧客の不払いに伴う、オペレーティング・リースに係る損失の実績は、以下のとおりです。

当連結会計年度における前連結会計年度との比較

当社の金融子会社における、当連結会計年度のクレジット損失引当金繰入額は、前連結会計年度にくらべ45億円、18.0％増加しました。クレジット損失(回収分控除後)は、前連結会計年度にくらべ26億円、11.6％増加しました。クレジット損失引当金繰入額およびクレジット損失(回収分控除後)の増加は、北米地域において契約期間の長期化に伴い貸倒実績率が増加したことなどによるものです。また、オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失は、北米地域においてオペレーティング・リース資産が増加したことなどにより、前連結会計年度にくらべ25億円、45.6％増加しました。

(リース残価損失)

当社の北米地域の金融子会社は、リース開始時において、過去の実績および第三者機関のデータを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りに基づいて、リース車両の契約上の残存価額を設定しています。車両をリースしている顧客は、リース期間満了時において、そのリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、もしくは販売店に返却する選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店は、リース期間満了時に顧客から返却されたリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、市場価格で買い取る選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店がリース車両を買い取らなかった場合は、市場のオークションによってリース車両を売却します。リース期間が満了し、当社の北米地域の金融子会社にリース車両が返却された際に、リース車両の売却額が契約上の残存価額を下回っている場合、その差額が損失となるリスクがあります。

当社の北米地域の金融子会社は、少なくとも四半期に一度、見積残存価額を見直しています。リース残価損失の見積りは以下の２つの重要な構成要素に基づき行っています。

① 予測リース車両返却率、すなわちリース期間満了時に、顧客から金融子会社に返却されると予測されるリース車両の割合

② 予測リース残価損失の金額、すなわち見積残存価額と、車両売却金額との差額

また、新車および中古車の市場価格の傾向および一般的な経済指標等を含む上記以外のさまざまな要素も勘案してリース残価損失を見積っています。

オペレーティング・リースについては、見積残存価額の修正をオペレーティング・リース資産の減価償却費として、残存リース期間にわたり均等償却しています。また、ファイナンス・リースについては、リース残価損失の計上が必要なことを示す客観的な証拠が存在すると考えられる場合に、見積損失のうち残存価額の未補償部分の減額修正をリース残価損失として、その期間に計上しています。

当社の北米地域の金融子会社は、オペレーティング・リース資産の帳簿価額の回収可能性については、疑義を生じさせる事象の発生および状況変化がある場合、減損の判定を行っています。減損が発生していると考えられる場合、帳簿価額のうち回収可能価額を上回る金額を減損損失として認識します。

市場の変動に影響を受けやすいこと、本質的に不確定な将来の経済状況およびリース残存価額についての仮定を要求されることから、当社は、当該リース残価損失および減損損失に関する会計上の見積りを、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社および当社の金融子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、実際に発生するリース残価損失および減損損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。

当連結会計年度の当社の北米地域のオペレーティング・リースに関して、他の条件は一定とみなして、販売店で扱っているすべての車両の将来の中古車価格が現在の見積りよりも、それぞれ約１万円下落した場合、減価償却費は、残存リース期間において、約66億円の増加となります。また、当連結会計年度末の販売店で扱っているすべてのリース車両についての将来の返却率が現在の見積りより１％増加した場合、減価償却費は、残存リース期間において、約12億円の増加となります。これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当連結会計年度に関してのものです。また、中古車価格が下落した場合、返却率が増加する可能性が高いため、影響度が変化する可能性があります。

(退職後給付)

当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼすべての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。当社および連結子会社は、確定給付制度債務および確定給付費用を、割引率や昇給率などのさまざまな仮定に基づいて算出しています。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有し、支払見込給付と同じ通貨建ての優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定しています。昇給率については、直近の見通しと実績を反映しています。当連結会計年度末の国内制度における割引率および昇給率は、それぞれ0.8％、1.7％であり、海外制度における割引率および昇給率は、それぞれ2.8％～4.4％、2.5％～3.0％です。

当社は、見積りの変化が当社および連結子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、確定給付制度債務および確定給付費用に関する会計上の見積りが「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社および連結子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与える可能性があります。また、実際の結果は、当社および連結子会社の仮定と異なることがあり、当該差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。

割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「18　従業員給付　(1) 退職後給付　④ 感応度分析」を参照ください。

(繰延税金資産)

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。

当社は、繰延税金資産に関する会計処理が、基本的に不確実な、将来課税所得や事業計画の評価や見積りを伴うため、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。

(4) 流動性と資金の源泉

(資金需要、源泉、使途に関する概要)

当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車および汎用パワープロダクツの製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対する金融サービスを提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。

生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金および銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。これら生産販売事業の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は4,776億円となっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。これら金融子会社の資金調達に伴う当連結会計年度末での債務残高は６兆4,845億円となっています。

当社および連結子会社の借入必要額に、重要な季節的変動はありません。

(流動性)

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物２兆1,059億円は、主に米ドル建てと円建てを中心としていますが、その他の外貨建てでも保有しています。

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約1.8ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。

しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に１兆469億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計１兆904億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。さらに、有価証券報告書提出日(2017年６月22日)現在、当社および連結子会社は世界的に有力な銀行と契約に基づかない信用供与限度額を十分に設定しています。

当社および連結子会社の当連結会計年度末の資金調達に係る債務は、主に米ドル建てを中心としていますが、円建てやその他の外貨建てでも保有しています。

資金調達に係る債務の追加情報については、連結財務諸表注記の「15　資金調達に係る債務」および「25　金融リスク管理」を参照ください。

また、当社および連結子会社が発行する短期および長期債券は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズおよび格付投資情報センターなどから、2017年３月31日現在、以下の信用格付を受けています。

