5381 Ｍｉｐｏｘ 有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式を控除しております。

３  第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４  第87期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５  第87期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

６  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式を控除しております。

３  第86期の「１株当たり配当額」には、会社創業90周年記念配当2.5円が含まれております。

４  第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５  第87期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６  第87期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

７  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。

(1) 日本

[主な関係会社]

①Mipox株式会社

ⅰ）製品事業

 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ）受託事業

 主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。

②Mipox Kyoto株式会社

ⅰ）製品事業

 主要な事業は、夜光反射製品、研磨フィルムの製造等であります。

③日本研紙株式会社

ⅰ）製品事業

 主要な事業は、研磨布紙、各種研磨材の製造販売等であります。

(2) マレーシア

[主な関係会社]

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.

ⅰ）製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ）受託事業

主要な事業は、受託コンバーティング等であります。

(3) 中国

[主な関係会社]

①MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.

②MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.

ⅰ）製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ）受託事業

主要な事業は、受託コンバーティング等であります。

(4) その他

[主な関係会社]

①MIPOX International Corporation

②MIPOX Asia Pte. Ltd.

③MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.

ⅰ）製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。

(注) ①  製造した半製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。

②  加工した製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。

③  当社および子会社が、国内ユーザーならびに海外ユーザーに販売するルートを表します。

④  委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。

⑤  日本研紙クリエイティブ株式会社は休業中であり、昆山正日研磨料有限公司は清算手続き中であるため、記載を省略しております。また、持分法適用関連会社２社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当します。

３  日本研紙株式会社の株式取得に伴い、当連結会計年度より同社および日本研紙クリエイティブ株式会社ならびに昆山正日研磨料有限公司を連結の範囲に含めております。
また、常州理泰日新研磨材料有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
なお、日本研紙クリエイティブ株式会社は休業中であり、昆山正日研磨料有限公司は清算手続き中であります。

４  Precision Converting Co., Ltd.の株式を追加取得したことに伴い、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

５  MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等 ① 売上高       1,489百万円

② 経常利益       200

③ 当期純利益     158

④ 純資産額     1,017

⑤ 総資産額     1,362

６  MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等 ① 売上高         898百万円

② 経常利益        38

③ 当期純利益      28

④ 純資産額        87

⑤ 総資産額       319

７  日本研紙株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等 ① 売上高       2,158百万円

② 経常利益       360

③ 当期純利益     598

④ 純資産額       724

⑤ 総資産額     3,392

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が118名増加しております。主な理由は、日本研紙株式会社の連結子会社化によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの連結子会社である日本研紙会社の労働組合は、従業員70名がＵＡゼンセンに加盟しております。

労働条件、その他労使間の重要問題については、この組合との間で労使協議会を開催し、相互の理解と意見の交換によって円満に解決されております。

なお、提出会社および、その他の連結子会社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国の新政権による経済政策の影響、中国をはじめとする新興国の景気の減速、英国のＥＵ離脱の影響があり、全体として不透明感が広がる傾向にありました。一方わが国の経済は、堅調な企業業績で景気は緩やかに回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化もあり、先行き不透明な傾向にありました。

このような中、当社グループは、引き続き経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更なる磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指す各種取り組みを進めてまいりました。加え、平成28年７月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となり、より幅広い製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。

売上面においては、「製品事業」は、日本研紙製品や半導体関連市場における研磨装置の売上が増加した一方、光ファイバー関連市場における研磨フィルム・ダイヤモンドフィルム等の売上が減少しました。

「受託事業」は、受託元の受注減の影響を受け低調に推移しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は64億10百万円（前年同期比52.5%増）となりました。

損益面においては、日本研紙製品売上の利益寄与がある一方、利益率の低い製品(研磨装置)の売上が増加したことに加え、高付加価値製品の売上（光ファイバー関連市場）及び受託事業の売上が減少したことに伴い、売上総利益率が悪化しました。

加え、日本研紙株式取得関連費用(１億11百万円)の発生などにより、営業利益は２億23百万円（前年同期比56.1%減）となりました。

経常利益は、マレーシアリンギット安が進行したことが主要因で為替差益42百万円が発生した一方、日本研紙買収に伴う諸費用の発生などにより、１億49百万円（前年同期比70.9%減）となりました。

