4820 イーエムシステムズ（商号 ＥＭシステムズ） 有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第32期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期の１株当たり配当額30円には、一部上場記念配当５円を含んでおります。

３．平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第32期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。また、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社５社、持分法非適用関連会社１社、非連結子会社２社で構成されております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントを「システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の２区分から、「調剤システム事業及びその関連事業」、「医科システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の３区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告区分に基づき作成したものとしております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法非適用会社

※３　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（常用パートを除くパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（常用パートを除くパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、引き続き緩やかな景気回復傾向や企業業績の改善傾向に変化はないものの、将来不安による消費マインドの低迷などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要販売先であります薬局におきましては、市場が飽和しつつある中、昨年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響を受け、大手チェーンのＭ＆Ａ等による規模拡大により業界再編が進む一方、中小薬局を取り巻く環境は厳しさを増しております。また平成30年に予定されている調剤報酬改定も更に厳しい内容になる見通しです。このような厳しい薬局経営を支援する為、平成29年１月利用分より、月額基本料を現行から10％値下げしたほか、５年を超えてご利用いただくお客様に対しては、更に月額基本料を段階的に割り引く価格改定を実施しました。この価格改定により、末永く当社製品をご利用いただく事を目的とし、お客様の満足度と当社の価格競争力の向上を目指します。

そして、「2025年問題」に象徴される高齢化社会を見据え、当社では医療（クリニック・薬局）と介護の連携を実現すべく、昨年から介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入しておりましたが、３月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」をリリースいたしました。当社のクリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間でのシームレスな連携機能を構築することで、医療と介護の円滑な情報の連携を実現いたします。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,676百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益2,597百万円（前年同期比39.5％増）、経常利益3,163百万円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は営業損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントを「システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の２区分から、「調剤システム事業及びその関連事業」、「医科システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の３区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告区分に基づき作成したものとしております。

（調剤システム事業及びその関連事業）

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、販売代理店やＯＥＭ供給による販売チャネルの増強を引き続き行い、薬局向けシステム「Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。

このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて増加し、ハードウェアの入替えも順調に推移、サプライ販売も引き続き堅調でした。この結果売上高は計画を達成し、継続的な原価及び経費の圧縮が利益面に寄与しました。なお、連結子会社のコスモシステムズ株式会社は、売上高・利益両面で引き続き貢献しました。

この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高11,122百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益2,644百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

（医科システム事業及びその関連事業）

医科システム事業及びその関連事業につきましては、ソフトウェア単体販売となる電子カルテシステム「オルテア」を７月に発売し、全国的な販売チャネルの拡充に取り組んで参りました。また、積極的な展示会への出展など露出を増加させ、既存取引先や医療サービス提供ＷＥＢサイトからの紹介促進を行い、医事会計システム「ＭＲＮ（※１）　クラークスタイル」、「ユニメディカル」及び電子カルテシステム「ＭＲＮ　カルテスタイル」の拡販に引き続き注力いたしました。また、ホームページへの資料請求や、オンラインデモの予約件数も確実に増加しています。

この結果、販売チャネルの拡大には成果が出ており、ＭＲＮに関しては昨年実績を上回りましたが、ユニメディカルのリプレース対象案件の減少に伴い実績は不十分となりました。課金売上に関しては、ユーザー数の増加により順調に推移した為、医科セグメントとしては、初の黒字化を達成する事が出来ました。なお、原価及び経費削減は引き続き行っております。

