E01249 東洋鋼鈑 有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、ぶりきの製造を目的として昭和９年４月11日に設立(資本金５百万円)され、本社を大阪市、工場を山口県下松市に設置し、一社一工場の組織をもって発足いたしました。

その後の当社グループ(当社及び連結子会社)の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社、子会社及び関連会社において営まれている主な事業は、ぶりき、ティンフリースチール等の鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業）、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業）、並びに自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金（機械関連事業）の製造販売であります。
  各事業における位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。
  なお、当連結会計年度より、報告セグメントのうち「その他事業」については、「機械関連事業」に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業セグメント）

国内

当社は資材等の一部を東洋製罐グループホールディングス㈱（親会社）の子会社である東洋製罐㈱より購入し、鋼板の製造を行っております。鋼板の販売は当社及び鋼鈑商事㈱（子会社）で行っており、また当社から東洋製罐㈱に鋼板の一部を販売しております。ＫＹテクノロジー㈱（子会社）は、鋼板の加工品の製造販売を行っております。

海外

トルコ共和国の合弁会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）（関連会社）において、建設中であった鋼板製造工場の設備据付が完了し、一部の品種で製造販売を開始しております。

(2) 磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業セグメント）

国内

当社及び鋼鈑工業㈱（子会社）が製造販売を行っております。

海外

マレーシアでTOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD. （子会社）が磁気ディスク用アルミ基板の製造販売を行っております。

(3) 自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（機械関連事業セグメント）

国内

㈱富士テクニカ宮津(子会社)が自動車用プレス金型の製造販売を、また鋼鈑工業㈱が梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 有価証券報告書提出会社であります。

２. 特定子会社であります。

３. 鋼鈑商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．国内の証券市場に公開している関係会社は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合が組織されており、今期中特記すべき事項はありません。

平成29年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や米国新政権の政策による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました。

鉄鋼業界は、内需に持ち直しの動きが見られたものの、中国の高水準な鋼材輸出による世界的な鋼材需給緩和が継続するなど、厳しい事業環境となりました。

このような状況下で当社グループは、株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより売上高が前期をやや上回りましたが、機能材料関連事業における販売数量の減少及び生産性の低下や機械関連事業における外注費用の増加などにより各利益は前期を下回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①鋼板関連事業　

＜缶用材料＞

缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前期に比べ減収となりました。

＜電気・電子部品向け＞

電気・電子部品向けは、電池用途で民生用・車載用ともに販売数量が増加しましたが、為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました。

＜自動車・産業機械部品向け＞

自動車・産業機械部品向けは、ガスケット用途などの販売数量が増加しましたが、ベアリングシール用途の低迷や為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました。

＜建築・家電向け＞

建築・家電向けは、ユニットバス用内装材や冷蔵庫扉材などの販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、鋼板関連事業全体としては前期に比べやや減収となりましたが、販売数量の増加や品種構成の変化及びコストダウン効果などにより、増益となりました。

②機能材料関連事業

＜磁気ディスク用アルミ基板＞

磁気ディスク用アルミ基板は、第２四半期以降、需要の回復基調が続きましたが、高品質化に伴う生産性の低下による販売数量の減少や為替の影響などにより、前期に比べ減収となりました。

＜光学用機能フィルム＞

光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場の調整局面が続いたことなどにより、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、機能材料関連事業全体としては前期に比べ減収、減益となりました。

③機械関連事業

＜自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金＞

梱包資材用帯鋼は、売上高は前期並みとなりました。

機械器具は、部品などの販売が低迷しましたが、装置本体の販売が好調に推移し、売上高は前期並みとなりました。

硬質合金は、射出成形機部品の販売が低迷したため、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、機械関連事業全体としては平成28年３月期第４四半期連結会計期間より株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことが影響し、前期に比べ増収となりましたが、自動車用プレス金型における外注費用の増加などにより、減益となりました。

なお、各セグメントの売上高、営業利益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億15百万円減少し、当連結会計年度末には210億91百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは102億66百万円の収入(前期は98億91百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益18億64百万円、減価償却費75億16百万円、たな卸資産の減少23億63百万円、売上債権の増加12億５百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは71億77百万円の支出(前期は139億17百万円の支出)となりました。これは定期預金の払戻による収入20億円、有形固定資産の取得による支出が43億18百万円（前期は55億56百万円）、関係会社株式の取得による支出が29億52百万円（前期は11億92百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が17億66百万円（前期は62億79百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは39億28百万円の支出(前期は80億96百万円の収入)となりました。これは借入金の借入・返済の純額が26億92百万円の支出（前期は91億27百万円の収入）、配当金の支払額が11億８百万円（前期は10億７百万円）等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 消費税等は含んでおりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 鋼板関連事業の一部の製品は見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高には含んでおりません。

