5204 石塚硝子 有価証券報告書－第82期(2016/03/21－2017/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第78期、第79期、第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

文政２年11月（西暦1819年）、石塚岩三郎（初代）が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。

現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。

明治21年11月　　２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業

昭和２年１月　　３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働

昭和２年７月　　４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功

昭和16年４月　　企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立

昭和21年12月　　石塚硝子株式会社に改組

昭和31年９月　　計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る

昭和36年７月　　名古屋証券取引所に上場

昭和36年10月　　岩倉食器工場を新設稼働

昭和37年10月　　東京証券取引所に上場

昭和38年１月　　岩倉びん工場を新設稼働

昭和44年９月　　千代田硝子株式会社へ資本参加

昭和45年４月　　ガラス製コップJIS表示許可工場（岩倉工場）の認可

昭和46年11月　　ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得

昭和47年６月　　ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出

昭和48年３月　　デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働

昭和49年11月　　消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録

昭和51年９月　　INTERNATIONAL PAPER CO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出

昭和53年12月　　石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託

昭和57年１月　　クリスタル食器に進出

昭和58年８月　　千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更

昭和59年４月　　東京工場を新設稼働

昭和59年９月　　セラミックス工場を新設稼働

昭和60年５月　　石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更

平成２年４月　　技能研修センターを開所

平成２年５月　　久金属工業株式会社へ資本参加

平成２年９月　　東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更

平成８年４月　　東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働

平成８年10月　　石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託

平成９年１月　　日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出

平成10年10月　　岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得

平成11年３月　　東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得

平成11年10月　　岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得

平成12年10月　　東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得

平成13年５月　　岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働

平成14年５月　　株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携

平成15年４月　　株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得

平成15年６月　　株式会社アサヒビールパックスを吸収合併

平成15年９月　　本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転

平成17年４月　　石塚玻璃（香港）有限公司を中国に設立

平成18年８月　　アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化

平成21年４月　　亞徳利玻璃（珠海）有限公司を中国に設立

平成22年６月　　アイピーアイ株式会社を吸収合併

平成24年５月　　遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出

平成24年８月　　岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得

平成25年８月　　ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.を英国に設立

平成26年10月　　亞徳利玻璃（珠海）有限公司及び石塚玻璃（香港）有限公司の解散を決議

平成27年２月　　鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化

３【事業の内容】

当社グループは、当社とその子会社17社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

ガラスびん関連　　　　　　ガラス製容器等を製造・販売しております。

ハウスウェア関連　　　　　ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。

紙容器関連　　　　　　　　紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。

プラスチック容器関連　　　ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。

産業器材関連　　　　　　　加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

その他　　　　　　　　　　セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．日本パリソン株式会社、亞徳利玻璃(珠海)有限公司、鳴海製陶株式会社及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）は間接所有であり内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．亞徳利玻璃(珠海)有限公司は債務超過会社であり、債務超過額は平成28年12月末時点で1,922百万円であります。

６．亞徳利玻璃（珠海）有限公司は、平成26年10月22日開催の取締役会決議に基づき、現在、清算手続きを行っております。

７．鳴海製陶株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　8,147百万円

(2）経常利益　　  427

(3）当期純利益　  339

(4）純資産額　　5,922

(5）総資産額　　9,199

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理本部及び一部の連結子会社の管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理本部に属するものであります。

(3）労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合（ユニオンショップ制）は昭和39年６月に結成され、平成29年３月20日現在、加入者は710名で、平成７年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

連結子会社のうち、久金属工業（株）、鳴海製陶（株）及び三重ナルミ（株）は労働組合があり、概要は以下のとおりです。

久金属工業（株）の久金属労働組合（ユニオンショップ制ではない）は昭和33年10月８日に結成され、平成28年12月31日現在、加入者は28名で、ＪＡＭ大阪に加盟しております。

