| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第197期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 大日本住友製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多 田 正 世 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06－6203－5708 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加 島 久 宜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06－6203－5708 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加 島 久 宜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第193期 | 第194期 | 第195期 | 第196期 | 第197期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 347,724 | 387,693 | 371,370 | 403,206 | 411,638 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,505 | 40,631 | 23,331 | 35,221 | 54,341 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 10,043 | 20,060 | 15,447 | 24,697 | 28,991 |
| 包括利益 | （百万円） | 37,174 | 45,165 | 60,107 | 5,579 | 21,145 |
| 純資産額 | （百万円） | 349,248 | 398,540 | 451,021 | 446,472 | 460,656 |
| 総資産額 | （百万円） | 607,219 | 659,032 | 711,583 | 707,715 | 793,950 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 879.03 | 1,003.11 | 1,135.21 | 1,123.76 | 1,159.47 |
| １株当たり当期純利益 金額 | （円） | 25.28 | 50.49 | 38.88 | 62.16 | 72.97 |
| 潜在株式調整後１株当 たり当期純利益金額 | （円） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | 60.5 | 63.4 | 63.1 | 58.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.0 | 5.4 | 3.6 | 5.5 | 6.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 69.4 | 32.5 | 36.6 | 20.9 | 25.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 49,914 | 49,943 | 30,251 | 49,415 | 21,624 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △55,020 | △26,208 | 23,447 | 15,887 | △59,729 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △20,221 | △27,164 | △15,725 | △42,605 | 9,881 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 71,434 | 73,919 | 122,794 | 135,575 | 105,603 |
| 従業員数 | （人） | 7,218 | 7,015 | 6,868 | 6,697 | 6,492 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第193期 | 第194期 | 第195期 | 第196期 | 第197期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 189,962 | 200,745 | 183,073 | 265,691 | 256,531 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,502 | 23,403 | 15,136 | 94,525 | 92,098 |
| 当期純利益 | （百万円） | 11,356 | 15,210 | 16,968 | 66,624 | 63,902 |
| 資本金 | （百万円） | 22,400 | 22,400 | 22,400 | 22,400 | 22,400 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 397,900 | 397,900 | 397,900 | 397,900 | 397,900 |
| 純資産額 | （百万円） | 376,918 | 385,897 | 400,110 | 465,410 | 515,585 |
| 総資産額 | （百万円） | 554,480 | 568,152 | 595,144 | 647,720 | 642,111 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 948.68 | 971.29 | 1,007.06 | 1,171.43 | 1,297.72 |
| １株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | （円） | 18.00 | 18.00 | 18.00 | 18.00 | 20.00 |
| (9.00) | (9.00) | (9.00) | (9.00) | (9.00) | ||
| １株当たり当期純利益 金額 | （円） | 28.58 | 38.28 | 42.71 | 167.69 | 160.84 |
| 潜在株式調整後１株当 たり当期純利益金額 | （円） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 68.0 | 67.9 | 67.2 | 71.9 | 80.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.1 | 4.0 | 4.3 | 15.4 | 13.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 61.4 | 42.8 | 33.3 | 7.7 | 11.4 |
| 配当性向 | （％） | 63.0 | 47.0 | 42.1 | 10.7 | 12.4 |
| 従業員数 | （人） | 4,457 | 4,331 | 4,126 | 4,000 | 3,572 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 明治30年５月 | 大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立 |
|---|---|
| 明治31年９月 | 大阪工場設置 |
| 明治31年11月 | 大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める |
| 明治33年２月 | 東京出張所設置 |
| 明治41年７月 | 大阪薬品試験株式会社を吸収合併 |
| 昭和22年10月 | 五協産業株式会社 (現連結子会社 ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社) を設立 |