なお、これらの信用格付は、当社および連結子会社が格付機関に提供する情報または格付機関が信頼できると考える他の情報に基づいて行われるとともに、当社および連結子会社の発行する特定の債券に係る信用リスクに対する評価に基づいています。各格付機関は当社および連結子会社の信用格付の評価において異なった基準を採用することがあり、かつ各格付機関が独自に評価を行っています。これらの信用格付はいつでも格付機関により改訂または取り消しされることがあります。また、これらの格付は債券の売買・保有を推奨するものではありません。

(5) 簿外取引

(貸出コミットメント)

当社および連結子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。当連結会計年度末において、販売店への保証に対する割引前の将来最大支払額は、1,205億円です。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも貸出実行されるものではありません。

(従業員の債務に対する保証)

当社および連結子会社は、当連結会計年度末において、従業員のための銀行住宅ローン161億円を保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に、当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、当連結会計年度末において、上記の金額です。2017年３月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られる損失はありません。

(6) 契約上の債務

当連結会計年度末における契約上の債務は、以下のとおりです。

  (注) １　当社および連結子会社の発注残高は、設備投資に関するものです。

　２　2018年度以降の拠出額は未確定であるため、確定給付制度への拠出は、次連結会計年度に拠出するもののみ記載しています。

(7) 市場リスクに関する定量および定性情報の開示

連結財務諸表注記の「25　金融リスク管理　(2)市場リスク」を参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資実施額は541,041百万円となり、前連結会計年度にくらべ106,457百万円減少しました。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

オペレーティング・リース資産(外数) 1,967,538 1,882,696

(注)　上記の表には、無形資産を含めていません。

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより50,040百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより480,471百万円の設備投資を実施しました。

金融サービス事業では、524百万円、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより10,006百万円の設備投資を実施しました。

オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、1,882,696百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

 (注)  １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

２　提出会社には、㈱本田技術研究所およびホンダエンジニアリング㈱などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。

３　連結会社以外の者から賃借している主な設備には、駐車場、事務所および事務用機器などがあり、当連結会計年度の「土地」、「建物及び構築物」、「機械装置及び備品」にかかる賃借料はそれぞれ10,242百万円、10,394百万円、11,394百万円です。
　なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の(　)内に記載しており、外数です。

４　連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

次連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)の設備投資は530,000百万円を計画しています。

新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。

セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。

 (注)  １　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

２　所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

３　オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。

４　上記の表には、無形資産を含めていません。

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、59,600百万円の設備投資を計画しています。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、454,600百万円の設備投資を計画しています。

金融サービス事業では、1,600百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などに、14,200百万円の設備投資を計画しています。

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注)　東京は市場第一部に、ニューヨーク市場はＡＤＲ(米国預託証券)により、それぞれ上場しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　2010年８月６日の減少は、自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

2017年３月31日現在

 (注)  １　証券保管振替機構名義の株式2,500株は、「その他の法人」の欄に25単元含めて表示しています。

　２　自己株式9,148,035株は、「個人その他」の欄に91,480単元、「単元未満株式の状況」の欄に35株をそれぞれ含めて表示しています。

(7) 【大株主の状況】

2017年３月31日現在

(注)　１　モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ(米国預託証券)の預託機関であるジェーピーモルガン　チェース　バンクの株式名義人です。

２　2016年10月17日付で公衆の縦覧に供されている、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出された大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２名の共同保有者が2016年10月10日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社については、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

② 【自己株式等】

2017年３月31日現在

 (注)  １　武蔵精密工業㈱他５社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。

２　各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

 (注)　当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注) １　当期間における処理自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
 売渡しによる株式は含まれていません。

２　当期間における保有自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら配当を実施するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。

当社の剰余金の配当は、年４回の配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、取締役会としています。ただし、期末配当金につきましては、株主総会の決議事項としています。

配当と自己株式取得を合わせた金額の親会社の所有者に帰属する当期利益に対する比率(株主還元性向)につきましては、30％を目処にしていきます。

内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化をはかっていきます。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり24円、年間配当金では、第１四半期末配当金22円、第２四半期末配当金22円、第３四半期末配当金24円と合わせ、１株当たり４円増配の92円としました。

 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 (注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 (注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性２名　(役員のうち女性の比率14％)

 (注)  １　2017年６月15日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役　國井秀子、尾﨑元規、樋渡利秋、髙浦英夫および田村真由美の各氏は、社外取締役です。

３　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2016年度に係る定時株主総会の終結の時から2017年度に係る定時株主総会の終結の時までです。

４　監査等委員である取締役の任期は、2016年度に係る定時株主総会の終結の時から2018年度に係る定時株主総会の終結の時までです。

５　当社では、地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入しています。執行役員の構成はつぎのとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかることで、「存在を期待される企業」となるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
　当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化のため、取締役で構成される「監査等委員会」を有し、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲により監督と業務執行の分離を進めることのできる監査等委員会設置会社に、2017年６月15日開催の定時株主総会の決議により、移行しました。
　株主・投資家の皆様やお客様、社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表など、企業情報の適切な開示を行っており、今後も透明性の確保に努めていきます。

②　会社の機関の内容

＜取締役会＞

取締役会は、５名の社外取締役を含む14名の取締役によって構成されています。
  取締役の候補者は、人格・見識に優れ、当社の経営を監督することのできる人物を、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、取締役会の決議によって決定しています。
　取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表取締役または業務執行取締役に委任しています。
　当社は、当事業年度において、取締役会を10回開催しました。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、社外取締役３名を含む５名の監査等委員である取締役で構成されています。
  監査等委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。
  監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準、監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会における審議、経営会議その他の重要な会議への出席、業務や財産の状況調査などを通じて取締役の職務執行の監査を行います。
  当社は、監査等委員会への報告を適時・的確に実施するため、「監査等委員会報告基準」を整備し、この基準に基づき、監査等委員会に対して、当社や子会社などの事業の状況、内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしています。

なお、当社は、当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)において、監査役会を10回開催しました。