この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,670百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益17百万円（前年同期　営業損失222百万円から240百万円増益）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、医療介護連携事業において、政府が進める「地域包括ケアシステム」構築を支援するツールとしてクリニック向け・薬局向け・介護サービス事業者向けに提供する「ひろがるケアネット」を３月にリリースいたしました。これにより、昨年10月に出荷しましたＡＳＰ型介護サービス事業者支援システム「つながるケアＮＥＸＴ」の更なる拡販を図っていきます。また、平成28年12月13日に全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」により、同支部管轄での当社のシステムをご利用のお客様は、協会の保険加入者様の資格の有無等を通常の業務の中でリアルタイムに画面上で確認できる様になる為、資格喪失による返戻・再請求等の事務処理が省け、薬局の事務効率を高めることができるようになりました。なお、同システムは引き続き、クリニックにも拡大して導入委託事業を継続する事になりました。当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※２）及びＰＨＲ（※３）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で１万件超となっております。このほか、連結子会社である株式会社ブリック薬局は薬局事業を経営し、連結子会社株式会社ラソンテは、スポーツジム、貸会議室及び保育園経営の各事業を行っております。

このような状況下で、介護システム事業は、本格的な事業展開が遅れ、売上高及び利益が計画より大幅に下回りました。薬局事業は、調剤報酬及び薬価の改定の影響などもあり売上は前年同期を下回りましたが、原価と経費を圧縮した結果、利益は前年同期を上回りました。また株式会社ラソンテは、事業の再編を行っており売上高・利益ともに前年同期を下回りましたが、計画を上回っております。この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高982百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失32百万円（前年同期　営業利益117百万円）となりました。

（※１）　ＭＲＮ：Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ

（※２）　ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

（※３）　ＰＨＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度の堅調な業績に伴う税金等調整前当期純利益及び投資不動産の賃貸による収入の増加により、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加し、当連結会計年度末は7,901百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,080百万円（前年同期2,108百万円の収入）となりました。これは主に、当連結会計年度の業績が堅調に推移したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は577百万円（前年同期597百万円の収入）となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,091百万円（前年同期1,277百万円の支出）となりました。これは主に、借入金返済による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えに数値に基づき算出しております。

(3）受注状況

　該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度につきましては、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く環境といたしましては、平成30年に予定されている医療保険と介護保険の同時報酬改定により、医療費全体の抑制に向けた動きは今後更に進む見通しです。また、大手薬局によるＭ＆Ａの加速化やドラッグストアの調剤併設店舗の増加により収益性の格差が拡大する環境のなかで、中小薬局は厳しい経営を強いられる状況が更に継続することが予想されます。そのため、後発医薬品の使用促進や残薬管理の強化など、薬局の業務効率向上が一層求められると共に、かかりつけ薬剤師・健康サポート薬局としての機能が求められています。また、厚生労働省により一定条件下で電子処方箋が解禁される一方、クリニックにおける電子カルテの普及率が35％を超え、既に様々な地域でＥＨＲ（※１）・ＰＨＲ（※２）の実証事業に参画している当社の役割はこれまで以上に重要であると認識しております。このような状況のもと、ＩＴを駆使したソリューションを通じて、医療サービスの向上をより一層、支援、リードして参ります。また、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を推進すべく、当社グループのクリニック向け・薬局向け・介護サービス事業者向けの各システムに標準搭載し、医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」の普及を促進していきます。

当社グループは市場へのストックビジネスの定着化を図るとともに、次世代の製品に繋がる先端技術研究及び開発に注力し、Ｍ＆Ａにおいても積極的に取り組んで参ります。当社グループの目標といたしましては、調剤システムの市場占有率40％、医科システムの市場占有率10％、介護システムの市場占有率５％を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（※１）　ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

（※２）　ＰＨＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　医療保険制度及び介護保険制度の改正について

少子高齢化に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について

医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③　新製品の開発について

当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した薬局向け、クリニック向け及び介護サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できるとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発（南京）有限公司（以下、ＥＭＳ南京）と意盟軟件系統開発（上海）有限公司（以下、ＥＭＳ上海）で主たる開発を行っており、中国の経済発展に伴うエンジニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。また、不透明な国際情勢の影響を受ける可能性もあります。現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。そのため、当社グループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、お客様の要請に応えられない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やＭ＆Ａの活用を模索しております。しかし、当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