| 昭和24年５月 | 大阪、東京両証券取引所に株式上場 (昭和36年10月両証券取引所市場第一部に指定) |
| 昭和36年12月 | 名古屋証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 昭和43年10月 | 鈴鹿工場設置 |
| 昭和46年２月 | 総合研究所設置 |
| 昭和63年10月 | 米国駐在事務所開設 |
| 平成５年１月 | 米国に現地法人 大日本製薬ＵＳＡ（後のダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インク）を設立し、駐在事務所を廃止 |
| 平成15年４月 | 大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合 |
| 平成17年10月 | 住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更 |
| 平成17年10月 | 合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として住友製薬バイオメディカル株式会社 (現連結子会社 ＤＳファーマバイオメディカル株式会社) 、住友制葯(蘇州)有限公司 (現連結子会社) 他を承継 |
| 平成19年４月 | 当社グループの診断用薬等事業をＤＳファーマバイオメディカル株式会社へ集約 |
| 平成20年12月 | 名古屋証券取引所の株式上場廃止 |
| 平成21年７月 | 米国に持株会社 ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インク(現連結子会社) を設立 |
| 平成21年10月 | 米国セプラコール・インク (現連結子会社 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク) を買収 |
| 平成22年４月 | セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インクを吸収合併 |
| 平成22年７月 | 会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設した連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社に承継 また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業を連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（五協産業株式会社から商号変更）に承継 |
| 平成22年10月 | セプラコール・インクがサノビオン・ファーマシューティカルズ・インクに商号変更 |
| 平成24年４月 | 米国ボストン・バイオメディカル・インク (現連結子会社）を買収 |
| 平成24年９月 | サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク（現連結子会社 サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク）を買収 |
| 平成25年１月 | シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドを設立 |
| 平成25年４月 | ダイニッポンスミトモファーマ ヨーロッパ・リミテッドがサノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド（現連結子会社）に商号変更 |
| 平成25年７月 | 東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行 |
| 平成25年10月 | 米国にボストン・バイオメディカル・ファーマ・インク (現連結子会社）を設立 |
| 平成28年10月 | サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクがカナダのシナプサス・セラピューティクス・インク（現連結子会社 サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ・ユーエルシー）を買収 |
| 平成29年１月 | 米国トレロ・ファーマシューティカルズ・インク（現連結子会社）を買収 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、平成29年３月31日現在、当社、親会社、子会社22社（連結子会社16社、非連結子会社６社）および関連会社７社（持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社４社）で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。
＜医薬品＞
(1) 日本
当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。
当連結会計年度において新たに設立された連結子会社ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品等のプロモーションを行っております。
持分法適用関連会社株式会社クリエイトワクチンは、当社、日本ビーシージー製造株式会社と株式会社産業革新機構が出資する合弁会社であり、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所とNPO法人Aerasと共に結核ワクチンの開発を行っております。
持分法適用関連会社株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造、販売促進を実施します。
持分法非適用関連会社京都薬品工業株式会社が医療用、一般用医薬品の製造および販売を行っております。
(2) 北米
持株会社である連結子会社ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクのもと、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他５社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。
連結子会社ボストン・バイオメディカル・インクは、がん領域の研究開発を行っております。
ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクの連結子会社ボストン・バイオメディカル・ファーマ・インクが、米国における抗がん剤の販売準備に関する業務を実施しております。
当連結会計年度に買収した連結子会社トレロ・ファーマシューティカルズ・インクは、がんおよび血液疾患領域の研究開発を行っております。
(3) 中国
連結子会社住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。
(4) 海外その他
欧州では、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドが、医療用医薬品の製造および販売を行っております。
非連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドが、東南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。
＜その他＞
連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。
連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。
連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬、研究検査用資材の製造、仕入および販売を行っており、このうち診断薬については、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。