また、グループ会社(Mipox Kyoto株式会社)におけるのれんの減損（79百万円）をはじめ、計１億65百万円の減損損失を計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億47百万円（前年同期は３億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

      セグメント別の業績は次のとおりであります。

・ 製品事業

    製品事業の売上高は、62億19百万円（前年同期比58.2%増）となりました。日本研紙製品、半導体関連市場等における装置の売上が増加した一方、光ファイバー関連市場における研磨フィルム・ダイヤモンド研磨フィルムの売上が減少しました。

    この結果、セグメント利益は４億36百万円（前年同期比48.7%減）となりました。

・ 受託事業

    受託事業の売上高は、１億90百万円（前年同期比30.5%減）となりました。受託元の在庫調整などにより売上が減少した結果、セグメント損失は２億12百万円（前年同期は３億42百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加の27億83百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億55百万円の増加（前年同期は６億47百万円の増加）となりました。主な内容は、減価償却費３億85百万円、減損損失１億65百万円、売上債権の増加による減少１億22百万円、たな卸資産の増加による減少２億52百万円、未払金の増加４億19百万円、法人税等の支払額84百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億74百万円の減少（前年同期は６億１百万円の減少）となりました。主な内容は、投資有価証券の売却による収入１億96百万円、有形固定資産の取得による支出５億50百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円、無形固定資産の売却による収入１億74百万円、長期貸付金の回収による収入１億82百万円、日本研紙株式会社の株式取得に伴う、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億52百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億35百万円の増加（前年同期は１億85百万円の増加）となりました。主な内容は、短期借入金の純増額４億41百万円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出13億85百万円、社債の償還による支出１億63百万円、配当金の支払額１億５百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

     ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ３  製品事業の生産実績が増加した主な理由は、日本研紙株式会社の連結子会社化によるものであります。

(2) 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２  製品事業の販売実績が増加した主な理由は、日本研紙株式会社の連結子会社化によるものであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、経営基本方針「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、各種取り組みを進めております。

この経営基本方針は、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更に磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指すものであります。

１．業界をリードする製品事業の拡充

既存市場への既存製品の拡販を最優先しつつ、最先端・高付加価値分野への取り組みと各地域に合わせた製品開発と展開を行う「ローカルフィット戦略」を継続し、積極的に新事業への取り組みを図ってまいります。

２. 受託事業強化

当社保有の技術・設備を最大限に活用し、受託塗布のみならず受託研磨、コンバーティング等のビジネス展開を図ってまいります。

３. 早い変化に対応できる経営基盤の整備

激しく変化する社会情勢に対応するための基本情報（売上・在庫・原価・無駄）をグローバルに把握し、基本情報の精度と経営判断スピードの向上を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営基本方針に基づき安定的かつ継続的な成長を重視しており、その実現のために各段階利益を主な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、当期に引き続き「会社の経営の基本方針」を鋭意推進いたします。

この方針による経営戦略の骨子は以下のとおりであります。

１． 目標を可能にする資金の調達

２． 営業、技術、製造、経理、財務の各分野において、スペシャリストの育成と採用

３． 営業のグローバル展開とローカルフィット戦略、売上の向上、シェアの拡大等を強化するために国内外の商社・メーカーとの連携を推進

４． 生産のグローバル展開、生産性の向上、原価低減等を目指すために国内外の生産拠点の見直しと再構築

５． 技術開発分野における専門企業、大学、研究機関との業務提携ならびに共同研究の推進

６． 経営組織ならびに内部統制の強化

(4) 会社の対処すべき課題

現在の当社グループの主な営業収入であるエレクトロニクス業界は技術的な進歩のスピードと需要動向が激しく変化し、当社グループの業績に影響を及ぼします。

この影響を最小限に抑えるために、当社グループでは経営基本方針を推し進めることで対処する所存であります。

１．「ローカルフィット戦略」を推し進め、それぞれの国や地域の顧客動向把握とサービスの充実を図り、技術動向や生産状況変化への対応スピードの向上を図ってまいります。

２．「業界をリードする製品事業の拡充」を推し進め、特定の顧客業界動向に左右されにくい売上構成の確立を図ってまいります。

３．「受託事業強化」を推し進め、受託塗布のみならず受託研磨、コンバーティング等のビジネス展開を図ることで当社グループ保有設備の活用による工場稼働率向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  経済状況