＜監査等委員会の機能強化に係る取り組み状況＞

当社では、監査等委員会をサポートする直属のスタッフ組織として監査等委員会部を設置しています。
  当社の監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を２名選定しています。
　監査等委員である取締役　鈴木雅文氏は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において充分な業務経験を有しており、また、監査等委員である取締役　髙浦英夫氏は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、両氏は会社法施行規則第121条第９号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当します。また、当社の監査等委員会は、鈴木雅文および髙浦英夫の両氏を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査委員会における財務専門家」に認定しています。なお、現在の監査等委員５名全員は、米国証券取引委員会規則において規定される独立性を確保しています。

＜組織運営体制＞

執行体制は、基本理念に立脚し、長期的視点に立って世界各地域に根ざした事業を展開していくために、６つの地域本部を設置し、業務を執行しています。また、二輪事業・四輪事業・パワープロダクツ事業の各事業本部は、製品別の中長期展開を企画するとともに、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するために６地域本部との連携・調整をはかっています。そして、ブランド・コミュニケーション本部、事業管理本部、人事・コーポレートガバナンス本部、ＩＴ本部、生産本部、購買本部、およびカスタマーファースト本部といった各機能本部は、当社グループ全体としての効果・効率の向上をはかるため、各機能面から支援・調整を行っています。
　研究開発は、主に独立した子会社が担っており、製品については㈱本田技術研究所およびその子会社が、生産技術についてはホンダエンジニアリング㈱およびその子会社が、先進技術による個性的で国際競争力のある商品群の創造を目指しています。

＜執行役員体制＞

当社は、地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、必要に応じ、地域・事業・機能別の各本部および研究開発子会社その他の主要な組織に、代表取締役または業務執行取締役からの権限委譲を受け、担当分野における業務執行を担う執行役員を配置しています。

＜経営会議＞

当社は、原則として代表取締役および業務執行取締役から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。

＜地域執行会議＞

各地域が自立性を高め、迅速な意思決定を行うため、各地域本部におかれた地域執行会議が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各地域における経営の重要事項について審議しています。

＜現状の体制を採用している理由＞

当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化のため、取締役で構成される「監査等委員会」を有し、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲により監督と業務執行の分離を進めることのできる監査等委員会設置会社を採用しています。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。

１ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき行動の規範を定め、周知徹底をはかる。
  コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。
  コンプライアンスに関する事項を統括する役員を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存および管理を行う。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の重要事項に関しては、会議体においてリスクを評価、検討した上で決定する体制を整備する。
  リスク管理に関する事項を統括する役員を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理体制を整備する。

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度を導入し、代表取締役および業務執行取締役からの権限委譲をはかるとともに、執行役員に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にして、迅速かつ適切な経営判断を行える体制を整備する。
  また、効率的かつ効果的な経営を行うため中期経営計画および年度毎の事業計画などを定め、その共有をはかるとともに、その進捗状況を監督する。

５ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の役員および従業員の行動の規範および内部統制システム整備の基本方針を子会社と共有するとともに、子会社を監督する体制を整備し、当社グループとしてのコーポレートガバナンスの充実に努める。
  子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。
  当社の定めるリスク管理方針を子会社と共有するとともに、子会社からの重要リスクの報告に関する規程を定めるなど、当社グループとしてのリスク管理体制を整備する。
  当社グループにおける法令違反などの問題を早期に発見し、対応するため、当社グループとしての内部通報体制を整備する。
  当社グループとしての内部監査体制の充実をはかる。

  (注)上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社からなる企業集団を意味しています。　

６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役

(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の

実効性の確保に関する事項

監査等委員会直属のスタッフ組織を設置し、監査等委員会へのサポートを実施する。

７ 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員会に対して、当社や子会社の役員および従業員が報告を実施するための体制を整備する。また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。

８ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。
  その他、監査等委員会の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。

上記内部統制システム整備の基本方針に基づく、当社の体制整備および運用状況の概要は以下のとおりです。

１ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「Honda行動規範」を制定して、法令遵守などに関する当社の方針と役員および従業員が実践するべき誠実な行動を明確にし、役員研修、入社時研修および階層別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底をはかっています。
  内部通報窓口として、企業倫理改善提案窓口を設置しています。窓口は、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口も設けており、提案者保護などを含む運用規程を定めて運営しています。
  執行役員　人事・コーポレートガバナンス本部長をコンプライアンスオフィサーに任命しています。
  コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。
  当事業年度、コンプライアンス委員会を定期および臨時で開催し、企業倫理改善提案窓口の運用状況や「Honda行動規範」の周知状況などを審議しました。
  各部門は、法令遵守について、コントロールセルフアセスメント(ＣＳＡ)の手法を用いた検証を行い、その結果について、業務監査室による内部監査を実施しました。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」により定められており、取締役の職務執行に係る情報の管理方針も規定されています。
  取締役会や経営会議の議事録は、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により永年保存されています。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の重要事項は、取締役会、経営会議、地域執行会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上で決定されています。
  リスクマネジメントオフィサーとして代表取締役副社長を任命しています。
  「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、ビジネスリスク、災害リスクなど、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集および発生時の対応体制などを規定しています。
  各部門は上記規程に従い、定期的にリスクアセスメントなどを行っています。
  重大なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、その対応状況が監視、監督されており、必要に応じてグローバル危機対策本部を設置します。

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、必要に応じ、地域・事業・機能別の各本部および研究開発子会社その他の主要な組織に、代表取締役または業務執行取締役からの権限委譲を受け、担当分野における業務執行を担う執行役員を配置しています。
  経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議や地域執行会議などが設置されており、各審議基準により業務執行取締役および執行役員に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスが、明確になっています。

取締役会が経営ビジョン、全社中期経営計画および年度毎の事業計画を決定し、各本部長をはじめとする執行責任者を通じて全社で共有しています。
  取締役会は、経営ビジョン、全社中期経営計画については年度毎に、事業計画については四半期毎に進捗の報告を受け、その執行状況を監督しています。

５ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社の内部統制の担当部門が、直接または地域統括会社を通じて「Honda行動規範」および内部統制システム整備の基本方針の子会社への周知をはかっています。
  各子会社は、各国の法令や各社の業態に合わせた内部統制体制を整備し、当社にその整備、運用状況を定期的に報告しています。