④　個人情報の保護について

当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）及び個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）の第三者認証を受けております。また、ローカルシステムでお客様（薬局）のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対応を徹底しておりますが、万が一個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑤　新大阪ブリックビルの活用について

当社グループは平成17年２月に大阪市淀川区に土地を取得、平成20年３月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建設し、本社部門が入居いたしました。また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナント企業が入居しております。

以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。

ⅰ）賃料収入に係るリスク

新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅱ）減損に係るリスク

今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅲ）自然災害等に係るリスク

地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失または劣化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「国民が安心して最適な医療を受けられるように、『国民が受けた自らの医療情報』がいつでもどこでも必要なときに医療機関並びに国民が確認できる環境を構築する。」ことを会社方針としております。その実現のために、調剤システム、医科システム及び介護事業者向けシステムにおいて投資を行ってまいります。また、「『どこでもＭＹ病院』構想の実現」におきましては、処方箋情報の電子化に伴うＥＨＲ、ＰＨＲを推進していく中で、今後の医療業界の発展へ貢献すべく継続して研究開発等を行ってまいります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積もりが求められているものもあります。これらの見積もりは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)　当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は11,221百万円（前連結会計年度末9,757百万円）となり、1,464百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は10,124百万円（前連結会計年度末10,549百万円）となり、424百万円減少いたしました。主な要因は、本社ビルを含む有形及び無形固定資産の減価償却によるものです。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は4,250百万円（前連結会計年度末4,609百万円）となり、359百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の一部返済及び未払法人税等の減少によるものです。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,034百万円（前連結会計年度末3,528百万円）となり、493百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少によるものです。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は14,063百万円（前連結会計年度末12,172百万円）となり、1,891百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(3)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、「１　業績等の概要　(1)　業績」に記載のとおりであります。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)　キャッシュ・フロー状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、最新の技術を取り入れたソフトウェア開発を行うことを目的として研究開発投資を行うとともに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資総額は346百万円であります。

　その主な設備投資額は、自社利用ソフトウェアの増加114百万円、市場販売目的の製品マスター制作費114百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年６月29日定時株主総会決議

（注）１．　対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、新株予約権者が上記の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

２．　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人のうち、新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から３ケ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

３．　この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．　平成28年２月８日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成24年７月10日取締役会決議

（注）１．　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整することができる。

２．　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．　本新株予約権の行使の条件は次の通りである。

(1）新株予約権者は、平成25年３月期、平成26年３月期、平成27年３月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a）平成25年３月期の営業利益が11.79億円を超過すること。

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３

(b）平成26年３月期の営業利益が15.41億円を超過すること。

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３

(c）平成27年３月期の営業利益が20.63億円を超過すること。

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３

(2）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である1,703円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記(1）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

(a）上記(1）(a）について、平成24年８月３日から平成25年８月２日まで、条件判断水準　前提株価の50％

(b）上記(1）(b）について、平成25年８月３日から平成26年８月２日まで、条件判断水準　前提株価の55％

(c）上記(1）(c）について、平成26年８月３日から平成27年８月２日まで、条件判断水準　前提株価の60％

(3）新株予約権者は、割当日以降３ヶ月以内に当社または当社子会社を退職した場合、本新株予約権の行使は認めない。

(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6）各本新株予約権の一部行使はできない。

４．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

平成25年８月３日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成29年８月２日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．　平成28年２月８日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成28年７月５日取締役会決議

（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

２．(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了、定年による退職者及び当社取締役会の承認を得た者は、引き続き新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

(3）その他権利行使の条件は、平成28年６月28日開催の当社第33期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところとする。

３．　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1）合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3）新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5）株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権の権利行使によるものであります。

３．有償第三者割当

発行価格　1,652円

資本組入額　826円

割当先　　　株式会社メディパルホールディングス

４．新株予約権の権利行使によるものであります。

５．新株予約権の権利行使によるものであります。

６．株式分割（１：２）によるものであります。

７．新株予約権の権利行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式400,954株は「個人その他」に4,009単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が400千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