当社グループの営業収入は、国内外のエレクトロニクス業界の需要動向と密接な関係があります。
  従いまして、当社グループの業績は、エレクトロニクス業界を取巻く市場における景気後退と回復、ならびにそれに伴う需要の増減に影響され、財務状況にも影響がおよぶ可能性があります。

②  代替技術の出現

当社グループと密接な関係があるエレクトロニクス業界の技術変化は、目覚しいものがあります。従前から継続的に活用されている技術にとって代わる新技術が、台頭する可能性があります。技術革新動向については、細心の注意を払っておりますが、予想だにしない代替の技術開発が世の中に提供された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  新製品開発力

エレクトロニクス業界は技術的な進歩のスピードが激しく、当社グループが新技術を正確に予想し、新製品、新技術の提供を常にタイムリーに提供できる保証はありません。技術変化に乗り遅れた場合や、お客様の要望する製品開発ができない場合は、当社グループの成長と収益を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  新規事業

当社グループの成長に向けて様々な取り組みをしておりますが、計画どおりに進まない恐れがあります。また、予定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  為替レートの変動

当社グループの外国通貨建取引については、為替変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、為替相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円換算しております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」に従って進めてまいりました。また、グローバル基本戦略「ローカルフィット戦略」に沿って各地域に適した製品開発と事業展開を実施してまいりました。

日本では、主に各種研磨フィルムと研磨加工技術・研磨プロセス技術に関する研究開発活動を進め、連結子会社のマレーシアでは、主にハードディスク関連の精密洗浄剤・液体研磨剤の研究開発活動を進めてまいりました。

また、連結子会社の日本研紙株式会社では、「期待を創る、結果で応える、連携・連動TQC」を行動理念に掲げ、製品開発を実施してまいりました。PCB（電子部品基板）向けに砥石タイプ（TLF）高研削性、耐久性を有したホイールの開発、供給を始め、市場要求に沿った不織布研磨材の開発を行ないました。また、精密分野向けのフィルム製品開発も取組んでおります。

その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は54百万円となりました。

主な研究開発活動は次のとおりであります。

（製品事業）

①  ハードディスク関連

ハードディスク関連において、フィルム研磨面の表面形状を安定的に形成するため、クリーン環境のコーティングライン「G-Line」にて、表面形状をコントロールした研磨フィルム、および研磨特性と研磨精度の両方の性能を向上させる新たな開発品を創出、またパーティクル低減のためのプロセス改善活動をマレーシア連結子会社とともに進めてまいりました。

②  光ファイバー関連

光ファイバー関連において、当期導入した最新のコーティングライン「G-Line mini」にて、従来よりも耐久性が向上した粗研磨工程向け研磨フィルムを開発し、製品化を進めてまいりました。

③  PCB向け研磨ホイールの開発

市場には不織布及び砥石タイプ（TLF）があり、多彩な研磨用途に合わせた製品開発、プロセスを提案して参りました。製品開発において市場要望の高い不織布ホイールの研磨屑による回路詰まりを解消する製品に取組み、市場投入する段階にきました。TLFについても高研削性、高耐久性の製品を開発しました。

④  柔軟研磨紙の開発

日本研紙株式会社においては、研磨紙の特徴と特定ユーザー向けて研削性重視の研磨を得意としていましたが、用途拡大の為、従来持ち合わせていなかった柔軟性、研削性を両立させた汎用性のある研磨紙の開発に取組みました。

⑤  新規用途開発

日本研紙株式会社がMipoxグループとなり、互いの技術、市場、設備の融合により、新規の用途に向けた製品の開発、利用の取り組みを行ないました。例として特殊パターン研磨フィルムの開発、ダイヤペレットの用途開発に取組みました。

この結果、当連結会計年度における製品事業の研究開発費は51百万円となりました。

（受託事業）

受託製造においては、ユーザーニーズに対応するための設備改良やプロセス設計に取り組んでまいりました。

また、研磨加工技術、研磨プロセス技術の研究開発も取り組んでまいりました。研磨加工技術、研磨プロセス技術は、受託研磨加工等の売上につながっております。

この結果、当連結会計年度における受託事業の研究開発費は２百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて最も合理的と考えられる方法等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２  事業の状況  １ 業績等の概要  （1）業績」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度における財政状態の分析