持分法適用関連会社サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。
非連結子会社マルピー・ライフテック株式会社は、動物の臨床病理検査業務を行っております。
持分法非適用関連会社ベタグロダイニッポン テクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、タイ国においてエキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。
また、上記の他に非連結子会社４社および持分法非適用関連会社２社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※1：当社グループ内の事業再編により、本年４月にボストン・バイオメディカル・インクを米国持株会社であるダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクの子会社に集約するとともに、ボストン・バイオメディカル・インクおよびボストン・バイオメディカル・ファーマ・インクは、ボストン・バイオメディカル・インクを存続会社とする吸収合併を行っております。
※2：サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクの子会社であります。
※3：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。
※4：サンテグレ㈱およびベタグロダイニッポン テクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。
※5：ゴキョウ・アメリカ・インクは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合（％） | 被所有割合（％） | |||||
| （親会社） | ||||||
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区 | 89,699百万円 | 化学製品の製造、販売 | ― | 50.65 | 原料の販売仕入、土地等の賃借、工場用役の購入等および資金の貸付をしております。役員の兼任等…無 |
| （連結子会社） | ||||||
| ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インク（注）４ | 米国マサチューセッツ州マールボロ | 1千米ドル | 持株会社（北米） | 100 | ― | 役員の兼任等…有 |
| サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（注）４、５ | 米国マサチューセッツ州マールボロ | 0.01米ドル | 医療用医薬品の製造、販売（北米） | 100(100) | ― | 当社中間製品の仕入、包装、販売および当社製品の開発業務を受託しております。役員の兼任等…有 |
| ボストン・バイオメディカル・インク（注）４ | 米国マサチューセッツ州ケンブリッジ | 1米ドル | がん領域の研究開発（北米） | 100 | ― | 役員の兼任等…有 |
| トレロ・ファーマシューティカルズ・インク | 米国ユタ州リーハイ | 0.1米ドル | がんおよび血液疾患領域の研究開発（北米） | 100(100) | ― | 役員の兼任等…有 |
| 住友制葯（蘇州）有限公司（注）４ | 中国江蘇省蘇州市 | 35,000千米ドル | 医療用医薬品の製造、販売（中国） | 100 | ― | 当社中間製品の仕入、包装、販売および当社製品の開発業務を受託しております。役員の兼任等…無 |
| ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社 | 大阪市中央区 | 100百万円 | 動物用医薬品等の製造、販売（その他） | 100 | ― | 当社が製品の製造等を受託しております。役員の兼任等…有 |
| ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社 | 大阪市北区 | 100百万円 | 食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、販売（その他） | 100 | ― | 原料の購入等をしております。役員の兼任等…有 |
| ＤＳファーマバイオメディカル株式会社 | 大阪府吹田市 | 480百万円 | 診断薬等の製造、販売（その他） | 100 | ― | 製品の仕入販売等をしております。役員の兼任等…無 |
| その他８社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| （持分法適用関連会社） | ||||||
| その他３社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| （その他の関係会社） | ||||||
| 該当する会社はありません。 | ||||||
（注）１ 上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。
２ 上記の連結子会社の主要な事業の（ ）内は、セグメント情報の名称を記載しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 198,735百万円
(2) 経常損失（△） △10,057百万円
(3) 当期純損失（△） △8,766百万円
(4) 純資産額 175,995百万円
(5) 総資産額 378,280百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 日本 | 2,451 |
| 北米 | 1,400 |
| 中国 | 648 |
| 海外その他 | 49 |
| その他 | 284 |
| 全社（共通） | 1,660 |
| 合計 | 6,492 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 3,572 | 41.7 | 16.9 | 8,525,540 |
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 日本 | 2,412 |
| 北米 | 2 |
| 中国 | 3 |
| 海外その他 | 9 |
| その他 | ― |
| 全社（共通） | 1,146 |
| 合計 | 3,572 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社および当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在2,473人であります。
なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費や輸出の持ち直しなどにより、企業収益に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。世界経済につきましては、米国では、個人消費が増加するなど景気回復が続いており、中国では、各種政策の効果もあって景気は持ち直しの動きがみられますが、今後は、米国および英国の政策の動向、中国や新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。
医薬品業界では、国内外を問わず、増大する社会保障給付費を抑制するための動きとして、先発医薬品の価格抑制策や後発医薬品の使用促進策が次々と打ち出されることにより、事業の予見性が低下するなか、新薬開発の難度の高まり、研究開発費の高騰、国際競争の激化などにより、事業リスクも増大しております。
このような状況のもと、当社グループは、日本において、高血圧症治療剤「アイミクス」、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」および非定型抗精神病薬「ロナセン」（一般名：ブロナンセリン）の戦略品３剤の売上拡大を図るとともに、平成27年度に販売を開始した２型糖尿病治療剤「トルリシティ」の早期市場浸透を図るべく情報提供活動に注力いたしました。