　子会社の監督責任を担う担当役員は、各子会社の事業に関連する領域を管轄する業務執行取締役および執行役員の中から選定しています。担当役員は、担当する子会社から、事業計画や経営状況などに関して定期的に報告を受け、事業管理関連部門やその他の関連部門と連携して、担当する各子会社を監督しています。
  当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の審議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた自社の決裁ルールの整備を行っています。

　子会社は、当社の「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき、規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しており、重大なリスクについては当社に報告しています。なお、当社のリスク管理の担当部門が、子会社のリスク管理体制の整備、運用状況を確認しています。
  当社の企業倫理改善提案窓口が、子会社からの内部通報を受け付けるとともに、地域統括会社やその他の主要な子会社は、自社の内部通報窓口を設置しています。
  社長直轄の業務監査部が、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視、指導するとともに、必要に応じて子会社に対する直接監査を実施しています。

６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役

(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の

実効性の確保に関する事項

  当社の取締役の指揮命令系統から独立した、監査等委員会直属の監査等委員会部を設置し、専任スタッフを配置しています。監査等委員会部は、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう、監査等委員会からの直接の指揮命令を受けて監査等委員会のサポートを実施します。

７ 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員会への報告基準として「監査等委員会報告基準」を定め、監査等委員会に対して、当社の各担当部門が、当社や子会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしています。
  監査等委員会に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いは行いません。

８ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員の職務執行に必要な費用を会社として負担するため、事業年度毎に、監査等委員会からの提案に基づいて必要な予算を確保しています。
  監査等委員会と内部監査部門である業務監査部が緊密に連携して、当社や子会社などの監査を実施するほか、常勤の監査等委員２名を設置し、常勤の監査等委員が必要に応じ、経営会議その他の重要な会議に出席します。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制整備状況＞

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応しています。

④　内部監査、会計監査および監査等委員会の監査等の状況

＜内部監査＞

取締役社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査部は41名で構成され、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努めています。

＜会計監査＞

当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。
  有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士３名(三浦洋、山田裕行および錦織倫生)とその補助者80名(公認会計士26名、米国公認会計士３名、その他51名)の計83名が監査業務に従事しました。

＜相互連携＞

監査等委員会と会計監査人との間で会合を開催し、会計監査人が監査等委員会に対し、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を行うほか、相互に意見交換を実施します。
　なお、当社は、当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)において、監査役と会計監査人との間で会合を11回開催しました。
　内部監査部門である業務監査部は、監査等委員会に対し、監査方針、監査計画および監査結果について定期的に報告を行うほか、監査結果について監査等委員会からの求めがある場合には、必要に応じ、追加の報告を行います。また、監査等委員会と業務監査部は、単独または連携して、監査を実施します。
　経理部門、法務部門などの統制部門は、「監査等委員会報告基準」に基づき、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員に対して、監査等に必要な情報を定期的に報告することとしています。

⑤　社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

＜社外取締役＞

  当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の経営を監督いただける方を社外取締役に選任しています。その中には、独立性の高い社外取締役を含めることとしています。
  なお、現在の社外取締役５名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。
　各社外取締役の選任の理由は次のとおりです。
　國井秀子氏：企業活動および国内外のソフトウェア分野における豊かな経験と高い見識、ならびに男女共同参画に関する活動の経験と見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、取締役に選任しています。
　尾﨑元規氏：長年にわたりグローバルに事業展開している大手化学メーカーの経営者を務めた企業経営における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、取締役に選任しています。
　樋渡利秋氏：法律の専門家としての豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の経営の監査・監督を行っていただくため、監査等委員である取締役に選任しています。
　髙浦英夫氏：公認会計士としての豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の経営の監査・監督を行っていただくため、監査等委員である取締役に選任しています。
　田村真由美氏：企業経営における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の経営の監査・監督を行っていただくため、監査等委員である取締役に選任しています。
　監査等委員である社外取締役は、上記「④　内部監査、会計監査および監査等委員会の監査等の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっていきます。加えて、監査等委員会は、その他の社外取締役に対し、必要に応じ、経営の監督に有益な情報を共有していきます。

＜社外取締役のサポート体制＞

当社では、社外取締役に対しては、秘書部または監査等委員会部が、適宜必要なサポートを行うこととしています。
　社外取締役には、取締役会議案に関する資料の事前配布および事前説明を行うとともに、就任時を含め、継続的に経営の監督に資する情報を提供しています。

＜社外取締役独立性基準＞

当社取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。
　１　本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。
　　　また、過去５年間において、本人の近親者等(注１)が当社グループの業務執行者でないこと。
　２　本人が、現在または過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
　　(１)当社の大株主(注２)の業務執行者
　　(２)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
　　(３)当社グループの主要な借入先(注４)の業務執行者
　　(４)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
　　(５)当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭等を得ている者
　　(６)当社の役員相互就任先の業務執行者
　　(７)当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注６)の業務を執行する者
　３　本人の近親者等が、現在、２(１)ないし(７)に該当しないこと。
　４　通算の社外役員在任期間が８年間を超えていないこと。

　　　(注)１　近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
　　　　  ２　大株主とは、事業年度末において、株式の保有割合が高いことにおいて上位となる10名の株主のいずれ
　　　　　　　かに該当する者をいう。
　　　　　３　主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連
　　　　　　　結売上収益の２％を超えるものをいう。
　　　　　４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
　　　　　　　度末において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
　　　　　５　多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。
　　　　　６　多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付または助成を受けて
        　　　いる団体をいう。

⑥　定款の定め

＜取締役会にて決議できる株主総会決議事項＞

剰余金の配当等について、取締役会の決議によって決定することができる旨を定款で定めています。(期末配当金については、定時株主総会の決議によって決定する方針としています。)
　これは、機動的な資本政策および配当政策が遂行できるようにするためです。
　また、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。
　これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