①  資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億30百万円増加の113億47百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億55百万円増加の72億58百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加６億15百万円、受取手形及び売掛金の増加８億34百万円、たな卸資産の増加11億69百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加の40億88百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の増加８億２百万円、のれんの増加１億93百万円、退職給付に係る資産の増加２億56百万円等であります。

なお、日本研紙株式会社及び同社子会社２社が連結子会社となったことにより、建物及び構築物１億29百万円、機械装置及び運搬具29百万円、土地６億93百万円等が増加しております。

②  負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ43億56百万円増加の67億16百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加５億44百万円、短期借入金の増加14億60百万円、長期借入金の増加17億53百万円、未払金の増加４億97百万円、繰延税金負債の増加２億32百万円等であります。

③  純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億26百万円減少の46億30百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純損失１億47百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億５百万円、自己株式の減少98百万円、為替換算調整勘定の減少１億56百万円等であります。

④  キャッシュ・フローの状況

「第２  事業の状況  １  業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営業績に重要な影響を与える要因について

経営業績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、経営効率の改善・向上、生産設備の増強等を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は８億65百万円であります。

主な内容は、建物設備工事、生産設備等３億92百万円、日本研紙株式会社の株式取得に伴うのれんの計上３億17百万円等であります。

なお、セグメントごとの設備投資につきましては、各セグメント事業（製品事業、受託事業）が共通の設備を用いて行われており、セグメントごとの把握が困難であるため、記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末における、重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

平成29年３月31日現在

(注)  上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２  単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  平成23年７月20日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権発行以降、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

②  平成23年７月20日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権発行以降、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③  平成24年７月23日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権発行以降、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

④  平成24年７月23日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権発行以降、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 【行使価格修正条項付新株予約権付社債債権等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本準備金に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．自己株式86,408株は、「個人その他」に864単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)１．当社は、平成29年３月31日現在自己株式86千株（発行済株式に対する所有株式数の割合0.81％）を保有しております。

２．平成29年２月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてBIFFIGNANDI SPAが平成28年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数９個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が75,100株(議決権の数751個)あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①  第81期株主総会決議に基づくもの

②  第81期株主総会決議に基づくもの

③  第82期株主総会決議に基づくもの

④  第82期株主総会決議に基づくもの

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

株式給付信託制度の概要

Ⅰ  当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。

Ⅱ  当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行（再信託先を含む。以下「信託銀行」といいます）に金銭を信託（他益信託）します。

Ⅲ  信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

Ⅳ  当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対しポイントを付与します。

Ⅴ  信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

Ⅵ  従業員は、受給権取得時に信託銀行から、取得したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。

②  取得する予定の株式の総数

平成25年３月６日付で100,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下「信託口」という)が376,900株、99,878千円を取得しております。また、平成29年２月28日付で3,000千円を追加拠出し、信託口が9,700株、2,958千円を取得しております。なお、今後信託口が当社株式を追加取得する予定は未定であります。

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社のすべての従業員を対象とし、当該従業員には役員、執行役員、日日雇い入れられる者、臨時に期間を定めて雇い入れられる者は含まないものとしております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式75,100株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更に磨きをかけ、企業価値の向上を目指すことにより株主の皆さまへ継続的に利益還元を図ってまいりたいと考えております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

利益配分につきましては、連結配当性向25％を目標とし、利益の状況に応じて過去の配当実績や財務状況、経営環境等を勘案のうえ安定配当も加味した柔軟な利益還元を行う考えであります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり10円を実施することを決定いたしました。

（注） 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名  女性―名  （役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役  長井正和は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役  南出浩一及び厨川常元は、社外監査役であります。

４  常勤監査役  渡邉敏郎の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役  南出浩一の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役  厨川常元の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  子会社の略称および子会社の名称

MIC（MIPOX International Corporation）

MMS（MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.）

MAP（MIPOX Asia Pte. Ltd.）

MAI（MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.）

MKC（Mipox Kyoto株式会社）

NK （日本研紙株式会社）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

Ⅰ）企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、株主の皆様より提供された資本を、安全に正確かつ有効に活用し、公正な収益を生みだし、その企業利益を「株主の皆様」「お客様」「従業員」へ適正に配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共通の企業利益を極大化することを経営の使命と考え、企業価値・株主価値の増大を目指しております。