２. 消費税等は含んでおりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３. 消費税等は含んでおりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは従業員一人ひとりの心の拠りどころとして、下記の経営理念を定め、社会にとって有益な価値の提供を目指してまいります。

①東洋鋼鈑は永続的に有益な価値を提供し、地球環境や社会の進歩に貢献します。
②東洋鋼鈑はすべての社員が豊かな社会生活を営む環境を作ります。
③東洋鋼鈑は常に新しい技術の可能性を追求し、成長する企業であり続けます。

(2) 経営戦略等

当社グループは、平成28年度から３ヶ年のグループ中期経営計画「TK WORKS 2018」をスタートさせました。

①中期経営計画の基本方針

・既存事業の収益性の改善により経営基盤の強化を図り、V字回復を達成します。

・前中期経営計画における投資のリターンを確保するとともに、成長戦略であるグローバル市場への更なる事業展開と研究開発の強化により、新規事業の創出を継続して推進します。

・東洋製罐グループ各社との一層の連携強化により、事業領域の拡大を図ることで、グループ全体の企業価値向上に貢献します。

・事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな価値を創造する人材の育成に努めます。

②事業戦略

1. 鋼板関連事業

・当社独自の技術を活かしたラミネート材・表面処理材の機能性向上、適用分野の拡大に努めます。

・合弁会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO. INC.）において、冷延鋼板及び表面処理鋼板製造工場を立ち上げて、MENA（中東・北アフリカ）などの成長市場への展開を着実に進めます。

・東洋製罐グループ各社との技術連携を深めることで、グループリソースを最大限に活用し、新たな金属容器の開発に取り組みます。

2. 機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム）

・徹底した生産プロセスの改善によるコストダウンを進めるとともに、品質レベルの向上を図り、市場での存在価値を高めてまいります。

・顧客ニーズに的確に応えるとともに、新規市場の開拓に積極的に取り組み、事業規模の拡大を図ります。

3. 機械関連事業

・多様化する市場ニーズに即応すべく、製品開発力の強化を図るとともに、既存製品の機能を向上させることで、高付加価値製品を提供してまいります。

・株式会社富士テクニカ宮津が保有する金型技術及び自動車業界に関する知見を活かし、自動車産業分野への事業展開を強化してまいります。

4. 新規事業

・体外診断用医薬品（ＤＮＡチップ）の事業化を足掛かりに、一層の研究開発に取り組み、ライフサイエンス分野への事業展開を推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画における目標は以下のとおりです。

①３ヶ年損益目標（連結）

(単位：億円)

②セグメント別数値目標（連結）

1)鋼板関連事業                             (単位：億円)

　2)機能材料関連事業

3)機械関連事業

(4) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

中期経営計画「TK WORKS 2018」の初年度は、機能材料関連事業における磁気ディスク用アルミ基板の高品質化に伴う生産性の低下や機械関連事業における自動車用プレス金型の外注費用の増加などにより、売上高及び損益面で目標の達成には至りませんでした。

中期経営計画「TK WORKS 2018」の２年目となる平成29年度において、当社グループは、本計画の基本方針に掲げた既存事業の収益性の改善による経営基盤の強化及び前中期経営計画における投資のリターンの確保等を軸に、各事業における以下の重点施策を着実に実行することにより、収益のV字回復を達成し中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

①鋼板関連事業

・海外市場への展開加速

国内における市場規模が縮小傾向にあるなか、当社独自の技術を活かしたラミネート材や表面処理鋼板等の高機能・高付加価値製品の海外展開を加速させ、収益基盤の拡大を図ってまいります。

・トルコ共和国での製造工場の操業支援

トルコ共和国の合弁会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）においては、建設中であった鋼板製造工場の設備据付が完了し、一部の品種で製造販売を開始しております。同社の早期安定稼働に向け、引き続き生産面及び販売面を支援することで、トルコ国内をはじめ中東・アフリカ・欧州などの成長市場への展開を着実に推進してまいります。