鳴海製陶労働組合（ユニオンショップ制）は昭和21年４月１日に結成され、平成29年２月28日現在、加入者は186名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

三重ナルミ（株）の三重ナルミ労働組合（ユニオンショップ制）は平成５年６月９日に結成され、平成29年２月28日現在、加入者は58名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

その他の連結子会社に労働組合はありません。

現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩みましたが、政府や日本銀行による経済政策等を背景に雇用環境や個人所得が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、英国のＥＵ離脱問題や米国の経済政策の影響など不透明な状況で推移すると見込まれます。

このような状況のなか、当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画（第82期～第84期）『Next Stage ISHIZUKA 84』をスタートさせました。この中期経営計画では、「グループ総合力の結集」をコンセプトとし、営業利益の安定的確保・有利子負債の削減・グループを横断した機能強化に向け取り組んでおります。

売上高につきましては、ＰＥＴボトル用プリフォームは、主要ユーザー向けの販売が好調であったことなどにより伸張しましたが、ガラスびん、ハウスウェア、紙容器及び産業器材は伸び悩み、グループ全体の売上高は71,201百万円（前期比3.0％減）となりました。利益につきましては、ＬＮＧ及び電力を中心としたエネルギー価格が低下しましたが、売上高の減少が影響し営業利益は2,912百万円（前期比2.1％減）、経常利益は為替相場が円安に進行したことによる為替予約取引に係るデリバティブ利益の計上もあり、2,519百万円（前期比36.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,453百万円（前期比120.5％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ガラスびん関連

ガラスびんは、飲料水びんは新製品を獲得したことにより出荷を伸ばしましたが、一昨年のテレビドラマ効果で好調だったウイスキーびんの出荷が大きく落ち込んだほか、ビールびんの出荷も減少し、売上高は18,730百万円（前期比3.4％減）となりました。

ハウスウェア関連

ガラス食器は、前期に好調であった企業向け景品受注が減少しました。陶磁器は、国内のホテル・レストラン向けの受注が増加しましたが、リテールの販売が落ち込みました。また、為替相場の影響と海外のホテル・レストラン及びエアライン向けの受注が減少したこともあり、セグメント全体の売上高は14,298百万円（前期比11.4％減）となりました。

紙容器関連

紙容器は、市場の全体的な需要低迷により出荷数量が伸び悩むなか、新形状容器が普及し始めたことと、前期にあった小型カートン用充填機の販売もなかったことなどにより、売上高は7,518百万円（前期比6.9％減）となりました。

プラスチック容器関連

プラスチック容器は、前期に立ち上げた新ラインが引き続き順調に稼働し需要の増加に対応できているなか、主要ユーザー向けの販売が好調だったことに加え新規顧客の獲得もあり、売上高は25,090百万円（前期比3.8％増）となりました。

産業器材関連

産業器材は、ＩＨクッキングヒーター用トッププレートは高級機種の受注が増加しましたが、ガスコンロ用トッププレートは伸び悩みました。また、一昨年の暖冬の影響が残り、ヒーター用工業材料の受注が減少し、売上高は2,035百万円（前期比6.9％減）となりました。

その他

抗菌剤は、欧州及び米国での販売が順調に拡大していますが、昨年の一部地域での採用拡大に伴う大口受注の反動もあり、売上高は前期並みとなりました。一方、金属キャップなどは出荷を伸ばし、セグメント全体の売上高は3,527百万円（前期比2.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,013百万円増加し、5,937百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、7,527百万円（前年同期は4,638百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,840百万円（前年同期は521百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,546百万円（前年同期は3,619百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入、社債の発行による収入、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「信用第一」「企業は人なり」「最高の品質」「革新と創造」の経営理念のもとに、「ガラスを究め、ガラスを超える。」を経営ビジョンとして、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器及び産業器材へと事業領域を拡大してきました。