＜株主総会の特別決議要件＞

株主総会における特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
　これは、株主総会における特別決議について、定足数の確保をより確実にするためです。

＜取締役選任の決議要件＞

取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。(取締役の選任の決議は、累積投票によらないこととしています。)

＜取締役の定数＞

当社の取締役は、20名以内(うち、監査等委員である取締役７名以内。)とする旨を定款で定めています。

＜重要な業務執行の決定の委任＞

取締役会の決議により、重要な業務執行(会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めています。

⑦　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

＜株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況＞

株主総会の活性化をはかるため、可能な限り早い時期に定時株主総会を開催することとし、映像等を用いたわかりやすい事業報告、当社製品の展示などを行っています。
　また、株主総会の招集通知を法定の期限より早い時期に発送するとともにインターネットによる議決権行使手段の提供、さらには外国人株主向けに英文招集通知を提供するなど、議決権行使の円滑化に向けた施策を実施しています。

＜ＩＲに関する活動状況＞

株主ならびに投資家の当社グループの事業内容等に対する理解を深めていただくために、アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会を年４回実施しています。また、必要に応じて、代表取締役社長による会見を行っています。国内外の機関投資家向けには、適宜、当社グループの事業戦略等の説明を実施しています。
　情報開示については、当社ウェブサイト(日本語版 http://www.honda.co.jp/investors/ 、英語版 http://world.honda.com/investors/ )において、株主ならびに投資家向けに各種会社情報を公開しています。適時開示は日本語と英語にて同時に行っています。
　さらに、株主に対しては、定期的に「株主通信」を発行し、当社の事業、製品、財務状況などに係る情報を提供しています。

＜ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況＞

お客様や社会からの信頼をより確かなものとするため、当社グループで働く一人ひとりが実践するべき行動の規範として、「Honda行動規範」を制定しています。
　当社は、環境保全や社会活動を含む当社グループのＣＳＲ活動内容をステークホルダーの皆様に体系的にご理解いただくため、「Hondaサステナビリティレポート」を発行し、報告しています。加えて、「安全運転普及活動報告書」を発行し、当社グループにおける安全運転普及活動の取り組みを報告しています。これらの報告書を含む当社グループのＣＳＲ活動内容は、当社ウェブサイトにて公開しています。
　さまざまなステークホルダーからの信頼と共感をより一層高めるため、企業の透明性を重視し、積極的な情報提供に努めています。

＜企業情報の開示＞

決算発表や財務報告書による企業情報の開示にあたっては、担当の取締役または執行役員などによって構成される「ディスクロージャー委員会」をおき、開示内容の正確性・的確性について審議しています。

⑧　役員報酬

＜役員報酬等の総額、種類別の総額および対象となる役員の人数＞

(注)　１　役員報酬限度額は、取締役分年額 1,300百万円以内、監査役分年額 270百万円以内です。

２　上記の「役員報酬」については、当事業年度において、当社が当社役員に対して支給した役員報酬の金額を記載しており、2016年６月16日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名、監査役１名に対する支給額を含んでいます。

３　取締役賞与は、上記の役員報酬限度額に含まれており、2017年４月28日開催の取締役会にて決議された支給金額を記載しています。

＜役員ごとの連結報酬等の総額および種類別の額＞

(注)　１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。　　　

２　上記の「役員報酬」については、当該役員に対する当事業年度の支給額であり、「役員賞与」については、2017年４月28日開催の取締役会にて決議された支給総額のうち、当該役員に対する額を記載しています。

＜役員報酬等の決定に関する方針＞

当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しています。
　取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬と、当該事業年度の業績に連動した取締役賞与によって構成されており、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して取締役会で承認された報酬基準に基づいて支給しています。なお、取締役賞与は、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等の事情を勘案して、取締役会の決議によって決定し、支給しています。
　社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬のみで構成され、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して取締役会で承認された報酬基準に基づいて支給しています。
　監査等委員である取締役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬のみで構成され、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して監査等委員である取締役の協議によって決定し、支給しています。
　自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役は、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後１年は継続して保有することとしています。

⑨　株式の保有状況

 １ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 ２ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保
有目的

 (前事業年度)

 特定投資株式

 みなし保有株式

　 該当事項はありません。

 (当事業年度)

 特定投資株式

 みなし保有株式

　 該当事項はありません。

 ３ 保有目的が純投資目的である投資株式

 　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社および連結子会社が、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の提携先であるＫＰＭＧに対して支払った、監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ3,579百万円、3,707百万円、非監査業務に基づく報酬は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ65百万円、63百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度
　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議の上、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査等委員会による事前同意を得ることとしています。なお、当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)においては、監査役会の事前同意を得ています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年(昭和38年)大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりです。
 
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、情報収集に努めています。
 
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針および関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。
 
(3) 担当の取締役または執行役員などによって構成される「ディスクロージャー委員会」をおき、開示内容の正確性・的確性について審議しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：百万円)

【連結包括利益計算書】

　　(単位：百万円)

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、汎用パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、英国、トルコ、イタリア、フランス、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、アルゼンチン、ブラジルにあります。

２　作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「３ 重要な会計方針」に別途記載している一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 新たな基準書および解釈指針の早期適用

当社および連結子会社は、IFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月および2013年11月改訂)を早期
適用しています。

(5) 未適用の新たな基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していない基準書および解釈指針は、以下のとおりです。

IFRS第９号「金融商品」

2014年７月に、IASBはIFRS第９号「金融商品」の最終版を公表しました。同基準は、IAS第39号の発生損失モデルを、予想信用損失モデルに差し替えています。

同基準は2018年１月１日以降開始する連結会計年度から適用され、早期適用も認められます。当社および連結子会社は、同基準を2018年４月１日より適用する予定です。

同基準では、報告日時点の金融資産の信用リスクが当初認識時と比べ、著しく上昇した場合に全期間の予想信用損失の測定が適用され、そうでない場合には12ヵ月の予想信用損失の測定が適用されます。主に当社の金融子会社において、金融サービスに係る債権に関するクレジット損失の金額に影響を与える可能性がありますが、当該影響を含め、連結財務諸表に与える影響を適用開始日まで引き続き検討しています。