・国内製造拠点の収益力強化

生産プロセスの改革の一層の推進により、リードタイムの短縮及び競争力のある製品の安定供給を実現するとともに徹底的なコストダウンに努め、収益基盤の強化を図ってまいります。

②機能材料関連事業

＜磁気ディスク用アルミ基板＞

ハードディスクドライブ市場は、データセンター向けサーバー用などの大容量領域での需要が堅調に推移することが見込まれ、情報量の増加に伴い品質要求が更に高まるなか、独自の技術開発による品質優位性を確保しつつ、コストダウンを推進し市場における存在価値を高めてまいります。

＜光学用機能フィルム＞

ディスプレイの大型化に伴い、需要は緩やかに伸長していくことが見込まれており、より一層生産性を高めコスト競争力の強化を図り、販売数量の拡大に努めてまいります。

③機械関連事業

・高付加価値製品の展開強化

製品開発力の強化により既存製品の差別化・高付加価値化を推進することで、収益性の向上を図るとともに新規顧客の開拓に努めてまいります。

・株式会社富士テクニカ宮津の操業最適化

市場環境の変化が激しい自動車業界への対応力を強化するために、受注と生産のバランスの最適化を図ってまいります。

④新規事業

・ＤＮＡチップの事業展開の推進

平成28年12月に薬事承認を取得した遺伝子解析キット「ジーンシリコンＤＮＡチップキットＵＧＴ１Ａ１」の上市により事業化への一歩を踏み出すとともに、新たなチップの開発を加速させてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) コンプライアンス違反

当社グループは、コンプライアンス体制の強化を重要な経営課題と認識し、法令等の順守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令等に抵触する事態が発生した場合、企業の社会的責任を問われることとなり、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。

(2) 経済状況の変化等

経済状況の変化及び当社グループが販売している製品の需要分野の動向が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、各製品市場において競合他社との競争に直面しており、その状況次第では当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 原材料・エネルギーの価格変動等

原材料及びエネルギーを適正価格で安定的に確保することは、当社グループの安定経営の最重要課題となっております。ホットコイルをはじめとする原材料の価格変動及び需給状況並びにエネルギーの価格変動等が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは原材料価格・エネルギー価格が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、その達成状況及び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループの外貨建て取引は主として米ドル建てで行われており、ドル収支は輸出超過であります。為替予約等を利用したヘッジ取引を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 海外事業展開について

当社グループは、欧米、中国、東南アジア等においてグローバルな事業展開を行っております。当該諸国の経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更、政治情勢の悪化等が生じた場合や、訴訟等において不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

(6) 品質クレームの発生

当社グループは厳格な品質管理を行っておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合には、客先からクレームが発生する可能性があります。重大なクレームが生じた場合、当社グループの信頼性が損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(7) 環境規制の強化

当社グループは、事業活動に関連して発生する廃棄物、有害物質等について、国内外の法規制を順守し的確に対応しております。将来、二酸化炭素の排出規制等、環境規制が強化された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、業績及び財務状況に影響を及ぼす懸念があります。

(8) 情報流出・漏洩

当社グループは、社内規程の策定や社員教育等により、個人情報や機密情報等の適切な管理に努めております。しかし、万一、これらの情報の流出・漏洩が発生した場合には、情報流出・漏洩の対応に多額の費用負担が生じたり、社会的信用が低下することなどにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(9) 災害及び事故

当社グループの生産拠点が風水害、地震、火災等により生産停止や減産になった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える懸念があります。また、事故の防止対策には万全を期しておりますが、重大な設備事故、労働災害等が発生した場合は、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(10)人材確保と育成

当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展のためには、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。必要とされる人材の採用、育成が計画どおり進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(11)知的財産権の侵害

当社グループは、知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、万一、当社の知的財産権が侵害された場合や当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、訴訟等の状況によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(12)投資有価証券の資産価格の下落

投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、保有する有価証券の資産価値が下落し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(13)減損会計

当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)保証債務契約

(2)借入契約

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発に関しては、技術開発部門が中心となり、各既存事業部門と新規事業開発部門が相互に連携を取り、環境負荷の少ない社会、高度情報通信社会の実現を目指した開発を進めております。主力製品である缶用材料をはじめとする各種表面処理鋼板、鋼板の加工品及び薄板などの鋼板関連事業、磁気ディスク用アルミ基板及び製膜技術を活かした光学用機能フィルムの機能材料関連事業、硬質合金及び機械設備などの機械関連事業の各分野において、顧客と社会のニーズに対応した新素材や新材料の開発を進めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億69百万円であり、各セグメントにおける研究目的、研究成果並びに研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 鋼板関連事業