当社グループを取り巻く事業環境が日々変化している中、グループ全体での相乗効果を追求し、新たな未来に向かって価値を創りだしていくため、「グループ総合力の結集」をコンセプトとした、石塚硝子グループ中期経営計画（第82期～第84期）『Next Stage ISHIZUKA 84』をスタートしております。

２年目にあたる第83期につきましては、新たに「継続と進化」を念頭に置き中期経営計画の達成に向け引き続き取り組んでまいります。

（2）目標とする経営指標

『Next Stage ISHIZUKA 84』では、連結ベースで営業利益率３％の安定的確保、３年間で30億円の有利子負債の削減を目標としております。

（3）中長期的な会社の基本方針及び対処すべき課題

基本方針

①営業利益の安定的確保

営業利益率３％が安定的に確保できる企業体質にしていきます。

②有利子負債の削減

毎年10億円程度、３年間で30億円の有利子負債を削減します。

③グループを横断した機能強化

カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的に課題の解決を図ります。

この基本方針に基づき、各事業において次の課題に対処してまいります。

ガラスびん関連

ガラスびん市場の中期的な需要変化に対応するため、第82期から着手した炉体制の再編が期初に完了します。再編後は速やかな立ち上げを行い、ガラスびんの需要に対応した生産体制や顧客ニーズを満足する品質体制を確保することで、安定的に利益を獲得できる基盤を築いてまいります。

ハウスウェア関連

国内ガラス食器市場は、低価格品市場と高価格品市場の二極化が進み、販売ルートも従来の店頭販売からネット販売へシフトしています。このような市場の変化に対応するため、高付加価値製品を開発し製品の差別化を図り魅力ある商品を展開していきます。販売面においては、国内だけでなく海外においても販路を拡大し、収益力を強化していきます。

陶磁器では、国内はリテールは抜本的収益改革を断行すると共に、法人営業は新規開拓により販路を拡大していきます。ホテル・レストランビジネスは東京オリンピック開催に向けて積極的な提案を行っていきます。更に、物流面における合理化を進めてコスト削減を図ります。海外は販売子会社を新たに設立し、積極的な新規市場の開拓を行いグローバルな販売戦略を進めていきます。また、エアライン市場やホテル市場の拡大を念頭にした展示会へ積極的に参加し、事業の選択と集中を進めビジネスモデルの合理化を図ります。

紙容器関連

紙容器市場はここ数年、全体的に縮小傾向にあります。また、新形状容器の普及や同業他社における事業の統廃合など、紙容器事業を取り巻く環境は変化しております。このような状況の中、市場の流れとお客様のニーズを的確にとらえ、更なる品質の向上に努め、商品力の強化に取り組んでまいります。また、為替相場の変動が大きく利益に影響するため、為替リスクをヘッジできるビジネスモデルを追求します。

プラスチック容器関連

ＰＥＴボトル用プリフォーム事業においては、主要顧客の経営統合があり、また、原油価格の高騰による原料価格の上昇が見込まれます。顧客から求められる品質、コスト及び製品の安定供給の期待に応え、顧客満足度の充実を図ります。また、消費者・顧客のニーズに沿った新形状容器の開発に加え、清涼飲料水以外の新容器の開発に取り組み、他分野へ積極的に進出していきます。

産業器材関連

産業器材事業では、メインのトッププレートビジネスでは、継続的な品質向上とコスト低減でお客様の信頼を高め、更に商品力の向上を図り差別化を進めることにより安定した収益の確保を目指してまいります。また、トッププレートビジネス以外では、材料開発・印刷技術の強みを活かした新規事業アクションプランを確実に実行してまいります。

その他

抗菌剤は国内市場が成熟期にあるため、海外市場をターゲットとして販路を拡大していく必要があります。化学物質に対する規制強化や英国のＥＵ離脱問題などの課題に対処し、販路を更に拡大してまいります。