第三者割当による取得者の株式等の移動状況

平成27年３月11日の第三者割当増資により発行した株式の取得者から、株式会社東京証券取引所の規則に基づき、平成27年３月11日から２年間において、当該株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに当社へ報告する旨の確約を得ております。

なお、平成27年３月11日から有価証券報告書提出日までの間に、当該株式の移動は行われておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下の通りであります。

（平成18年６月29日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成18年６月29日の第23期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成24年７月10日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して新株予約権を発行することを、平成24年７月10日の取締役会で決議されたものであります。

（平成28年７月５日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成28年７月５日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの期間に取得した株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの期間に処理した株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくことを基本方針としております。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。これにより、毎事業年度において中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

平成21年３月期よりビジネスモデル変革のため、従来とは異なる収益計上となっておりますが、収益状況等を勘案しながら安定した配当を継続することにより、株主の皆様へ利益還元するよう努めてまいります。

平成29年３月期の配当につきましては、１株当たり31円（うち中間配当金８円）としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、事業規模拡大を目的としたＭ＆Ａ、市場の新たなニーズや情報技術革新に対応する開発体制の強化、市場競争力をより高めるための営業拠点の拡充等、将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成24年11月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第30期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．第33期の□印は株式分割（平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．常務取締役國光宏昌は、代表取締役会長國光浩三の長男であります。

２．取締役今泉英壽及び中尾清光は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．監査役松田繁三及び延原耕三は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．平成29年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　なお、常勤監査役寺内信夫は、任期満了前に退任した常勤監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残存期間となります。

６．上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記の11名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会について

当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を月１回開催しております。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しております。

ロ．社外取締役について

当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、当社、大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役として２名選任しております。

社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。

ハ．監査役について

当社は、取締役の業務執行の監査及び会計監査のため監査役制度を採用しており、常勤監査役を１名、非常勤監査役を２名（うち社外監査役を２名）選任しております。

監査役は取締役会へ出席するとともに、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見を表明するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。また、監査役会を設置し、定例監査役会を月１回開催しております。

ニ．社外監査役について

当社は、経営意思決定手続が法令、定款並びに社内規程を遵守しているかを中立的、客観的な立場から監査するため、当社、大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外監査役として２名選任しております。

ホ．執行役員について

当社は、経営環境と業界基準の変化に迅速に対応することを目的として執行役員制度を設けております。さらに業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行うため、各組織の執行責任者が出席する会議を月１回開催しております。

ヘ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査役による経営チェック機能を活用するために監査役制度を採用しております。

また、執行役員を任命し、取締役会の意思決定に対して適切な経営管理と効率的な業務執行の両立が図れる体制としております。

さらに、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人において連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。

② 内部統制システムの整備状況及びリスク管理システム

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づいて法令並びに会社規程に則り業務を執行し、経営環境の変化に対応して経営責任を明確にするため任期を１年としております。なお、取締役の職務の執行に係る適法性を高めるため、社外取締役を配置しております。

当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図ることを目的として、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、経営に係るリスクが発生した場合において適時に開催して速やかな対応を図るとともに、これらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。

当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門から独立した取締役社長直属の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査役に報告しております。

当社は、法令並びに会社規程に違反する行為又は会社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に発見、是正することを目的として内部通報体制を構築しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書等の重要な文書並びに電磁的記録について、管理本部長を責任者として会社規程に定められた期間保存しております。なお、取締役並びに監査役は、必要に応じてこれらの文書を常時閲覧することが可能です。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、コンプライアンスの徹底及び内部統制を有効に機能させることを目的として会社規程を制定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、業務執行にかかわる重要事項の意思決定並びに取締役の経営計画に基づいた業務執行状況の監督を適切に行うことを目的として毎月１回以上開催しており、原則として全取締役及び全監査役が出席しております。