経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点では、取締役が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えており、経営の健全性・効率性の確保の観点では業務執行者への監視を、監査役会および内部統制室が行なう体制が望ましいと考えていることから、取締役会と監査役会および内部統制室によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、経営の監督・監査の強化を目的として社外取締役・社外監査役を選任しております。

なお、当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりです。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、現在取締役４名で構成しております。４名のうち、社外取締役は１名であります。原則毎月月中定例の取締役会の他、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針、経営に関する重要事項を決定すると共に、業績の推移についても議論し、対策等を検討する業務執行の状況を監督しております。

＜監査役会＞

当社の監査役会は、現在監査役３名で構成しております。３名のうち、社外監査役は２名であります。原則として毎月１回開催し、取締役会に出席するほか、必要に応じ取締役から経営に関する重要事項の報告を受けております。また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性等を広く検証し、監査を行っております。

＜内部統制室＞

会社における種々のリスク発生を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。

＜顧問弁護士＞

井垣法律特許事務所との間で顧問弁護士契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時、助言・アドバイスを受けております。

Ⅱ）企業統治に関する事項

＜内部統制システムの整備状況＞

イ 当社および子会社(以下「当社グループ」という)の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 取締役会は、コーポレートガバナンスの当社理念を規範に、法令および定款または社会倫理を遵守し、社会とステークホルダーに対して誠実な対応と透明性のある経営に努めております。

ⅱ) 取締役会は、取締役会付議基準に基づき会社の業務執行を決定し、取締役は、取締役会規程および職務権限規程に基づき業務執行しております。

ⅲ) 取締役および各本部長と子会社拠点長により構成されたグループでSNSを活用し、公明性のある業務指示、意見交換等を実施するとともに、経営会議を新たに設置し、グループ各社に対するガバナンスとモニタリング体制を強化しております。

ⅳ) 当社及び当社グループは、法務担当部署を中心に社員に対する法令遵守教育を実施し、法令遵守意識を醸成し、守るべきルールを周知徹底しております。

ⅴ) 当社グループにおいて、コンプライアンス上、取締役の行為も含め社内の疑義ある行為について、職制組織を通さずに直接通報できる社内通報窓口を、当社法務担当部署に設置しております。

ⅵ) 当社は、市民社会に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力とは一切関係を持たず不当な要求には応じない旨を、「コンプライアンスマニュアル」の中で定めております。全社員を対象とするコンプライアンス研修等を通じて、その周知徹底と浸透を図っております。

ロ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況の概要

当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）のうち「会社法の一部を改正する法律」（平成26年度法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第6号）の施行後、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

ⅰ) 主な会議の開催状況として、取締役会は20回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が19回出席致しました。その他、監査役会は14回開催致しました。

ⅱ) 取締役および各本部長と子会社拠点長により構成されたグループでSNSを活用し、公明性のある業務指示、意見交換等を実施しました。また、経営会議を新たに設置し、グループ各社に対するガバナンスとモニタリング体制を強化しております。

ⅲ) 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役および他の取締役、会計監査人、内部統制担当部署と意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。

ⅳ) 内部統制担当部門は、内部統制活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行および子会社の業務の監査、内部統制監査を実施しております。

ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、経営企画担当部署、人事総務担当部署、法務・コンプライアンス担当部署が総括管理し、文書管理関連の規程類を整備のうえ、情報の保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索および閲覧可能な状態で、定められた期限まで保管しております。

ニ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ) 当社グループの経営管理担当取締役をリスク管理担当取締役に、人事総務担当部署、法務・コンプライアンス担当部署、内部統制担当部署が当社グループのリスク管理状況をモニタリングしております。

ⅱ) 当社グループで想定される事業上のリスクを認識・分類・評価して、これを当社グループ内で共有し、そのうち重大な潜在リスクまたは新たに生じた重大なリスクは、これを開示しております。

ⅲ) リスク管理基本規程に基づき、想定されるリスクの種類と重要度に応じて、種別または業務別のリスク管理マニュアル等の規程類を整備し損失危険の防止を図っております。

ホ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 当社グループの取締役会の決定に基づく取締役の職務執行については、組織関連の規程類、職務分掌規程、職務権限規程および海外拠点規程により効率的執行を図っております。