金属キャップについては、原価管理の徹底による適正な利益の確保、また、品質の維持向上による安定供給の確保に努めてまいります。

(4）株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②不適切な支配の防止のための取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期間は３年間（平成31年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（平成28年５月11日付）をご参照ください。

（参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html）

③不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガラスびんの需要について

当社グループのコア事業製品であるガラスびんは、他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し、年々出荷量が落ち込んでおります。当面この傾向が続くものと想定しておりますが、他素材容器への転換が想定を大幅に上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）資材価格の値上げについて

当社グループが製造工程で使用している主要な原燃料について、為替相場及び市況の変動により資材価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の品質について

当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく、当社グループへの信用も失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）取引先の信用リスクについて

当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）災害による影響について

当社グループは、生産活動が中断しないよう、すべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出たり操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出たり操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）天候の影響について

当社グループは主に飲料容器を製造販売しておりますが、冷夏などにより売上に大きな影響が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）退職給付債務について

退職給付会計では、退職給付費用等を数理計算により算出しております。割引率等の前提条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）繰延税金資産の回収可能性について

税効果会計では、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産を計上しております。課税所得の実績が予測と大きく乖離し、回収可能額が減額となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）有価証券投資の影響について

当社グループは、取引金融機関、関係会社、重要取引先等の株式を長期保有目的で所有しております。所有株式の価格が大幅に下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は下記のとおり合弁契約を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

ガラスびん関連

ガラスびん分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して、品質及び生産効率の向上を目的とした取り組みを実施しております。当連結会計年度においては、姫路工場５号溶解炉にカラーフィーダー装置を設置し、ガラスの色をきめ細かく切り替えることができるようになり、多様なニーズに迅速に対応しました。また、岩倉、姫路工場ともに溶解炉へ攪拌装置を設置、高品質なガラスの製造に寄与しています。ラインの自動化ではロボットを追加し、生産効率向上のみならず、安全かつ衛生的な面でも貢献しています。また、ガラスびんへの樹脂コーティングによる高付加価値商品の開発や、印刷など意匠面の品質向上を目的としたガラス表面の改質にも引き続き取り組んでおります。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、122百万円であります。

ハウスウェア関連

ガラス食器分野においては、生産技術部門が金型の改良により、滑らかなガラス表面を維持しつつ、造形の優れたタンブラーを製品化することに成功しております。また、ワイングラスで重要な口部及び台部の品質向上を、設備や金型の改良により実現しました。さらに、研究開発センターと連携し、新色である赤色ガラスを開発、ホテル及びレストラン向け食器として新たなご提案が可能となりました。

陶磁器分野においては、マーケティング、商品開発、研究開発及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、主要顧客であるホテル業界からの新規受注、材料開発の性能向上に取り組んだ商品化、製造工程の生産効率の向上を果たしております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、122百万円であります。

紙容器関連

紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、打ち抜き加工で使用するダイカッターの寿命を延長するための設備改善を行い、生産効率及び収益改善に大きく貢献しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、25百万円であります。

プラスチック容器関連

プラスチック容器分野においては、容器市場における素材毎の技術革新が進む中、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、消費者の“楽しさ”を付加価値として加える開発や、内容物の賞味期限延長などに寄与するバリア性の向上技術、さらにリサイクル適性のある加飾技術の開発を進めるとともに、さらなる軽量化技術にも着手しました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発も継続して実施しています。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、211百万円であります。

産業器材関連

産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの新商品開発を行い、顧客採用されております。また、加工工程の生産効率向上を目的とした改善に取り組んでおります。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、40百万円であります。

その他

研究開発センターでは、電気、電子、車、環境、生活用品など多様な分野に貢献する新規材料開発及び高付加価値商品の開発を実施しております。当連結会計年度においては、有機無機ハイブリッドガラスや消臭ガラスなどの開発品をお客様へ提案し、ニーズに合った商品へと改善してきました。また、ＣＲＧにおいては、国内外の様々なニーズに対応した新組成の開発を実施しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、135百万円であります。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で657百万円であります。