当社は、取締役会の意思決定機能並びに業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しております。さらに毎月１回開催される各組織の執行責任者が出席する会議において業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行っております。

ホ．当社並びに子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、会社規程に基づいて当社への事業内容並びに会計記録の定期的な報告を義務づけており、必要に応じて適正な助言を行っております。

子会社からの重要案件については、当社を含めて事前協議を行うとともに、当社の取締役会、その他の会議において付議又は報告されており、企業グループ全体としての情報共有に努めております。

当社の内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款並びに会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を監査しており、当社同様、被監査部門に対して問題点の是正又は改善を勧告しております。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役会は、監査役が配置を求めた場合は、協議のうえ監査役の業務補助のための使用人を配置することとします。なお、その期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されるものとしており、その使用人の人事配置や人事考課等については、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保します。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合のほか、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、速やかに監査役に報告しております。

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視するため、当社グループの取締役会並びにその他の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行にかかる重要な意思決定に臨席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役又は使用人に説明を求めております。

当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。

チ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。また、内部監査室との間で事業ごとの内部監査計画について協議を行うとともに、内部監査報告書を閲覧して協議並びに意見交換を行い、常に連携を図っております。

当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切の関係を遮断するとともにこれらの活動を助長するような行為を行いません。

また、管理本部を対応統括部署として弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に対してはグループ全体として組織的に毅然とした姿勢で対応してまいります。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室２名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）からなっております。社外監査役の松田繁三は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の延原耕三は長い実務経験から培われた豊富な知見を有しております。

監査役は取締役会へ出席するとともに、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見を表明するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。また、監査役会を設置し、定例監査役会を月１回開催しております。

監査役は、内部監査室の年度内部監査計画策定時より連携し、監査役監査の計画を策定しております。往査にあたっては、監査役が適宜同行し、指導の内容、手順、方策の検討、決定に参加するとともに、改善の過程を監視して適合性を確認しております。また、相互間を一衣帯水の距離に置き、必要に応じた対話の体制を講じております。

また、監査役と会計監査人は、期初、期中、期末の他、定期監査などの際に意見交換を行い、現状の整合性、適法性、将来の方向性を確認しつつ、速やかに業務運営の適正化、高度化に反映させております。なお、会計監査人の内部統制についても、随時ヒアリングを実施しております。

内部統制部門とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の今泉英壽は製薬業界における豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、社外取締役として適任と判断し招聘しております。

なお、今泉英壽と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の中尾清光は平成18年６月から平成23年６月までの５年間当社社外監査役を経験し、かつ企業経営及び人材育成において豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役として適任と判断し招聘しております。

なお、中尾清光は株式会社ディー・エム・ピーの取締役相談役を兼務しており、当社は同社に対して社員研修に関する一部の業務を委託しております。また、同氏は当社株式7,000株を所有しております。

社外監査役の松田繁三は、弁護士であり法務分野における豊富な知識と経験、高い見識を有していることから招聘しております。

なお、松田繁三並びに松田繁三が所長を兼務する松田法律事務所及び社外監査役を兼務するパナホーム株式会社と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の延原耕三は不動産業という当社とは異なる業界での豊富な知識と経験、高い見識を有していることから招聘しております。

なお、延原耕三と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、当社、大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役として選任しております。社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。

また当社は、経営意思決定手続が法令、定款並びに社内規程を遵守しているかを中立的、客観的な立場から監査するため、当社、大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外監査役として選任しております。社外監査役は取締役会など重要会議の議事録、稟議決裁の記録を閲覧し、取締役その他の使用人に事業の報告を求めるとともに、子会社からも報告を求め、適宜「監査調書」を作成して監査役会に提出し、報告を行っております。また、必要に応じて直接、取締役に意見を表明しております。