同基準は、通常、開示される全ての期間に遡及的に適用されますが、分類及び測定(減損を含む)の変更に関して過年度の比較情報を修正再表示しないことを認める例外規定があります。当社および連結子会社は、当該例外規定を適用する予定であり、同基準の適用によって生じる影響が重要である場合には、2018年４月１日時点の利益剰余金またはその他の資本の構成要素に認識されます。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

2014年５月に、IASBは収益認識に関する新たな会計基準IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。同基準は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」及びIFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」等の現行の収益認識ガイダンスを差し替えるものです。

同基準は、2018年１月１日以降開始する連結会計年度から適用され、早期適用が認められます。当社および連結子会社は、この基準を2018年４月１日より適用する予定です。

同基準は、収益を認識すべきか否か、またいつの時点でいくら収益を認識すべきかに関して、包括的なフレームワークを策定しています。同基準では、契約開始時に、顧客との契約において約束した財またはサービスを評価し、当該約束のそれぞれを履行義務として識別します。また、履行義務が充足された時に、取引価格のうち当該履行義務に配分した金額を収益として認識し、取引価格を算定する際に変動対価の影響を考慮します。

当社および連結子会社における顧客との契約には、無料の車両点検等の無償で財またはサービスを移転する約束が含まれています。当該約束が履行義務として取り扱われる場合、現在より売上収益の認識が繰り延べられる可能性があります。また、販売店に対する奨励金の認識及び測定に影響を与える可能性があります。上記の影響を含め、当社および連結子会社は連結財務諸表に与える影響を適用開始日まで引き続き検討しています。

同基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法(完全遡及法)、または同基準の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法(修正遡及法)のいずれかにより適用されます。当社および連結子会社は、同基準を修正遡及法を用いて適用する予定です。同基準の適用によって生じる累積的影響額が重要である場合には、2018年４月１日時点の利益剰余金に認識されます。

IFRS第16号「リース」

2016年１月に、IASBはリースに関する新たな会計基準IFRS第16号「リース」を公表しました。同基準は、IAS第17号「リース」、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、SIC第15号「オペレーティング・リース―インセンティブ」及びSIC第27号「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」等のリースに関する現行のガイダンスを差し替えるものです。

同基準は、2019年１月１日以降開始する連結会計年度から適用され、同基準の適用開始日以前にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用する場合に早期適用が認められます。当社および連結子会社は、同基準を2019年４月１日より適用する予定です。

同基準では、リースの定義に変更が加えられ、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入されています。借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。当社および連結子会社は、借手であるオペレーティング・リースについて、一部の例外を除き、新たな資産及び負債を認識します。また、リースに関連する費用として、定額の支払リース料ではなく、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を認識することになります。貸手の会計処理は、現行の基準からほぼ変更されていません。当社および連結子会社は、連結財務諸表に与える影響を適用開始日まで引き続き検討しています。

同基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法(完全遡及法)、または同基準の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法(修正遡及法)のいずれかにより適用されます。当社および連結子会社は、適用する経過措置を決定していません。

開示イニシアティブ(IAS第７号の改訂)

2016年１月に、IASBは開示イニシアティブ(IAS第７号の改訂)を公表しました。この改訂により、財務活動から生じる負債の変動(キャッシュ・フローから生じる変動及び非資金の変動を含む)を財務諸表の利用者が評価できるような開示が要求されます。

この改訂は、2017年１月１日以降開始する連結会計年度から適用され、早期適用も認められます。当社および連結子会社は、同基準を2017年４月１日より適用する予定です。

新たな開示規定を満たすために当社および連結子会社は、財務活動から生じる変動のある負債について、期首残高と期末残高の調整表を表示する予定です。

(6) 見積りおよび判断の利用

当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりです。

・連結子会社、関連会社および共同支配企業の範囲 (注記３(1),３(2))

・開発から生じた無形資産の認識 (注記３(8))

・リースを含む契約の会計処理 (注記３(9))

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。

・償却原価で測定する金融資産の評価 (注記６,７,８)

・金融商品の公正価値 (注記26)

・棚卸資産の正味実現可能価額 (注記９)　

・非金融資産の回収可能価額 (注記11,12,13)

・引当金の測定 (注記17)

・確定給付負債(資産)の測定 (注記18)

・繰延税金資産の回収可能性 (注記23)

・偶発債務により経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性および規模 (注記28)

３　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

当社の連結財務諸表は、当社および当社が直接または間接に支配する連結子会社、ならびに当社および連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティの勘定を全て含んでいます。全ての重要な連結会社間の債権・債務残高および取引高は、当社の連結財務諸表作成にあたり消去しています。

支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワー(関連性のある活動を指図する能力)を通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社および連結子会社は、支配の有無を、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しています。

ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。当社および連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しています。

連結子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含めています。連結子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しています。

支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合には、残存する持分を支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しています。

(2) 関連会社および共同支配企業に対する投資(持分法で会計処理されている投資)

関連会社とは、当社および連結子会社が財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

共同支配企業とは、当社および連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しています。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益およびその他の包括利益に対する当社および連結子会社の持分に応じて投資額を変動させています。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。

関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引が発生した時点の為替レートで当社および連結子会社の各機能通貨に換算しています。外貨建債権債務は、報告期間の期末日の為替レートで当社および連結子会社の各機能通貨に換算しています。この結果生じる損益および決済時の為替換算による損益は、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用のその他(純額)に含めています。

② 在外営業活動体

在外の連結子会社、関連会社および共同支配企業(以下「在外営業活動体」という。)の財務諸表項目の換算については、資産および負債は報告期間の期末日の為替レートにより、また、収益および費用は対応する期間の平均為替レートにより円貨に換算しています。この結果生じる換算差額はその他の包括利益に認識し、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配企業の取決めを喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振替えています。