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在における連結財務諸表に基づいて分析したものです。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,074百万円増加し、82,578百万円となりました。

①資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、36,851百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少し、現金及び預金が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、45,654百万円となりました。これは主に、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したことによるものです。

②負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し、58,944百万円となりました。これは主に、繰延税金負債及び未払金が増加し、有利子負債及び未払法人税等が減少したことによるものです。

③純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,718百万円増加し、23,634百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。

また、自己資本比率は25.3％で前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、１株当たり純資産額は597円23銭と74円71銭増加いたしました。

（2）経営成績の分析

経営成績は売上高71,201百万円、営業利益2,912百万円、経常利益2,519百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,453百万円となりました。

①売上高

ＰＥＴボトル用プリフォームは、主要ユーザー向けの販売が好調であったことなどにより伸張しましたが、ガラスびん、ハウスウェア、紙容器及び産業器材は伸び悩み全体としては減収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ3.0％減少し71,201百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、ＬＮＧ及び電力を中心としたエネルギー価格が低下したことと売上高の減少により、前連結会計年度に比べ3.3％減少し56,479百万円となりました。売上総利益は14,721百万円と前連結会計年度に比べ2.0％減少し、売上総利益率は20.7％と、0.2ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費は11,808百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2.1％減少し2,912百万円、売上高営業利益率は4.1％となりました。

③営業外損益

営業外収益は為替予約取引に係るデリバティブ利益の計上などにより、前連結会計年度に比べ72.7％増加し672百万円となりました。営業外費用はデリバティブ評価損が発生しなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ29.9％減少し1,064百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ36.6％増加し2,519百万円、売上高経常利益率は3.5％となりました。

④特別損益

当連結会計年度において計上した特別損失は、固定資産除却損144百万円です。

⑤親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ120.5％増加し1,453百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は41円51銭と22円68銭増加いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度全体で3,635百万円（金型1,079百万円を含まない）の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

ガラスびん関連においては、姫路工場５号溶解炉及び岩倉工場の９号溶解炉の更新などを中心に2,528百万円の設備投資を実施いたしました。

ハウスウェア関連においては、ガラス食器及び陶磁器の生産設備の維持更新などに284百万円の設備投資を実施いたしました。

紙容器関連においては、福崎工場の設備の維持更新などに26百万円の設備投資を実施いたしました。

プラスチック容器関連においては、東京工場のＰＥＴボトル用プリフォーム生産設備の維持更新などに730百万円の設備投資を実施いたしました。

産業器材関連においては、設備の維持更新などに46百万円の設備投資を実施いたしました。

その他においては、設備の維持更新などに18百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において姫路工場５号溶解炉及び岩倉工場８・９号溶解炉の更新工事に伴い、旧設備を撤去等したことによる固定資産除却損144百万円を特別損失として計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書してあります。

３．提出会社の東京工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しております。

４．提出会社の姫路工場の土地、建物及び構築物の一部をアサヒビール株式会社より賃借しております。

５．日本パリソン株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から賃借しております。

６．PT. NARUMI INDONESIAの土地面積は、土地使用権に係る面積であります。

７．リース資産を除く主要な賃借設備は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月16日開催の第82回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月21日）をもって、発行可能株式総数が14,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月16日開催の第82回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決されたため、同年９月21日をもって、当社の発行済株式総数は3,629,554株となります。また、同年５月11日開催の取締役会において、同年９月21日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式会社アサヒビールパックスを吸収合併したことによる増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式は「個人その他」に1,284単元、「単元未満株式の状況」に994株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．明治安田生命保険相互会社、株式会社みずほ銀行及び第一生命保険株式会社は全て以下の常任代理人を置いております。