鋼板関連の研究開発は、循環型社会に対応し環境保全に配慮した材料及び技術の開発、コストダウンのための技術開発、並びに自社技術の強みを意識した高機能材料の開発に重点を置いて進めました。

缶用材料分野では、環境負荷の少ない缶用材料の研究開発に進展が見られました。また、海外展開も視野に入れて、海外のニーズに即した商品の研究開発を推進しました。

電気・電子部品向け表面処理鋼板分野では、当社で長年培われた表面処理技術を生かして、各種電気・電子部材に新たな機能を提供するための各種表面処理鋼板の研究開発を進めました。

建築・家電用途に使用される樹脂化粧鋼板においては、環境負荷低減及び高意匠性を付加するための商品開発を進めました。

当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億87百万円であります。

(2) 機能材料関連事業

磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムの分野においては、適用する製品の高性能化に対応するための材料及び技術開発に重点を置きました。

磁気ディスク用アルミ基板については、ハードディスク装置の大容量化に対応したアルミ基板の技術開発を進め、高品質化する顧客の要求に対応するための生産技術が進展しました。

光学用機能フィルムについては、顧客ニーズに応える材料の開発と生産性向上のためのプロセス開発を進め、品質と高機能性を備えたフィルムの高生産性技術に進展が見られました。

当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は４億59百万円であります。

(3) 機械関連事業

硬質合金については、耐摩耗性・耐食性が高い特徴を活かした分野への適用拡大に関する研究を進め、顧客ニーズに沿った開発を推進しました。

当連結会計年度における機械関連事業の研究開発費は22百万円であります。

(4) 新規事業

新規事業にかかわる研究ではＤＮＡチップの事業化に向けて、医療診断用のＤＮＡチップの開発に注力し、薬事承認を取得するに至りました。一方、産学官の連携を強化し、事業化に向けた研究開発が進展しました。

また、ステンレス基材上に貴金属を無電解めっきする際の表面改質技術を開発し、高被覆、かつ極薄のめっき皮膜形成を可能としました。これにより、新たな表面処理鋼板の商品開発が可能となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 (1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ42億６百万円減少して、1,525億29百万円となりました。このうち流動資産は、たな卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億70百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億35百万円減少しました。負債は、借入金の返済や退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ34億64百万円減少して648億52百万円となりました。純資産は、退職給付に係る調整累計額が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、また株式会社富士テクニカ宮津の完全子会社化により非支配株主持分が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億41百万円減少して876億76百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

「１ 業績等の概要」に記載のとおり、売上高は株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより、前期比0.3%増の1,211億99百万円となりました。営業利益は鋼板関連事業において販売数量の増加やコストダウン効果などにより増益となりましたが、機能材料関連事業において販売数量の減少や生産性が低下したことなどにより減益、また機械関連事業において外注費用が増加したことなどにより減益となり、全体としては前期比36.7%減の28億76百万円となりました。経常利益は営業外費用において持分法による投資損失を計上したことなどにより前期比46.6%減の18億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加などにより前期比87.1%減の２億76百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「４ 事業等のリスク」に記載しております。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億15百万円減少し、当連結会計年度末には210億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの詳細については、「１ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6) 経営上の目標の達成・進捗状況

「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」の中期経営計画初年度である平成28年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比1.7％減となりました。営業利益は鋼板関連事業において販売数量の増加やコストダウン効果などにより計画比272.5%増となる一方、機能材料関連事業において生産性が低下したことなどにより未達、また機械関連事業において外注費用が増加したことなどにより未達となりましたが、全体としては計画比15.1%増となりました。経常利益は営業外費用において持分法による投資損失の増加等により計画比1.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加したことにより計画比77.0%減となりました。

平成28年度

①損益目標（連結）

(単位：億円)

②セグメント別数値目標（連結）

1)鋼板関連事業                         (単位：億円)

2)機能材料関連事業

3)機械関連事業

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、

  (1) 需要の多様化への対応並びに増産のための設備の増強

  (2) 競争力の維持向上のための品質の向上、原価の低減、省力

  (3) 新素材の事業化並びに研究開発

等を目的として、投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額の内訳は、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) 「無形固定資産」にのれんは含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在、当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式53,950株は、「個人その他」に539単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】  

