| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トリケミカル研究所 |
| 【英訳名】 | Tri Chemical Laboratories Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 附 聖 |
|---|---|
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 菅 原 久 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 菅 原 久 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期累計期間 | 第40期第１四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成29年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,408,782 | 1,422,932 | 5,469,985 |
| 経常利益 | （千円） | 233,025 | 365,226 | 975,492 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 252,297 | 256,515 | 767,305 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | ― | △19,928 | ― |
| 資本金 | （千円） | 808,912 | 808,912 | 808,912 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,812,160 | 7,812,160 | 7,812,160 |
| 純資産額 | （千円） | 3,552,166 | 4,201,617 | 4,071,154 |
| 総資産額 | （千円） | 6,187,966 | 7,387,970 | 7,055,179 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.40 | 32.84 | 98.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 56.9 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 190,779 | 352 | 1,483,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △80,971 | △674,129 | △1,009,276 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △156,436 | 34,644 | 190,226 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 782,210 | 857,132 | 1,495,821 |
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期第１四半期累計期間及び第39期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、当第１四半期会計期間において、台湾に子会社三化電子材料股份有限公司を設立いたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
この結果、平成29年４月30日現在では、当社グループは、当社及び非連結子会社１社並びに関連会社２社の４社により構成されることとなりました。
事業系統図は、次のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、いわゆる地政学的リスクや、欧米における政治リスクに対する警戒感の高まりはあったものの、米国においては好調な雇用情勢に支えられ景気は着実に回復するとともに、それを受けて国内企業の収益や雇用情勢を中心に改善の動きがみられ、基本的には緩やかな成長を持続しているといえる状況にありました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましては、旺盛な市場の需要に支えられ、全般的に市場は堅調に推移するとともに新規の設備投資も積極的に行われてまいりました。また、太陽電池業界におきましては、世界各国における買取制度の休止や価格の低減を受け、低調に推移しております。
このような状況下、当社といたしましては、設備投資や人員増強等により製造・開発体制の一層の強化と効率化に取り組み、生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を図るとともに、主力の日本・台湾向けを中心に新規半導体材料等の販売に注力してまいりました。
一方、利益面に関しましても、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、顧客からの高純度化ニーズ及び差別化への対応を推し進めることにより一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は1,422,932千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は360,096千円（同41.4％増）、経常利益は365,226千円（同56.7％増）、四半期純利益は256,515千円（同1.7％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比241,257千円減少し、3,799,968千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加した一方で、現金及び預金等が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、同574,048千円増加し、3,588,001千円となりました。その主な要因は、韓国合弁会社の増資を引き受けたこと等により関係会社株式が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、同85,690千円増加し、1,988,845千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、賞与引当金、流動負債のその他等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、同116,637千円増加し、1,197,506千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、同130,462千円増加し、4,201,617千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ638,688千円減少し、857,132千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は352千円（前年同期比190,426千円の収入の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上365,226千円、減価償却費94,676千円、賞与引当金の増加額66,983千円等のプラス要因が、売上債権の増加額314,589千円、法人税等の支払額193,355千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は674,129千円（同593,157千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出107,993千円、関係会社株式の取得による支出565,646千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は34,644千円(前年同期は156,436千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の収支のプラス151,460千円が配当金の支払額116,235千円等を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は87,733千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,240,000 |
| 計 | 27,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,812,160 | 7,812,160 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,812,160 | 7,812,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月30日 | ― | 7,812,160 | ― | 808,912 | ― | 709,912 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年１月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,810,500 | 78,105 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,660 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,812,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,105 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,495,821 | 857,132 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,310,203 | 1,518,347 | |||||||||
| 電子記録債権 | 494,306 | 600,752 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,174 | 36,057 | |||||||||
| 仕掛品 | 260,869 | 308,331 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 394,054 | 384,223 | |||||||||
| その他 | 73,796 | 95,122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,041,226 | 3,799,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,379,746 | 1,383,066 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △642,774 | △658,562 | |||||||||
| 建物（純額） | 736,972 | 724,504 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,557,921 | 1,584,302 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △742,522 | △781,810 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 815,398 | 802,491 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,289,798 | 1,361,828 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △951,578 | △986,474 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 338,219 | 375,353 | |||||||||
| 土地 | 608,641 | 608,641 | |||||||||
| その他 | 237,063 | 231,391 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △100,758 | △99,591 | |||||||||
| その他（純額） | 136,305 | 131,799 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,635,537 | 2,642,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,015 | 5,099 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 340,299 | 905,945 | |||||||||
| その他 | 34,101 | 34,164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 374,400 | 940,109 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,013,953 | 3,588,001 | |||||||||