常任代理人　　資産管理サービス信託銀行株式会社

住所　　　　　東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

２．上記のほか、自己株式が1,284千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何よりも先ず安定的な配当の継続を重要な方針としております。内部留保につきましては、財務体質の強化を進めるとともに内部留保の充実を図り堅実な経営基盤の確保に努めてまいります。

当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当として１株当たり４円の配当を行うことを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役後藤武夫は、社外取締役であります。

２．監査役加藤茂、小栗悟は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役加藤茂、小栗悟の補欠監査役として石倉平五を、常勤監査役加藤明の補欠監査役として岡村孝を選任しております。なお、補欠監査役石倉平五は、「社外監査役」の要件を満たしております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役２名及びハウスウェアカンパニー社長　杉浦修、アデリア株式会社社長　町野晃透、管理本部財務部長　北山聡、日本パリソン株式会社社長　森隆弘、ペーパーパッケージカンパニー社長　田村亮一、プラスチックカンパニー社長　下宮尚己、ペーパーパッケージカンパニー生産本部長　松田美樹、ガラスびんカンパニー社長　稲本弘希の８名、計10名で構成されております。

５．代表取締役社長石塚久継は、代表取締役会長石塚芳三の長男であります。

６．平成29年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成29年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是に掲げた「誠実」・「努力」・「創造」の精神により、経営理念及び行動指針を定め、企業としての社会的責任を果たし、役員及び社員の一人ひとりが法令や社内規則を遵守し、高い倫理観を持って企業活動を行っております。この「社是」・「経営理念」及び「行動指針」を企業活動の基本として、企業価値の向上を最重要課題として経営を推進しております。

また、株主をはじめ全てのステークホルダー（利害関係者）を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はもとより、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つとして取り組んでおります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況

企業統治の体制

(イ)取締役・取締役会

当社の取締役は、６名（内代表取締役２名、社外取締役１名）の構成となっており、取締役会を定期的に、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める事項や経営戦略の立案、その他経営上の重要事項の意思決定と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っております。

また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナンス体制の充実を図っております。

(ロ)監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（内社外監査役２名）の構成となっており、監査役会を定期的に、また必要に応じて随時開催するほか、自らの監査方針及び監査計画に基づき定期的・網羅的に各社内カンパニー・部門及びグループ会社の監査を実施するとともに取締役会・カンパニー社長会等の重要会議に出席し、職務の執行状況を監視できる体制としております。なお、常勤監査役加藤明は、当社の経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、小栗悟は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査人との連携につきましては、会計監査の監査計画や経過報告を定期的に受けるほか、意見交換会を開催するなど会計監査の相当性確保に努めております。

また、内部監査部門との連携につきましては、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告を定期的に受け、監査の参考としております。

(ハ)カンパニー社長会

当社は、取締役会で決定された重要事項の伝達と各カンパニー及び連結子会社における職務執行状況に関する討議を目的として、定期（１ヶ月に１回）にカンパニー社長会を開催しております。取締役、執行役員、連結子会社の社長を構成メンバーとし、常勤監査役が参加しております。

(ニ)内部監査

当社の内部監査部門は、４名（常勤４名）の構成で、事業活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行状況の合法性、合理性について監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するとともに会計監査人と連携し、業務改善へ助言・提案を行っております。

当該体制を採用する理由

上記の体制により、経営の機動性、透明性、健全性を確保し、社外役員による経営監視機能が有効に働くことで、より適切で効率的な企業統治体制が確立すると判断して、この体制を採用しております。

また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外監査役を２名選任しており、取締役会、その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取締役との定期協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務の執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

また、社外取締役を１名選任しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性を確保する体制を整えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（社外取締役）

・社外取締役後藤武夫は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選任しております。

（社外監査役）

・社外監査役加藤茂は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

・社外監査役小栗悟は税理士としての専門的見地から税務・会計に関する高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

後藤武夫、加藤茂、小栗悟の３名が保有している当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係又は取引関係その他利害関係はなく、社外役員として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しております。