(4) 金融商品

金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性証券の双方を生じさせる契約をいいます。当社および連結子会社は、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しています。なお、金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っています。

① デリバティブ以外の金融資産

当社および連結子会社は、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(償却原価で測定する金融資産)

当社および連結子会社は、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。

(公正価値で測定する金融資産)

当社および連結子会社は、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しています。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性証券について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、原則として、純損益として認識しています。

(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)

当社および連結子会社は、公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しています。

当社および連結子会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益を実質的にすべて移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合、連結財政状態計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。

  (現金及び現金同等物)

現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動性の高い短期投資により構成されています。当社および連結子会社は、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する極めて流動性の高い債券および類似金融商品を現金同等物としています。

② デリバティブ以外の金融負債

当社および連結子会社は、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。

当社および連結子会社は、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しています。

③ デリバティブ

当社および連結子会社は、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で、種々の外国為替契約および金利契約を締結しています。これらの契約には、為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約が含まれています。

当社および連結子会社は、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しています。当初認識後における公正価値の変動は、直ちに純損益として認識しています。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および連結子会社がヘッジ手段として指定しているデリバティブはありません。

④ 金融資産および金融負債の相殺

当社および連結子会社は、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額により測定しています。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定に当たっては原則として先入先出法を使用しています。加工費には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(6) オペレーティング・リース資産

当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、オペレーティング・リース資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

当社および連結子会社は、オペレーティング・リースとして貸与している車両について、当初認識時に取得原価で測定し、リース契約で定められている期間にわたり、見積残存価額まで定額法によって減価償却しています。リース用車両の残存価額は、過去の実績および第三者機関のデータなどを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りを用いて算出しています。

(7) 有形固定資産

当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、有形固定資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

当社および連結子会社は、有形固定資産を当初認識時に取得原価で測定しています。有形固定資産の取得後に発生した支出については、その支出により将来当社および連結子会社に経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り、有形固定資産の取得原価に含めています。

当社および連結子会社は、土地等の減価償却を行わない資産を除き、各資産について、それぞれの見積耐用年数にわたり、見積残存価額まで定額法によって減価償却しています。

有形固定資産の減価償却費を算定するために使用した主な見積耐用年数は、以下のとおりです。

有形固定資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

(8) 無形資産

当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

(研究開発費)

製品の開発に関する支出は、当社および連結子会社がその開発を完成させる技術上および事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力およびそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその原価を測定可能な場合にのみ、無形資産として認識しています。

資産計上した開発費(以下「開発資産」という。)の取得原価は、上記の無形資産に関する認識要件を最初に満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計額で、製品の開発に直接起因する全ての費用が含まれます。開発資産は、開発した製品の見積モデルライフサイクル期間(主に２年～６年)にわたり定額法で償却しています。

研究に関する支出および上記の認識要件を満たさない開発に関する支出は、発生時に費用として認識しています。

(その他の無形資産)

当社および連結子会社は、その他の無形資産を当初認識時に取得原価で測定し、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。その他の無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、その見積耐用年数は概ね３年～５年です。

無形資産の償却方法および耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

(9) リース

当社および連結子会社は、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているかどうか、および契約により当該資産を使用する権利が与えられるかどうかの検討を通して、契約の実質に基づき、契約にリースが含まれているか否か判定しています。

リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しています。

① 借手としてのリース

ファイナンス・リースに係るリース資産およびリース債務は、リース開始時の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい金額で当初認識しています。当初認識後、リース資産はその資産に適用される会計方針に基づいて会計処理を行っています。リース料支払額は、金融費用とリース債務の返済部分に配分しています。オペレーティング・リースに係る支払リース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しています。

　 ② 貸手としてのリース

当社の金融子会社は、車両のリースを行っています。ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の金融サービスに係る債権に含めています。当初認識後、ファイナンス・リースに係る債権は、金融資産に適用される会計方針に基づいて会計処理を行っています。オペレーティング・リースとして貸与している車両は、オペレーティング・リース資産として連結財政状態計算書に表示しています。

(10) 減損

① 償却原価で測定する金融資産

当社および連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、個別の資産単位または信用リスク別にグルーピングした単位で、報告期間の期末日ごとに、減損していることを示す客観的な証拠の有無を評価しています。減損の客観的な証拠には、発行者または債務者の重大な財政状態の悪化、利息や元本支払の債務不履行または遅延、発行者が破産または他の財政的再編成を行う可能性が高くなったこと、活発な市場の消滅等が含まれます。

償却原価で測定する金融資産について、減損の客観的な証拠が存在する場合には、当該金融資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた現在価値の差額を減損損失として測定しています。減損損失は、直接にまたは引当金勘定を通じて当該金融資産の帳簿価額から減額し、当該損失額を純損益として認識しています。

過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。

  (金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金)

当社の金融子会社は、金融サービスに係る債権の見積損失額をクレジット損失引当金として計上しています。支払期日を過ぎたオペレーティング・リース料に係る見積損失額については、クレジット損失引当金として計上しています。

顧客に対する金融債権は、集合的に損失を見積っています。当社の金融子会社は、支払延滞と貸倒実績を継続的にモニタリングしており、それらの実績はクレジット損失引当金の見積りの重要な構成要素となっています。当社の金融子会社は、クレジット損失引当金を見積る際に、過去の損失実績や延滞状況の推移分析などを含む様々な手法を使用します。これらの手法は、製品価格に占める融資金額の比率、社内および社外のクレジットスコア、担保の形態などのポートフォリオの特性を考慮しています。また、中古車価格、失業率、消費者の債務返済負担などの経済要因についても、将来の延滞や損失を見積る際に考慮しています。

販売店に対する金融債権の損失を個別に認識する場合は、販売店ごとに見積っています。当社の金融子会社は契約期間内で全額を回収することが不可能であると判断した場合、損失が発生すると考え、クレジット損失引当金を計上しています。また、損失の兆候があるか否かは、販売店の支払実績、支払能力、財政状態および経営成績などに基づいて評価しています。個別に損失の認識をしていない債権については、集合的に損失を見積っています。