| 資産合計 | 7,055,179 | 7,387,970 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 292,309 | 292,411 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 580,000 | ※ 580,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 450,178 | 487,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204,559 | 134,918 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,932 | 112,915 | |||||||||
| その他 | 330,176 | 381,255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,903,155 | 1,988,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,036,834 | 1,151,128 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 40,682 | 43,452 | |||||||||
| その他 | 3,352 | 2,926 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,080,869 | 1,197,506 | |||||||||
| 負債合計 | 2,984,024 | 3,186,352 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 808,912 | 808,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 709,912 | 709,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,546,861 | 2,678,383 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,065,668 | 4,197,190 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,486 | 4,427 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,486 | 4,427 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,071,154 | 4,201,617 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,055,179 | 7,387,970 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,408,782 | 1,422,932 | |||||||||
| 売上原価 | 846,796 | 739,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 561,986 | 682,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 307,274 | 322,884 | |||||||||
| 営業利益 | 254,711 | 360,096 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 6 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | - | 7,224 | |||||||||
| その他 | 845 | 2,223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 883 | 9,455 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,276 | 2,759 | |||||||||
| 為替差損 | 19,252 | 1,565 | |||||||||
| その他 | 40 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,569 | 4,325 | |||||||||
| 経常利益 | 233,025 | 365,226 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 142,858 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 142,858 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 375,884 | 365,226 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,462 | 126,192 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,124 | △17,480 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123,586 | 108,711 | |||||||||
| 四半期純利益 | 252,297 | 256,515 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 375,884 | 365,226 | |||||||||
| 減価償却費 | 77,354 | 94,676 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 49,784 | 66,983 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 3,276 | 2,759 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △142,858 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △134,973 | △314,589 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,906 | △61,514 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 93,635 | 102 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △7,498 | 16,948 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 26,511 | △9,505 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 5,892 | △5,023 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △3,204 | 40,116 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 2,723 | 2,769 | |||||||||
| その他 | 2,767 | △2,998 | |||||||||
| 小計 | 352,163 | 195,943 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,172 | △2,241 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △158,250 | △193,355 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 190,779 | 352 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △299 | △299 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 173,578 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △254,250 | △107,993 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △189 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △565,646 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,971 | △674,129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △94,518 | △98,540 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △796 | △580 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 7,040 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68,162 | △116,235 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △156,436 | 34,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,047 | 443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △48,676 | △638,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 830,886 | 1,495,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 782,210 | ※ 857,132 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年１月31日) | 当第１四半期会計期間(平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 580,000 〃 | 580,000 〃 |
| 差引額 | 920,000千円 | 920,000千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 782,210千円 | 857,132千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 782,210千円 | 857,132千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 77,800 | 10 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 124,993 | 16 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | ―千円 | 867,937千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ― 〃 | 857,673 〃 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | ―千円 | △19,928千円 |
(注) 前事業年度及び前第１四半期累計期間は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 32円40銭 | 32円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 252,297 | 256,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 252,297 | 256,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,786,398 | 7,812,087 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年６月１４日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 渡 邊 力 夫 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 正 広 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの第４０期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年２月１日から平成２９年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年２月１日から平成２９年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の平成２９年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。