ⅱ) 年度事業計画に基づく経営目標を明確に設定し、その達成について、ＩＴ技術を活用した管理会計導入などにより合理的評価を実施しております。

ⅲ) 取締役および各本部長と子会社拠点長により構成されたグループでSNSを活用し、また、新たに設置した経営会議において定期的かつ適宜に各本部より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を効率的に実施させております。

へ 当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 当社グループの使用人が法令・定款・社内諸規則を遵守し、社会倫理を尊重すべく新たにコンプライアンスマニュアルを定め、機会がある毎に啓蒙のうえ反復した教育・指導を図っております。

ⅱ) 各部署の責任者が前項コンプライアンスマニュアルの徹底または推進の責任者となり、内部統制担当部署はその徹底状況をモニタリングしております。

ⅲ) 当社グループにおいて、コンプライアンス上、疑義ある行為その他について、職制組織を通さずに直接通報できる当社の社内通報窓口の活用を図っております。

ト 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ) 当社グループの内部統制については、各社の経営管理部署と共に人事総務担当部署、内部統制担当部署及び法務・コンプライアンス担当部署が共同して担当しております。

ⅱ) 人事総務担当部署、内部統制担当部署及び法務・コンプライアンス担当部署は共同して、グループ管理規程に基づき、子会社各社の自主性を尊重しつつ、各子会社を所管する各拠点長と連携のうえ、グループ各社における内部統制体制の構築および実効性を高めるための諸施策を指導・支援しております。

ⅲ) 当社の内部監査担当部署は、子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しております。

チ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ) 監査役の事務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。

ⅱ) 監査役が必要とした場合、監査役の監査職務を補助する使用人を配置いたします。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。

ⅲ) 監査役の監査職務を補助する使用人は、監査役の指示に従わなければならないことを理解しております。

リ 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ) 当社グループの取締役および使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部統制の実施状況、ホットラインならびに問い合せのうちコンプライアンスに係わる事項を速やかに報告いたします。

ⅱ) 当社グループの取締役および使用人は、監査役から報告を求められたときは、速やかにかつ積極的に報告いたします。

ⅲ) 監査役会への報告をした者が、当該報告したことを理由に処遇等で不利益な取り扱いを受けることはありません。

ヌ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 代表取締役社長と監査役とは、直接またはSNS、メールによる情報交換を行っております。

ⅱ) 監査役は、会計監査人、内部統制担当部署と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。

ⅲ) 監査役は、監査役の職務の執行に必要な費用は、前払いを含めて会社へ請求することができます。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社は、当社が管理すべきリスクを分類し、その定義についてはリスク管理基本規程に規定しております。具体的には、①営業リスク・商品リスク、②技術リスク・製造リスク、③法令違反リスク、④社員の不正リスク、⑤情報リスク、⑥海外リスク、⑦事故・火災・地震リスク、⑧労使紛争リスク、⑨経営リスク、⑩財務リスクであります。

リスク管理体制は、経営企画担当部署が全社のリスク管理を統括し、全社的なリスク管理の進捗状況を確認し、取締役会、内部統制室への報告を行います。リスクの種類毎に管理を行う所管はリスク管理基本規程に規定し、新たなリスクが発生した場合、取締役会において所管部門を定める間、経営企画部門が所管します。各リスク所管は、リスクの種類毎のリスク管理の実効性を高めるための企画・立案を行い、所管するリスク管理の状況を確認把握します。取締役は、各リスク所管を担当する本部長と協議のうえ、リスク管理基本規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。

②  内部監査および監査役会監査

Ⅰ）  監査役監査

監査役３名のうち、社外監査役２名であります。取締役会の職務執行の適法性と妥当性をチェック、監督し、企業統治への実効に資するため、随時定例・臨時の監査役会が開催されております。

監査役会は本社各部門、山梨工場のみならず、海外連結子会社の監査を実施し、速やかに代表取締役をはじめ関係者に対し詳細な監査報告を行っております。

また、会計監査人からは監査計画および監査結果報告等の報告を受けたり、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

内部統制室との間でも、同様に情報交換・意見交換を行っております。

Ⅱ）  内部統制室

当社グループ内の内部統制の徹底と、業務プロセスの適正性および経営の妥当性、効率性を監視する目的で代表取締役直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室は、当社の経営方針および諸規程に照らし合わせ、各部門の業務処理の適正性、効率性およびリスク管理をチェックすると共に、被監査部門に対し業務改善につながる提案を行っております。