③　会社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人との取引等の利害関係の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間に取引等の関係はありません。また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき関係はありません。

④　内部統制システム整備の状況

(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は経営理念や石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、法令及び定款に適合するための体制整備に努める。

・コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な事項を審議する。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、その他の社内規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で記録し、適正に保存及び管理する。

(ハ)当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理の実効性を確保し、適切な対応を図るため、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理の基本方針並びにその推進体制、その他重要事項を決定する。これに基づき、リスクの未然防止などの事前対応とリスクが顕在化したときの事後対応を行う。

・リスク管理委員会の下にリスク管理推進委員会を設置し、当社グループのリスクを抽出し、低減策を実行する。

(ニ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・石塚硝子グループ中期経営計画及び年度経営計画を策定し、部門毎に方針を明確化し、一貫した管理を行う。

・カンパニー制及び執行役員制により、担当業務と職務権限を明確にし、職務の効率化を図る。

(ホ)当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、研修等を通じて、当社グループのすべての役員及び社員等に対しコンプライアンスの徹底を図る。

・内部通報制度の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門による継続的監査を行う。

(ヘ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループの業務が法令及び定款に適合することを確保するため、経営理念と行動指針を当社グループ共通のものとし、人的交流等を通じてその浸透を図る。

・石塚硝子グループ管理規程に基づき、当社グループ相互の責任と権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

・業務報告会を通じて、当社グループの情報の共有と経営の適正性の確保に努める。

(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役の要請により合理的な範囲で監査役スタッフを置く。

(チ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人の人事に係る事項については、事前に監査役会の同意を得る。

・監査役スタッフは、監査役の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査役の指揮命令下にあるものとし、取締役からの独立性を確保する。

(リ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループの役員及び社員等は、主な業務執行について、必要に応じ監査役に報告するほか、事業運営に重要な影響を与える事項については、都度報告をする。

・内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び社員等からの内部通報の状況について、必要に応じて、監査役に報告をする。

・報告をした役員及び社員等に対し、当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底を行う。

(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役監査の実効性を高めるために、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。

・内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告をする。

・監査役が職務の遂行において生ずる費用の請求をするときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、石塚硝子グループコンプライアンス行動規範において市民生活の秩序や安全及び企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応する旨を定め、反社会的勢力との関係排除に向け、当社グループ全体で企業倫理の浸透に取り組む。また、平素より関係機関等からの情報収集に努め、所轄警察、顧問弁護士等と緊密に連携し適切に対処する体制を構築する。

(ヲ)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。

⑤　役員報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、「取締役報酬基準月額」をベースに算定しております。基本報酬月額については、株主総会決議による取締役の報酬総額の限度内において、取締役の役位等に応じた基準に基づき決定しております。取締役賞与については、業績に対応した基準により算定し、株主総会決議による取締役の報酬総額の限度内において取締役の役位等に応じた基準に基づき決定することとしております。「取締役報酬基準月額」の制定・改廃は取締役会の決議によることとしております。

監査役の報酬については、株主総会決議による監査役の報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

45銘柄　4,983百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西松真人、三浦宏和の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他13名であります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

これは社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また優秀な人材の招聘を容易にすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　13社

連結子会社の名称

アデリア(株)、石塚物流サービス(株)、ウイストン(株)、石硝運輸(株)、日本パリソン(株)、久金属工業(株)、亞徳利玻璃（珠海）有限公司、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD、鳴海（上海）商貿有限公司

石塚玻璃（香港）有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　　　　　４社

非連結子会社の名称

大阪アデリア(株)、石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　なし 

(2）持分法を適用しない非連結子会社の数　　　　４社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

大阪アデリア(株)、石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、久金属工業(株)、亞徳利玻璃（珠海）有限公司、北洋硝子(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD及び鳴海（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。

また、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

受払記録のあるもの

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他のもの

主として最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社13社のうち７社が主に定額法、７社が主に定率法であります。