社外取締役は、監査役及び内部監査室と必要に応じて情報交換を行い、適宜意見の表明を行っております。

社外取締役及び社外監査役は内部統制部門と随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。

社外取締役今泉英壽については、当社の社外役員の独立性判断基準に適合し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社と社外取締役及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有しております。社外取締役２名いずれについても、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化することができるものと考えております。

また、社外監査役２名いずれについても、当社の社外役員の独立性判断基準に適合し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社と社外監査役及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化することができるものと考えております。

＜ご参考＞

当社における社外役員の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。

当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役又は社外監査役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者

（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

（４）最近１年間において、（１）から（３）までのいずれかに該当していた者

（５）次の１から３までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族

　１．（１）から（４）までに掲げる者

　２．当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）

　３．最近１年間において、２又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者

（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第23期定時株主総会において月額30百万円以内と決議しております。

なお、取締役個々の報酬につきましては取締役会において取締役の報酬算定の具体的基準を定め、これに従って決定することにより透明性の確保を図っております。

監査役の報酬限度額は、平成11年６月23日開催の第16期定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。

なお、監査役個々の報酬につきましては株主総会の決議を得た範囲内で監査役会の協議によって定めております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

該当事項はありません。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

 イ.社外取締役及び社外監査役

会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役２名及び社外監査役２名との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役いずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

 ロ.会計監査人

会計監査人との間では責任限定契約は締結しておりません。

⑧ 会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は、以下のとおりであります。

　　　　※１　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　　　※２　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等７名、その他５名であります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役の員数

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑫ 中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑬ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、善意にしてかつ重大なる過失がないときは、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭ 自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、持ち株体制移行に関する相談業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 5社

会社の名称

コスモシステムズ㈱

㈱ラソンテ

㈱ブリック薬局

㈱ユニコン

益盟軟件系統開発（南京）有限公司

(2）非連結子会社の数　２社

会社の名称

意盟軟件系統開発(上海)有限公司

意盟軟件系統開発(鎮江)有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数　３社

会社の名称

意盟軟件系統開発(上海)有限公司

意盟軟件系統開発(鎮江)有限公司

明祥システム㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち益盟軟件系統開発（南京）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち㈱ユニコンの決算日は、２月28日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算期は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社ブリック薬局は、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、前連結会計年度まで連結会計年度末日を決算日とする仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

①　商品・製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、賃貸用資産、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が１年であるため取得年度に全額償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

当社は、将来の「ＥＭオンラインＳＨＯＰ」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

当社は、無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ  ヘッジ方針

当社は、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行っております。

当社は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

各取引ごとに契約額、時価、時価算出根拠に基づきヘッジの有効性評価を６ヵ月毎に行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間及び12年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

遊休資産については、市場価額が帳簿価額を下回るため、当該部分について減損損失を認識いたしました。その内訳は、建物45百万円及び土地32百万円であります。事業用資産については、使用見込みがないと判断したため、減損損失を認識いたしました。

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

※６　のれん償却額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加73,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加42,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

３．平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、発行済普通株式数が8,927,850株増加し17,855,700株となり、自己株式数が200,477株増加し400,954株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）当社は、平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加200,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

システム事業及びその関連事業における「賃貸用資産」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

システム事業及びその関連事業における「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

外貨建て預金は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門や各営業拠点が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について四半期ごとに時価を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

有価証券については、格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、財務関連の取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、事業計画や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）を設けております。

なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

４．確定拠出制度

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年２月８日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成28年２月８日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成28年２月８日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成25年８月３日から平成28年７月19日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績(株式分割考慮後)によっております。

４．付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後３ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として943百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として383百万円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として972百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として377百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却費（226百万円）であります。当連結会計年度における主な減少額は減価償却費（202百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に指標等を用いて調整を行った金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しております。

当連結会計年度より、報告セグメントを「システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の２区分から、「調剤システム事業及びその関連事業」、「医科システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の３区分に変更しております。

　各区分に属する主要な製品は下記の表の通りであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）「調剤システム事業及びその関連事業」の当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）