E01062 シーズ・ホールディングス 四半期報告書－第19期第3四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

　このような環境の中、当社は平成29年２月に全社の基幹システムの入替を行い、ポイントサービスなどの顧客サービスを改定いたしました。

　また当第３四半期連結累計期間の経営成績については、前第３四半期連結会計期間から新たに株式会社シーズ・ラボが連結対象となり、前年同期と比較して連結売上高と各段階利益が増加したことに加え、ラボラボブランドの売上高が引き続き国内外で拡大した結果、売上高は30,787百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は6,130百万円（前年同期比41.6％増）、経常利益は6,288百万円（前年同期比46.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,449百万円（前年同期比56.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜ドクターシーラボ事業＞

　ドクターシーラボ事業においては、ドクターシーラボブランド・ラボラボブランド・ジェノマーブランドで構成される３つの化粧品ブランドと健康食品を販売しております。

　ドクターシーラボ事業をブランド別に見ますと、主力ブランドであるドクターシーラボブランドは、アクアコラーゲンゲルシリーズに続く第２の柱を育てるべく、「VC100エッセンスローション」を中心としたVC100シリーズの展開を行っており、その一環として平成29年２月には新商品「VC100ゲル」を発売いたしました。また、平成29年４月には、ブライトニングケアへの訴求を目的として「薬用アクアコラーゲンゲル美白EX」についてリニューアル発売を行いました。

　ラボラボブランドは、インバウンド需要の恩恵を最も受けた「スーパー毛穴ローション」が、化粧品全体の売上高増加に大きく貢献いたしました。

　ジェノマーブランドは、ブランド誕生から15周年を迎えたことを記念して商品リニューアルを実施し、アンチエイジングブランドとしての認知度の強化・定着化を図っております。

　健康食品については、当第３四半期連結会計期間において、加齢に伴うトイレのお悩みを対象とした「モレスト」と髪のボリュームのお悩みを対象とした「ボリュミン」を新発売いたしました。健康食品全体では前年同期よりも広告費を投下したものの、売上高は前年同期比で減収となりました。

　以上により、ドクターシーラボ事業の売上高は、28,861百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は5,768百万円（前年同期比35.4％増）となりました。

　次にドクターシーラボ事業を販路別に見ますと、通信販売においてはアクアコラーゲンゲルを含めたセット商品の販売を積極的に推し進めてまいりました。中でも「VC100エッセンスローション」とアクアコラーゲンゲルとのセット販売が好調で、購入単価の引上げにも繋げることができました。しかしながら、公式のECサイトのリニューアル日程が当初の計画よりも遅延する事象が発生したことで、一定数の顧客離反が見受けられました。なお、当第３四半期連結会計期間からステップアップ割引制度を廃止し、ポイント制度に一本化いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間より、旧ステップアップ割引制度による売上値引が計上されなくなりました。以上により、通信販売の売上高は16,338百万円となり、前年同期と比較して2.9％減少いたしました。

　卸売販売においては、中華圏のお客様に特に人気がある「スーパー毛穴ローション」を当第３四半期連結累計期間を通して積極的な出荷を行ったため、前年同期を大幅に上回る売上高となりました。また、当社の顧客層において、相対的に顧客割合が少ない20代後半～30代前半の顧客層を拡大させるべく、幅広い世代から人気が高い「VC100エッセンスローション」と新商品「VC100ゲル」を中心とした商品について、お客様の購買意欲を刺激する商品陳列や販促活動を行ってまいりました。以上により、卸売販売の売上高は6,665百万円となり、前年同期と比較して27.7％増加いたしました。

　対面型店舗販売では、お客様の満足度向上のために継続的なお手入れ会を実施してきたことに加え、来店客数及び来店回数の増加を目的として、来店客へのプレゼント贈呈や、商品の試用・カウンセリングをご提供する機会を多く設けるなどの施策を積極的に行ってまいりました。外国人観光客のインバウンド需要につきましては、引き続き銀座・新宿・池袋エリアの百貨店の販売に注力したことに加え、当第３四半期連結会計期間において新たに観光客が多い沖縄県の「沖縄アウトレットモール　あしびなー」へ新規出店を行いました。以上により、対面型店舗販売の売上高は、2,867百万円となり、前年同期と比較して6.0％増加いたしました。

　海外においては、当社グループのブランドをグローバルブランドへと成長させるべく、米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の海外展開を、平成29年１月より始動いたしました。当第３四半期連結会計期間より、海外地域の売上高については、ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業の販売額に対する一定のロイヤリティ収入が収益の柱となっております。会計上の観点からでは、売上高は従前よりも減少する一方で、海外における費用負担がほとんど発生しなくなるため収益性が大幅に向上することとなります。以上により、海外の売上高は2,989百万円となり、前年同期と比較して146.4％増加いたしました。

＜エステ・サロン事業＞

　エステ・サロン事業においては、既存店舗では首都圏及び大阪の店舗を中心に契約数が順調に積み上がっている一方で、新店舗の出店が当初の計画よりも遅れており、売上高が計画よりも下回って推移しております。しかしながら各店舗における物品販売にも引き続き力を入れたことにより、一店舗当たりの増収と収益性の向上に寄与いたしました。以上により、エステ・サロン事業の売上高は、1,926百万円（前年同期比241.3％増）、営業利益は364百万円（前年同期比403.0％増）となりました。なお、エステ・サロン事業は前第３四半期連結会計年度より開始しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

   (注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年８月１日　至平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月12日付で、自己株式3,669,345株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,683,405千円減少し、利益剰余金が6,683,405千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年８月１日　至平成29年４月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（注）平成27年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△4,978千円は、セグメント間取引の消去等を表しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△2,366千円は、セグメント間取引の消去等を表しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「化粧品事業」「健康食品事業」及び「エステ・サロン事業」の３区分から、「化粧品事業」と「健康食品事業」を合わせた「ドクターシーラボ事業」と「エステ・サロン事業」の２区分に変更しております。これは、当連結会計年度より開始する第５次中期経営計画において、今後新規事業を含めたグループ事業の拡大を計画しており、株式会社ドクターシーラボの「化粧品事業」と「健康食品事業」をまとめた「ドクターシーラボ事業」と株式会社シーズ・ラボの「エステ・サロン事業」という２つの事業区分で経営管理することに変更したためでございます。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ・ホールディングスの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズ・ホールディングス及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上