　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図るとともに、業績に応じた適正な配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
　配当については、安定的かつ継続的に行うことを考慮し、連結配当性向20％以上を基準としております。
  内部留保については、経営基盤の強化及び海外事業・新規事業などの中長期的な成長戦略への投資に充当します。
  当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １. 取締役林　芳郎及び染谷　良は、社外取締役であります。

２. 監査役冲中一郎及び生田章一は、社外監査役であります。

３. 平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４. 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（執行役員の状況）

当社は、取締役による経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にし、経営環境の変化に対して迅速な対応を行うために執行役員制度を採用しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しております。
　取締役会による的確な意思決定を行うことができると同時に、監査役の監視機能が働く監査役設置会社が最適であると判断しており、現状のガバナンス体制を選択しております。
  なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、取締役及び執行役員等で構成される運営会議において、取締役会における決定事項のほか、当社及び当社子会社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項を協議しております。

・内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会において定め、本方針に基づき内部統制システムを整備し、運用しております。本方針の内容の概要は以下のとおりであります。

1)．当社及び当社子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.企業行動規準の制定

当社は、コンプライアンスを経営の重要課題ととらえ当社グループ企業行動規準を定め、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員等（以下、「役員・従業員等」という。）が法令及び定款並びに企業倫理を順守した行動をとるための指針としている。

b.コンプライアンス委員会の活動

当社は、コンプライアンスの統括と推進を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス意識を高めるための教育、啓発活動の立案、情報の収集、発信等を行う。また、当社子会社におけるコンプライアンスの推進を図るため、当社子会社が行うコンプライアンス意識を高めるための教育、啓発活動の立案、情報の収集、発信等を支援する。

c.コンプライアンス相談窓口の設置、運営

当社は、社内にコンプライアンス相談窓口を設置、運営するとともに、社外に当社及び当社子会社の役員・従業員等が利用できるコンプライアンス相談窓口を設置、運営し、公益通報者保護法及び当社内部通報取扱規程に基づき、問題の早期発見、適切な解決を図る。また、当社子会社の社内コンプライアンス相談窓口の設置、運営に関して、当社における体制と同様の体制構築の支援を行う。

d.専門部署の設置

当社は、コンプライアンスに関する事項の担当部署を明確にし、上記に関する事項を統括する。また、内部監査部門は当社業務内部監査規程に基づき内部監査計画を立案し、当社及び当社子会社の活動状況につき法令及び定款への適合に関する内部監査を実施する。

e.反社会的勢力による被害の防止

当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で臨み、不当要求は断固として拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。

2)．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び当社文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を保存期間中適切かつ検索可能性が高い状態で文書又は電磁的媒体に記録、保存し、管理等を行う。

3)．当社及び当社子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社及び当社子会社の業務執行に係る重要なリスクについて次のとおり認識し、対応する。社長は、全社のリスクに関する統括責任者として執行役員を任命するとともに、リスク管理委員会を設置し、認識しているリスクその他予見されるリスクの識別、分析、評価を実施する。

a.コンプライアンス上のリスク
b.生産・設備・品質上のリスク
c.販売上のリスク
d.安全・衛生・防災上のリスク
e.環境上のリスク
f.情報管理上のリスク

なお、リスク管理委員会は上記のほか当社及び当社子会社のリスクを体系的に把握し、ガイドラインを作成する。内部監査部門は当社及び当社子会社のリスク管理状況を監査する。

4)．当社及び当社子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.執行役員制度の採用

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入している。業務執行機能を執行役員に委譲することで、経営環境の変化に対して迅速な対応を行う。

b.取締役会

当社は、取締役会において、法令、定款に定める事項のほか経営全般に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

c.運営会議

当社は、取締役及び執行役員等で構成される運営会議において、取締役会における決定事項のほか、当社及び当社子会社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項を協議する。

d.事業部長、部門長

当社は、各事業と各部門の執行責任を明確にするため、事業部長、部門長を置く。各事業、各部門においては、職制規程等に従い業務執行にあたる。

5)．その他当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.親会社との連携

当社は、コンプライアンス、リスク管理に関する事項等について、親会社と情報を共有し、連携して業務の適正を確保するための活動を行っている。　

親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するにあたっては、法令その他の社会規範に照らし適正に決定する。