③  社外取締役および社外監査役

Ⅰ）社外取締役および社外監査役の員数

当社は平成29年６月29日現在、取締役４名中１名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役となっております。

Ⅱ）社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

当社と社外取締役および社外監査役２名との間には資本的関係または取引関係、その他利害関係はありません。

Ⅲ）社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役および社外監査役に対し、その経歴から培われた知識・経験と幅広い見識に基づき、当社の経営の監督と助言を期待しております。その機能は、経営陣の業務が適法かつ効率的に運営されているか監督すること、独立した立場から、株主の視点をもって企業価値向上に向けて積極的な審議・決議を行なうことであります。

Ⅳ）社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部統制室による内部監査、監査役監査および会計監査人との相互連携

社外取締役および社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経営企画担当部署ならびに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していただける体制を整備しております。

また、社外取締役および社外監査役と内部統制室および会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携を図っております。

Ⅴ）社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21）を参考に、独立役員を３名選任しております。

④  役員の報酬等

Ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

Ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。

イ 取締役

取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。

利益連動報酬の導入について

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、株主総会で承認いただいた取締役の報酬限度額の範囲内で取締役の報酬の一部を、利益連動報酬(法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与)とすることを決議いたしました。

具体的には、平成28年３月期以降に支給する利益連動報酬について下記の算定方法を適用いたします。この算定方法につきましては、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役で、社外取締役、監査役は含んでおりません。

また、支給時期は、株主総会の日以後１ヶ月以内に支給することといたします。

（算定方法）

・利益連動報酬の総額は、利益連動報酬控除前の連結営業利益の５％とする。(円未満切捨て)

・配当金を無配とする場合には、利益連動報酬は支給しない。

・利益連動報酬の総額の上限は35百万円とする。

・各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する。(円未満切捨て)

各取締役への支給額＝利益連動報酬の総額÷配分ポイント合計×１人当たり配分ポイント

（取締役の役位別配分ポイント）

（注）上記は、平成29年６月29日現在における対象取締役の数および役位で計算しています。

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について

平成29年６月28日開催の第87期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の取締役の報酬等とは別枠として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内といたします。

ただし、当該報酬額は、原則として３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して支給する予定であるため、実質的には１事業年度20百万円以内に相当すると考えております。

ロ 監査役

監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査は、明治アーク監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当連結会計年度における監査の体制は、次のとおりであります。

＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士  ６名    その他  12名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

Ⅰ）当社は、株主への機動的な利益還元のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

Ⅱ）当社は、営業年度中に機動的な資本政策を実施するため、自己株式の買受けができるように、第74期定時株主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会決議により自己株式を買受けることを可能とする定款変更を行いました。

⑧  取締役の定数及び選任

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明以外の業務を委託しておりません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年１月４日付で明治監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①存続する監査公認会計士等

明治アーク監査法人

②消滅する監査公認会計士等

アーク監査法人

(2) 異動の年月日

平成28年１月４日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成27年６月26日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等であるアーク監査法人（消滅監査法人）が、平成28年1月4日付で、明治監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に改めました。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は明治アーク監査法人となります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    10社

連結子会社の名称

MIPOX International Corporation

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.

MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.

MIPOX Asia Pte. Ltd.

MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.

MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.

Mipox Kyoto株式会社

日本研紙株式会社

日本研紙クリエイティブ株式会社

昆山正日研磨料有限公司

当連結会計年度より、日本研紙株式会社の株式取得に伴い、同社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

Precision Converting Co., Ltd.

常州理泰日新研磨材料有限公司

当連結会計年度より、重要性が増したPrecision Converting Co., Ltd.(PCC)を持分法適用の範囲に含めております。

また、日本研紙株式会社の株式取得に伴い、同社関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日本研紙クリエイティブ株式会社の決算日は９月30日であり、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.、Mipox Kyoto株式会社および日本研紙株式会社の決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社においては、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年～10年間の定額法により償却しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

  金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金利息

　③ ヘッジ方針

  金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

　④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた384,897千円は、「未払金」316,131千円、「その他」68,765千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△342千円は、「未払金の増減額」97,650千円、「その他」△97,993千円として組替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を平成25年３月より導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度99,878千円、376,900株、当連結会計年度20,289千円、75,100株であります。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