  (金融サービスに係る債権 - リース残価損失引当金)

当社の金融子会社は、ファイナンス・リースに係る債権の見積損失のうち、残存価額の未補償部分をリース残価損失引当金として計上しています。

当社の金融子会社は、顧客にファイナンス・リースとしてリースしている車両について、見積残存価額の大部分が補償される保険契約を締結しています。リース残価損失引当金は、残存価額のうち補償されない部分に係る見積損失を手当てするのに必要十分な金額を計上しています。当該引当金についても、現在の経済動向、業界における過去の状況および残価損失に係る当社の金融子会社における過去の経験値などの種々の要因を考慮して計上しています。

② 非金融資産および持分法で会計処理されている投資

当社および連結子会社は、棚卸資産および繰延税金資産以外の非金融資産(主に、オペレーティング・リース資産、有形固定資産および無形資産)および持分法で会計処理されている投資について、各報告期間の期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を算定し、当該資産の帳簿価額との比較を行うことにより、減損テストを行っています。

持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。資金生成単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。

資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減額を減損損失として純損益に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。

過去に減損損失を認識した資産または資金生成単位について減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候がある場合で、当該資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。この場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限として、資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額しています。

(11) 引当金

当社および連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。

引当金は、報告期間の期末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で引当金を測定しています。現在価値の算定に当たっては、貨幣の時間的価値および当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を割引率として使用しています。

(12) 従業員給付

① 短期従業員給付

給与、賞与および年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。

② 退職後給付

当社および連結子会社は、確定給付制度および確定拠出制度を含む各種退職給付制度を有しています。

  (確定給付制度)

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しています。

確定給付制度債務の現在価値および勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しています。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の期末日における市場利回りに基づいて決定しています。確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定しています。

制度改定や制度縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、制度の改定や縮小が発生した時に、純損益として認識しています。

確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。

  (確定拠出制度)

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

(13) 資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金および資本剰余金に含めています。

② 自己株式

当社および連結子会社が取得した自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。

(14) 収益認識

当社および連結子会社は、受領したまたは受領可能な対価の公正価値により売上収益を認識しています。なお、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金は、売上収益の金額から控除しています。

売上収益の主な区分における認識基準は、以下のとおりです。

① 製品の販売

製品の販売による収益は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済的価値が顧客に移転し、当社および連結子会社が製品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、収益および関連する原価の金額が信頼性をもって測定可能であり、かつ、対価の回収可能性が確実な場合に認識しています。これは、通常、顧客に製品を引渡した時点です。

当社および連結子会社は、販売店に対して、販売店のために奨励金を支給していますが、これは一般的に当社および連結子会社から販売店への値引きに該当します。また、当社および連結子会社は、販売店の販売活動をサポートするため、顧客に対して主として市場金利以下の利率によるローンやリースを提示する形式の販売奨励プログラムを提供しています。このプログラムの提供に要する金額は、顧客に提示した利率と市場金利の差に基づいて算定しています。これらの奨励金は、製品が販売店に売却された時点で金額を見積って認識し、売上収益の金額から控除しています。

② 金融サービスの提供

金融サービスに係る債権の利息収益は、実効金利法によって認識しています。金融サービスに係る債権の初期手数料および初期直接費用は、実効金利の計算に含めて、金融債権の契約期間にわたって認識しています。

当社の金融子会社が提供する金融サービスにはリースが含まれています。ファイナンス・リースに係る受取債権の利息収益は、実効金利法によって認識しています。なお、当社および連結子会社が、製造業者または販売業者としての貸手となる場合、製品の販売とみなされる部分について、売上収益と対応する原価を製品の販売と同様の会計方針に従って認識しています。オペレーティング・リースから生じる収益は、リース期間にわたり定額法によって認識しています。

(15) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しています。

当期税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しています。これらの税額は、報告期間の期末日において制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて算定しています。

繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異ならびに税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に関する将来の税務上の影響に基づいて認識しています。なお、繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。

連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識していません。また、連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。

繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予測される税率で測定しています。繰延税金資産および負債の測定に当たっては、報告期間の期末日において当社および連結子会社が意図する資産および負債の帳簿価額の回収または決済の方法から生じる税務上の影響を反映しています。

繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の期末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産の帳簿価額を減額しています。

繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金に対する資産と負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有しており、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体に課されている場合でこれらの納税主体が当期税金に対する資産と負債を純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

当社および連結子会社が採用する税務ポジションについては、税務上の解釈や過去の実績などのさまざまな要因を踏まえた総合的な判断に基づき、当該税務ポジションが税務当局により認められる可能性が高い場合に、その財務諸表における影響を反映しています。

(16) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を対応する期間の加重平均発行済普通株式数で除して算定しています。

４　セグメント情報

当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の４つに区分されています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

(1) 事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　１　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

　　　２　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

３　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

４　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ451,387百万円、530,809百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

５  製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ607,646百万円、198,016百万円であり、主に四輪事業に含まれています。

６  費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ27,610百万円、22,707百万円です。前連結会計年度の金額は主に汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれている航空機および航空機エンジンに関連するものです。当連結会計年度の金額は主に汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれている航空機および航空機エンジンや四輪事業に関連するものです。

(2) 製品およびサービスに関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(3) 地域に関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品および繰延税金資産を除く)の金額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

(4) 地域別セグメント補足情報

当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。

　　所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。

(2) 各区分に属する主な国又は地域……北米：米国、カナダ、メキシコ

欧州：英国、ドイツ、フランス、ベルギー、トルコ

アジア：タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム

その他の地域：ブラジル、オーストラリア

２　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。

３　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。

４　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

５　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ451,387百万円、530,809百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

５　現金及び現金同等物

前連結会計年度末および当連結会計年度末における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

当社および連結子会社が保有する現金同等物は、主にマネー・マーケット・ファンドおよび譲渡性預金です。

６　営業債権

営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における営業債権の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  (単位：百万円)

前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)