また、親会社の内部監査部門による内部監査を受入れ、その報告を受ける。

b.子会社の業務の適正を確保するための体制

ⅰ.事業運営に関する事項

当社東洋鋼鈑グループ会社経営管理規程に基づき、当社子会社の経営管理及び経営支援を行い、同規程に基づき当社子会社から定期的に業績の状況その他の経営情報等の報告を受ける。また、重要な案件については、当該案件の当社担当部署と各子会社が事前に協議を行い、所定の手続きを経て決定する。

ⅱ.内部監査の実施

当社内部監査部門は、各子会社における業務の適正を確保するための体制に関する内部監査を実施し、その結果を取締役会にて報告する。

c.財務報告に係る内部統制

当社は、金融商品取引法及びその他の法令に基づき、当社及び当社子会社における財務報告の適正性を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。

6)．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき従業員を置き、必要な員数は監査役との協議により決定する。当該従業員の人事異動、懲戒処分は監査役会の同意を得て実施し、監査業務に必要な職務についての当該使用人に対する指揮命令は監査役が行う。

7)．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社及び当社子会社の役員・従業員等は、法令に定める事項のほか、次の事項につき当社の監査役に報告する。

a.当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
b.経営、事業の遂行、財務の状況として重要な事項
c.内部統制システムの構築及び運用状況
d.コンプライアンス上の問題に関する事項

当社は、監査役へ報告を行った当社及び当社子会社の役員・従業員等が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

8)．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、社長、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査業務の充実を図る。また、監査役は当社の内部統制の体制の整備及び運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

当社は、監査役の職務執行について生ずる費用については、監査役の意見を踏まえ、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

②  内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査の組織は、社長の直轄である監査室がこれにあたり、内部監査を実施します。内部監査の人員は４名で構成され、内部監査の手続きは、業務内部監査規程に定めており、本規程に従い内部監査にあたります。

監査役監査の組織、人員は常勤監査役１名、社外監査役２名、監査役１名で構成されており、監査役の職務を補助すべき従業員１名を置き、当社は必要な員数を監査役との協議により決定し、監査機能に支障が出ないよう配慮しております。監査役の１名は、長年親会社の経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査の手続きは、監査役監査基準に定めており、本監査基準に従い監査役監査にあたります。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、監査室から内部監査の結果等について適宜報告を受け、また、会計監査人とは監査の実施状況などについて適宜確認しております。このほか、監査役は、社長、監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査業務の充実を図っております。

監査室、監査役及び会計監査人は、内部監査、監査役監査及び会計監査をとおして内部統制部門から適宜情報の提供を受けることなどにより連携しております。

③  社外取締役及び社外監査役

・員数及び当社との関係

社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役２名（林　芳郎氏、染谷　良氏）及び社外監査役２名（冲中一郎氏、生田章一氏）と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、上記４氏について、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、届け出ております。

・当社の企業統治において果たす機能及び役割、会社からの独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する考え方

社外取締役は、他社における経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営の監督と経営全般についての助言を行っております。社外監査役は、各々の専門性、知見及び経験等に基づき、経営を監査する機能を果たしております。

当社は、独立役員を指定する基準を次のとおり定めております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社の社外取締役※１及び社外監査役※２が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。

a.現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）又は使用人に該当する者。

b.現在又は最近において、当社グループの主要な取引先※３又は当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※４に該当する者。

c.現在又は過去3年間において、当社の大株主※５（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）又は当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。

d.現在又は過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）に該当する者。

e.現在又は過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者又は寄付を受領している法人・団体等の役員又は使用人に該当する者。

f.以下に掲げる者の配偶者又は2親等以内の親族に該当する者。
ⅰ.現在又は過去3年間において、当社グループの取締役、監査役又は重要な使用人※６に該当する者。
ⅱ.上記b.からe.に掲げる者。

※１　社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。

※２　社外監査役とは、会社法第2条第16号に定める社外監査役をいう。

※３　主要な取引先とは、①当社グループとの取引において、当社グループの売上高又は仕入高が、当社グループ又は取引先グループの年間連結売上高の2％又は1億円のいずれか高い方の額を超える取引先　②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2％を超える借入先をいう。

※４　業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
※５　大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
※６　重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。

当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任しており、これにより経営の監査、監督機能を果たしているものと考えております。

