| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第１四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 東京楽天地 |
| 【英訳名】 | TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 川 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3631)5195(経理部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岡 村 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3631)5195(経理部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岡 村 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期第１四半期連結累計期間 | 第119期第１四半期連結累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成29年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,627,443 | 2,701,270 | 10,759,841 |
| 経常利益 | (千円) | 233,922 | 457,377 | 1,463,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,275 | 294,110 | 821,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △127,672 | 243,409 | 988,993 |
| 純資産額 | (千円) | 28,092,798 | 28,971,148 | 29,027,456 |
| 総資産額 | (千円) | 42,599,691 | 41,794,019 | 42,306,437 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.28 | 4.92 | 13.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 69.3 | 68.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変動はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、本拠地である楽天地ビル（東京都墨田区）に入居する合同会社西友（LIVIN錦糸町店）との現行契約を合意解約し、新たに株式会社パルコおよび合同会社西友との建物賃貸借契約を締結すること、ならびにこれに伴う同ビルへの設備投資を決議し、平成29年４月６日に株式会社パルコと出店基本合意書を締結しました。
（１）当第１四半期連結会計期間に解約を決議した契約
| 取引先 | 契約内容 | 賃貸部分 | 終了予定時期 |
|---|---|---|---|
| 合同会社西友 | 建物賃貸借契約 | 地下２階から地上９階 （約37,725㎡） | 平成30年３月 |
（２）当第１四半期連結会計期間に締結を決議した契約
| 取引先 | 契約内容 | 賃貸部分 | 営業開始予定時期 |
|---|---|---|---|
| 株式会社パルコ | 建物賃貸借契約 | 地下２階から地上９階（約26,654㎡） | 平成30年秋以降 |
| 合同会社西友 | 建物賃貸借契約 | 地下１階（約4,864㎡） | 平成30年秋 |
なお、株式会社パルコによる商業施設の新規出店、および合同会社西友による店舗のリニューアルオープンに備えるため、基幹設備更新、ビル外壁改装工事を含む現LIVIN錦糸町店部分を中心に改装工事を実施予定であり、投資総額は約45億円の見込みであります。また、資金調達方法等を含めたリノベーション計画の詳細は現在策定中であり、営業活動へ及ぼす重要な影響は精査中であります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費も総じて持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は2,701百万円と前年同四半期に比べ73百万円(2.8%)の増収となり、営業利益は434百万円と前年同四半期に比べ134百万円(44.8%)の増益、経常利益は457百万円と前年同四半期に比べ223百万円(95.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円と前年同四半期に比べ157百万円(115.8%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、昨年４月にリニューアルオープンした２階レストラン街が期首から売上高に寄与し、その他のビルも順調に稼働しましたが、一昨年12月に東京楽天地浅草ビル内にオープンした商業施設「まるごとにっぽん」の開業効果が一巡したこともあり、前年同四半期を下回りました。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、積極的な営業活動を実施し収益の確保に努め、売上高は前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,557百万円と前年同四半期に比べ22百万円(1.4%)の減収となりましたが、減価償却費および宣伝費の減少によりセグメント利益は643百万円と前年同四半期に比べ59百万円(10.3％)の増益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、「ラ・ラ・ランド」「SING／シング」「モアナと伝説の海」「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」等の作品が好稼働したほか、デジタル回線を使用して演劇公演やコンサート映像をライブ中継するなど、効率的かつお客さまのニーズに合わせた番組編成によって客席稼働率の向上をはかり、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」において若年層を中心とした新規顧客の獲得により客数が増加し、売上高は前年同四半期を上回りました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート調布」において大会収入が回復したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は848百万円と前年同四半期に比べ145百万円(20.7％)の増収となり、セグメント利益は115百万円と前年同四半期に比べ60百万円(111.0％)の増益となりました。
(飲食・販売事業)
飲食事業では、昨年リニューアル工事のため休業していた「ドトールコーヒーショップ 錦糸町店」および「同 シャポー本八幡店」が期首から売上高に寄与し、前年同四半期を上回りました。
販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、お客さまの嗜好に合った品揃えの充実および接客サービスの向上など、魅力的な店づくりに努めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は295百万円と前年同四半期に比べ48百万円(14.2%)の減収となり、セグメント損失は０百万円(前年同四半期はセグメント損失30百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は41,794百万円と前連結会計年度末に比べ512百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、配当金の支払いおよび借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は12,822百万円と前連結会計年度末に比べ456百万円の減少となりました。これは主として、東京楽天地浅草ビルの不動産取得税等の支払いによりその他の流動負債（未払金）が減少したこと、および借入金を返済したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は28,971百万円と前連結会計年度末に比べ56百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が減少したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間において、販売実績に著しい増減はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 219,223,000 |
| 計 | 219,223,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,112,187 | 65,112,187 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 65,112,187 | 65,112,187 | ― | ― |
（注）平成29年４月27日開催の第118回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月30日 | ― | 65,112,187 | ― | 3,046,035 | ― | 3,378,537 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年１月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 5,287,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,429,000 | 59,429 | 注１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 396,187 | ― | 注２ |
| 発行済株式総数 | 65,112,187 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,429 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式568株を含んでおります。
② 【自己株式等】
平成29年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東京楽天地 | 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号 | 5,287,000 | ― | 5,287,000 | 8.12 |
| 計 | ― | 5,287,000 | ― | 5,287,000 | 8.12 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,445,523 | 3,126,678 | |||||||||
| 売掛金 | 258,606 | 341,811 | |||||||||
| リース投資資産 | 733,502 | 732,549 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| その他 | 300,076 | 338,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,837,599 | 4,639,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,998,853 | 22,674,262 | |||||||||
| 土地 | 5,637,048 | 5,637,048 | |||||||||
| その他（純額） | 933,605 | 1,013,657 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,569,507 | 29,324,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | 309,627 | 309,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,833,175 | 6,788,923 | |||||||||