(注) 1. 上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額3,050,000千円)が設定されております。

2. 上記のうち、(  )内は工場財団抵当であり、内数で記載しております。

3. 連結子会社である日本研紙株式会社へ資金を貸し付けるために借り入れたシンジケート・ローン
(当連結会計年度末残高1,900,000千円)について、同社より担保提供及び債務保証を受けております。

4. 上記のほか、連結上相殺消去されている関係会社株式(帳簿価額1,405,569千円)を短期借入金1,400,000千円の担保に供しております。

※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４ 減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

・事務所用設備

当社は、平成28年９月20日開催の取締役会において、本社を移転することを決議したことに伴い、移転時に除却が決定している現存資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として25,300千円を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、除却までの減価償却費相当額を使用価値としております。

・各種申請システム

本社が保有する、国内および在外連結子会社が共用する各種申請システムにおいて、更新後に使用が見込まれない既存システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として5,545千円を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

・工場用設備およびのれん

京都府宇治市及びインド バンガロールの工場用設備については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失としてそれぞれ37,502千円、17,197千円を特別損失に計上しております。

また、のれんについては、事業計画の見直しにより将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を認識し特別損失に計上しております。
  なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が376,900株含まれております。

２．増加140株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．減少96,300株は、ストックオプションの権利行使に伴う処分によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,826千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,769千円が含まれております。

２．１株当たり配当額10円には、会社創業90周年記念配当２円50銭が含まれております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ376,900株、75,100株含まれております。

２．増加9,980株は、単元未満株式の買取り280株、およびESOP信託口が取得した当社株式9,700株によるものであります。

３．減少331,500株は、ストックオプションの権利行使に伴う処分20,000株、およびESOP信託口から対象者へ給付した当社株式311,500株によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,769千円が含まれております。

２．１株当たり配当額10円には、会社創業90周年記念配当２円50銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金751千円
が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

連結子会社Mipox Kyoto株式会社のレフライト株式会社、日本レフライト工業株式会社の事業の一部の譲受けに伴う資産の内訳、並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

株式の取得により新たに日本研紙株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本研紙株式会社株式の取得価額と日本研紙株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入、社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理と貸倒処理に関する規程」に沿ってリスク低減を図っております。

社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。また、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注３)をご参照下さい)。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

(注) １．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(4)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

(注) １．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

（単位：千円）

５．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

１．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュ・バランス・プラン、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

キャッシュ・バランス・プラン、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度16,206千円    当連結会計年度△43,463千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,630千円、当連結会計年度11,399千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益 9,522千円

３．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)  権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益 541千円

３．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)  権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました110,285千円は「貸倒引当金」383千円、「その他」109,901千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失計上のため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1. 企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及びその事業内容

(2)  企業結合を行った主な理由

当社が日本研紙株式会社を完全子会社化することにより、厳しい環境が続く研磨市場において競争力を高め確固たる体制を構築できることに加え、当社と同社が緩やかな提携に留まらず相互に緊密に連携することで両社の経営資源を融合・有効活用し、迅速な意思決定や経営判断に基づいた企業価値向上のための機動的な施策の遂行や効率的な業務執行が可能になり、ひいては両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能になると考え、結果的に、同社を含む当社グループ全体として更なる収益基盤強化と企業価値向上に資するものと判断したためであります。

(3)  企業結合日

平成28年７月１日

(4)  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)  結合後企業の名称

変更ありません。

(6)  取得した議決権比率

(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 111,735千円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)  発生したのれんの金額

317,746千円

なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。

(2)  発生原因

主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)  償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして算定しております。

なお、当該注記は明治アーク監査法人の監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

    資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

    資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループでは、「製品事業」と「受託事業」を展開しております。
  「製品事業」は、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など、主に研磨関連製品の製造・販売を行っております。
  「受託事業」は、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。
  当社グループでは、この２つの事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
  したがって、当社グループの報告セグメントはこの２つの事業セグメントから構成されております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位:千円)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。

    また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位:千円)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。

    また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。   (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。   (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

減損損失165,367千円は、報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    ３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度376,900株、当連結会計年度161,992株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度376,900株、当連結会計年度75,100株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  平成28年７月１日に行われた日本研紙株式会社との企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。