・社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査部門から内部監査計画及び内部監査活動状況の報告を、常勤監査役から監査方針及び監査計画並びに監査活動状況の報告を、内部統制部門からリスク管理活動に関する事項のほか適宜報告を受けております。また、監査役会と適宜意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査部門から内部監査計画及び内部監査活動状況の報告を、常勤監査役から監査方針及び監査計画並びに監査活動状況の報告を、会計監査人から監査内容の報告を受け、また、内部統制部門からリスク管理活動に関する事項のほか適宜報告を受けております。

社外取締役及び社外監査役は、これらの報告を受け、適宜意見を述べております。

④  会計監査の状況

会計監査業務を行った公認会計士の氏名及び所属する監査法人

吉澤秀雄(監査法人双研社)

渡辺  篤(監査法人双研社)

継続関与年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。また、公認会計士15名及びその他２名が補助者として会計監査業務に関わっております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役林　芳郎氏、社外取締役染谷　良氏、社外監査役冲中一郎氏及び社外監査役生田章一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制）

⑪  役員報酬等

1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の報酬等については、平成18年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。

取締役の報酬等は報酬と賞与から構成され、報酬は取締役の社内、社外別に役職に応じ、決定しております。賞与については、業績を反映した連結営業利益率を基に算定、決定しております。

監査役の報酬等は報酬と賞与から構成され、それぞれ監査役の協議によって決定しております。

⑫  株式の保有状況

1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

3)  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

4)  保有目的が純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１.  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表適用会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社による監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

鋼鈑商事㈱、鋼鈑工業㈱、ＫＹテクノロジー㈱、㈱富士テクニカ宮津、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

東洋パックス㈱ほか11社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　1社

会社の名称
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）

(2)非連結子会社12社及び関連会社６社（下松運輸㈱ほか５社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

主として総平均法による原価法。ただし、一部の連結子会社において仕掛品は個別法による原価法。(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法（一部の国内連結子会社において定率法）

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④  ＰＣＢ対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引は振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社グループは、外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約取引のうち繰延ヘッジ処理によっている取引については、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。　

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は「注記事項（連結損益計算書関係）※１」に記載のとおりであります。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雑品売却益」、「技術指導料」、「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、当連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑品売却益」31百万円、「技術指導料」23百万円、「受取賃貸料」49百万円、「その他」177百万円は、「営業外収益」の「その他」281百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」、は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、当連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「固定資産除却損」14百万円、「その他」198百万円は、「営業外費用」の「その他」212百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、当連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」△1,261百万円、「その他」△152百万円は、「その他」△1,413百万円として組み替えております。

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

　　（単位：百万円）

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

  ４  保証債務

下記のとおり、従業員又は関連会社の債務に対して債務保証を行っております。　

　（単位：百万円）

※５  コミットメントライン契約

当社及び連結子会社（㈱富士テクニカ宮津）は、効率的な資金調達を行うため取引金融機関７行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

　　（単位：百万円）

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

　（単位：百万円）

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　(単位：百万円)

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　株式の取得により新たに㈱富士テクニカ宮津を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

※３　当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において株式会社富士テクニカ宮津普通株式の全てを取得することを目的として実施した第一回目の公開買付けに引き続き、当連結会計年度において実施した第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得を一体の取引として取り扱っていることによるものであります。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

２. オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について預金などの安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については親会社からの借入、銀行借入及び社債発行で調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、為替の変動リスクに晒されている外貨建て営業債権の一部のものに対しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業取引、設備投資及び関係会社株式の取得に必要な資金を調達することを目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項  (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

デリバティブ取引については、為替予約取引の契約先はいずれも大手金融機関であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジする手段として為替予約取引を利用しております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、契約部門と主計部門とを厳格に区分し、日常業務は相互牽制とチェックにより管理しており、決算期には主計部門が独自にデリバティブ取引の契約先と残高照合を行い、契約部門の記録と相違ないことを確認しております。
  また、デリバティブ取引の利用状況については、定期的に取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　(単位：百万円)

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　(単位：百万円)

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

①現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積額を控除した金額によっております。

③投資有価証券

取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

④長期貸付金

一般債権については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定し、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額を当該時価としております。

負  債

①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤長期借入金

元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出しておりま
す。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　(単位：百万円)

（注）４．社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(単位：百万円)

(注)  １. その他有価証券のうち時価のあるものについて、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行っております。

 ２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 非上場株式（連結貸借対照表計上額79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　(単位：百万円)