| その他 | 756,527 | 730,901 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,589,702 | 7,519,824 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,468,837 | 37,154,363 | |||||||||
| 資産合計 | 42,306,437 | 41,794,019 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 382,845 | 480,477 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 990,000 | 990,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,877 | 143,503 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,032 | 106,571 | |||||||||
| その他 | 1,885,117 | 1,631,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,521,872 | 3,351,567 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,690,000 | 4,442,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 633,633 | 642,642 | |||||||||
| 資産除去債務 | 539,229 | 541,558 | |||||||||
| 受入保証金 | 3,153,068 | 3,154,721 | |||||||||
| その他 | 741,176 | 689,881 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,757,108 | 9,471,304 | |||||||||
| 負債合計 | 13,278,980 | 12,822,871 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,046,035 | 3,046,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,378,537 | 3,378,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,577,494 | 22,572,482 | |||||||||
| 自己株式 | △1,987,476 | △1,988,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,014,591 | 27,008,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,012,865 | 1,962,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,012,865 | 1,962,164 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,027,456 | 28,971,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,306,437 | 41,794,019 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,627,443 | 2,701,270 | |||||||||
| 売上原価 | 1,958,367 | 1,922,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 669,075 | 779,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 369,007 | 344,649 | |||||||||
| 営業利益 | 300,068 | 434,594 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 518 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,192 | 1,246 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28,471 | 28,825 | |||||||||
| 回数券退蔵益 | 6,372 | 7,211 | |||||||||
| その他 | 4,294 | 1,195 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,850 | 38,497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,647 | 10,254 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 90,254 | 5,458 | |||||||||
| その他 | 3,093 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106,995 | 15,713 | |||||||||
| 経常利益 | 233,922 | 457,377 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 233,922 | 457,377 | |||||||||
| 法人税等 | 97,647 | 163,267 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136,275 | 294,110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,275 | 294,110 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 136,275 | 294,110 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △263,947 | △50,700 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △263,947 | △50,700 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △127,672 | 243,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △127,672 | 243,409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(株式併合)
当社は、平成29年４月27日開催の第118回定時株主総会において、同年８月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案が承認可決され、普通株式10株につき１株の割合をもって併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更する予定であります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22.78円 | 49.16円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成29年４月27日開催の第118回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分84,490千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」(固定負債の「その他」)に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 420,881千円 | 406,284千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 179,491 | 3.00 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 299,123 | 5.00 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） （注1） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） （注2） | ||||
| 不動産賃貸 関連事業 （千円） | 娯楽サービス 関連事業 （千円） | 飲食・販売 事業 （千円） | 計 （千円） | |||
| 売 上 高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,580,640 | 702,716 | 344,086 | 2,627,443 | ― | 2,627,443 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 94,198 | 12 | 323 | 94,534 | △94,534 | ― |
| 計 | 1,674,838 | 702,728 | 344,410 | 2,721,977 | △94,534 | 2,627,443 |
| セグメント利益または損失（△） | 583,321 | 54,540 | △30,560 | 607,301 | △307,233 | 300,068 |
(注) 1. セグメント利益または損失の調整額△307,233千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,316千円、セグメント間取引消去11,082千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） （注1） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） （注2） | ||||
| 不動産賃貸 関連事業 （千円） | 娯楽サービス 関連事業 （千円） | 飲食・販売 事業 （千円） | 計 （千円） | |||
| 売 上 高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,557,754 | 848,377 | 295,139 | 2,701,270 | ― | 2,701,270 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 95,077 | 18 | 310 | 95,406 | △95,406 | ― |
| 計 | 1,652,831 | 848,396 | 295,449 | 2,796,676 | △95,406 | 2,701,270 |
| セグメント利益または損失（△） | 643,277 | 115,059 | △369 | 757,968 | △323,373 | 434,594 |
(注) 1. セグメント利益または損失の調整額△323,373千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,313千円、セグメント間取引消去△5,060千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2.28円 | 4.92円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 136,275 | 294,110 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 136,275 | 294,110 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 59,830,162 | 59,824,088 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年６月６日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。