ただし、国内会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を見積り、汚染負荷量引当金として計上しております。

(ホ)関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(ヘ)厚生年金基金解散損失引当金

連結子会社の一部が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材料輸入に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

①ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

②ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による買入債務及び予定取引

(ハ)有効性評価の方法

金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更により損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年３月21日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２　偶発債務

(1）連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

(2）受取手形割引高

(3）その他の偶発債務

当社は、平成27年２月13日付で興真乳業株式会社より、当社が納入した充填機についての整備義務等の不履行による損害賠償（71百万円）請求を求める訴訟を提起されました。なお、当該訴訟は当社が平成25年９月５日付で同社に対して、同充填機の整備費用等の未払いに関する支払いを求める訴訟の反訴であります。

当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保提供資産

(注)関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。

上記のうち工場財団抵当に供している資産

(2）担保資産に対応する債務

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

※４　土地の再評価に関する事項

当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

当社

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

鳴海製陶株式会社

同条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法より算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　当社　　　　　　　　平成14年３月20日

鳴海製陶株式会社　　平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　関係会社整理損の内訳

（注）連結子会社である亞徳利玻璃（珠海）有限公司及び石塚玻璃（香港）有限公司の解散決議に伴う損失額であります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

当社グループは、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当社は、平成26年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である亞徳利玻璃（珠海）有限公司及び石塚玻璃（香港）有限公司を解散することを決議いたしました。これにより、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の「関係会社整理損」に含めて計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

紙容器関連における生産設備（「建物附属設備、機械装置及び運搬具」）及びガラスびん関連における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、プラスチック容器関連における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．（7）」に記載のとおりであります。

また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グループに連絡した上で行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月20日）

（※１）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務11百万円は含めておりません。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月20日）

（※１）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務７百万円は含めておりません。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（4）未払金、（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債、（6）社債、（7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、短期借入金には、１年内に返済される予定の長期借入金を含めております。

（8）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には、１年内に返済される予定のリース債務を含めております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月20日）

当連結会計年度（平成29年３月20日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月20日）

当連結会計年度（平成29年３月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月20日）

当連結会計年度（平成29年３月20日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について104百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月20日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月20日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月20日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月20日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月20日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月20日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の子会社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率について、主に決算日を基準として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,573百万円、並びに当連結会計年度3,395百万円計上されております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から段階的に法人税率等及び繰越欠損金の控除限度額が変更されております。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月21日から平成31年３月20日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.8％に変更されております。また、平成31年３月21日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.6％に変更されております。

この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の純額が12百万円、法人税等調整額（貸方）が11百万円、再評価に係る繰延税金負債が177百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が50百万円、土地再評価差額金が136百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円それぞれ増加します。また、非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主持分がそれぞれ４百万円増加します。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造・販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。

したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．前連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△１百万円には、たな卸資産の調整額△１百万円、その他△０百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額6,140百万円には、管理部門に帰属する全社資産等7,003百万円、債権・債務消去△858百万円、たな卸資産の調整額△12百万円、その他７百万円が含まれております。

３．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△４百万円には、たな卸資産の調整額△４百万円、その他△０百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額9,550百万円には、管理部門に帰属する全社資産等10,333百万円、債権・債務消去△774百万円、たな卸資産の調整額△16百万円、その他７百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）コカ・コーラビジネスサービス株式会社（現コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社）は平成27年８月３日付で会社分割を行い、調達事業をコカ・コーラビジネスソーシング株式会社に承継させております。なお、平成27年３月21日から平成27年８月２日の期間に係る販売実績については、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社に対する販売実績として組み替えております。 

当連結会計年度（自  平成28年３月21日  至  平成29年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日）

当連結会計年度（自  平成28年３月21日  至  平成29年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。また、平成29年６月16日開催の第82回定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されました。その内容は以下のとおりであります。

１．単元株式数の変更