(注)  １. その他有価証券のうち時価のあるものについて、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行っております。

 ２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 非上場株式（連結貸借対照表計上額74百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。

(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。

(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において退職一時金制度については全社が有しており、規約型確定給付企業年金制度は２社が有しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

国内連結子会社のうち１社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

(3)  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(6)  退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7)  退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8)  年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（単位：％）

(注)１．年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度39％含まれております。

    ２．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。

(9)  数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（単位：％）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度102百万円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：百万円)

(2)　複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合

前連結会計年度　4.1％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年3月31日)

当連結会計年度　4.1％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年3月31日)

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,757百万円、当連結会計年度13,352百万円）及び別途積立金（前連結会計年度1,727百万円、当連結会計年度143百万円）であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、国内連結子会社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度29百万円）を費用処理しております。
　また、年金財政計算上の繰越不足金が発生した場合は、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになります。
　なお、上記(2)の割合は国内連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(単位：百万円)

　(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（又は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、株式会社富士テクニカ宮津の普通株式を第一回目の公開買付けにより取得し、平成28年２月12日付で同社を連結子会社といたしました。　

また、第二回目の公開買付けにより同社普通株式を追加取得し、同年４月13日をもって当社は同社の特別支配株主となりました。　　　　　

その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、同年５月26日付で同社を完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

        被取得企業の名称　： 株式会社富士テクニカ宮津
        事業の内容　　　　： 自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等

  (2) 企業結合を行った主な理由

　当社及び同社は自動車産業分野において互いに事業の性質上相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となると判断したためであります。

(3) 企業結合日
　　　平成28年２月12日　第一回目の公開買付け
      平成28年４月13日　第二回目の公開買付け
      平成28年５月26日　株式等売渡請求
　　　（みなし取得日　平成28年１月１日）

(4) 企業結合の法的形式
      現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称
　　  変更はありません。

(6) 取得した議決権比率
      企業結合日に取得した議決権比率　　（第一回目の公開買付け）　86.14％
　　　企業結合日に追加取得した議決権比率（第二回目の公開買付け）　12.88％
　　　企業結合日に追加取得した議決権比率（株式等売渡請求）         0.98％
　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100.00％　

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
      当社による現金を対価とした株式取得であるためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
　　　平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
      アドバイザリー費用、手数料等　330百万円
    （このうち158百万円は当連結会計年度に計上しております。）

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
      流動資産  15,817百万円
　　　固定資産　 8,989百万円
      資産合計  24,807百万円
      流動負債　13,563百万円
      固定負債   4,665百万円
      負債合計　18,228百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

同社普通株式の全てを取得することを目的とした第一回目の公開買付け、第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得は、一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得したものについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

(1) 発生したのれんの金額
      2,582百万円
(2) 発生原因
      期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
　    10年間にわたる均等償却

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の償却期間
      技術関連無形資産　　2,250百万円　償却期間　10年

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の類似性により「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「機械関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「鋼板関連事業」では、鋼板及びその加工品である缶用材料、電気・電子部品用材料、建築・家電用材料、自動車・産業機械部品用材料及びラミネート鋼板の材料である容器用機能フィルムを製造販売しております。「機能材料関連事業」では、電子機器向けの素材である磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムを製造販売しております。「機械関連事業」では、自動車用プレス金型及び各種金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金を製造販売しております。 （報告セグメントの名称変更）

　当連結会計年度より、報告セグメントを「その他事業」から「機械関連事業」に変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　当該変更による影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額20,773百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産22,779百万円及びセグメント間取引消去△2,006百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。

(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額19百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額16,277百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産19,332百万円及びセグメント間取引消去△3,055百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。

(3) 減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定されております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定されております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、当社との関係を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、当社との関係を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

③連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １. 信用状取引に関わる債務保証であります。

　２．銀行借入に関わる債務保証であります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １. 信用状取引に関わる債務保証であります。

　２．銀行借入に関わる債務保証であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　

(1)親会社情報

東洋製罐グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はTOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(Tosyali Toyo Steel CO. INC.)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　(単位:百万円)

(注)　TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(Tosyali Toyo Steel CO. INC.)は重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(１株当たり情報)

(注)  １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２. 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)  １株当たり純資産額

(２)  １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

　　(単位：百万円)

【借入金等明細表】

(注) １.  平均利率は当期末残高の加重平均利率であります。

２.  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.  長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

　　(単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】