北米においては、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）が、グローバル戦略品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）を中心とする主力製品のさらなる売上拡大に向けて事業活動を行いました。また、同社は、精神神経領域のパイプラインを獲得する目的で、昨年10月に、同領域の医薬品の開発に特化したカナダのベンチャー企業であるシナプサス・セラピューティクス・インク（以下「シナプサス社」）を買収いたしました。加えて、呼吸器領域の製品ラインアップ拡充を目的として、昨年12月に、ノバルティスグループ２社（以下「ノバルティス社」）から慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤３製品の米国における独占的販売権を獲得いたしました。
抗がん剤の分野では、ボストン・バイオメディカル・インク（以下「ボストン・バイオメディカル社」）が現在開発中であるナパブカシン（開発コード：BBI608）の米国での早期上市を最優先課題と位置付け、臨床開発を推進いたしました。また、当社は、当社全額出資の米国持株会社を通じて、本年１月に、がんおよび血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国のバイオベンチャー企業であるトレロ・ファーマシューティカルズ・インク（以下「トレロ社」）を買収いたしました。
当連結会計年度の連結業績は、日本では、昨年４月に実施された薬価改定や長期収載品の売上減少の影響が大きく、減収となりましたが、北米では、「ラツーダ」等主力品の売上が順調に拡大したことにより、大幅な増収となりました。これらの結果、売上高は4,116億38百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。営業利益は、売上原価が減少したことに加え、日本における販売関連費用等の削減により販売費及び一般管理費が減少した結果、527億59百万円（前連結会計年度比42.9％増）となりました。経常利益は、外貨建て資産の円貨換算等による為替差益の計上等により、543億41百万円（前連結会計年度比54.3％増）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として早期退職制度の実施に伴う事業構造改善費用等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は289億91百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。
また、当連結会計年度におけるEBITDAは728億44百万円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
「アイミクス」、「トレリーフ」、「トルリシティ」等の売上は増加しましたが、薬価改定の影響や長期収載品の売上減少を補うには至らず、売上高は1,408億47百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。セグメント利益は、研究開発費を除く販売費及び一般管理費は減少しましたが、薬価改定による売上総利益の減少の影響が大きく383億７百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。
② 北米
「ラツーダ」の売上が引き続き大きく拡大したことに加え、長時間作用型β作動薬「ブロバナ」および抗てんかん剤「アプティオム」の売上が伸長したことにより、売上高は1,978億89百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、為替変動の影響等により売上原価が減少したため、832億88百万円（前連結会計年度比27.8％増）となりました。
③ 中国
主力品であるカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上は、現地通貨ベースでは、堅調に推移しましたが、為替変動の影響により、売上高は176億24百万円（前連結会計年度比4.1％減）となり、セグメント利益は67億42百万円（前連結会計年度比15.6％減）となりました。
④ 海外その他
「メロペン」等の輸出や工業所有権収入が増加したことにより、売上高は115億66百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。セグメント利益は、売上品目の構成の変化により売上総利益が増加したため、28億３百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、これらの売上高は437億10百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益は24億７百万円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことに加え、仕入債務、未払金および引当金の増加等によるキャッシュの増加要因がありましたが、事業構造改善費用や法人税等の支払額が大きく増加したことにより、前連結会計年度に比べ277億90百万円収入が減少し、216億24百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収や投資有価証券の売却による収入等がありましたが、シナプサス社およびトレロ社の買収に伴う子会社株式の取得により、前連結会計年度に比べ756億16百万円支出が増加し、597億29百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済と社債の償還がありましたが、買収に関連して短期借入を実施したことにより、前連結会計年度に比べ524億86百万円収入が増加し、98億81百万円の収入となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,056億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ299億71百万円減少しました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 日本 | 142,307 | △2.3 |
| 北米 | 194,821 | △6.3 |
| 中国 | 18,836 | 18.0 |
| 海外その他 | 9,169 | △2.4 |
| その他 | 94 | △40.5 |
| 合計 | 365,229 | △3.7 |
（注）１ 金額は販売価格により換算したものであります。
２ セグメント間取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 日本 | 5,941 | 119.2 |
| 北米 | 2,108 | 21.1 |
| 中国 | ― | ― |
| 海外その他 | ― | ― |
| その他 | 35,404 | 2.6 |
| 合計 | 43,454 | 11.5 |
（注）１ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 日本 | 140,847 | △3.9 |
| 北米 | 197,889 | 7.0 |
| 中国 | 17,624 | △4.1 |
| 海外その他 | 11,566 | 3.4 |
| その他 | 43,710 | 3.4 |
| 合計 | 411,638 | 2.1 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| マッケソン社（米国） | 62,474 | 15.5 | 70,003 | 17.0 |
| カーディナル社（米国） | 47,777 | 11.8 | 49,593 | 12.0 |
| アメリソースバーゲン社（米国） | 42,168 | 10.5 | 45,783 | 11.1 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念とし、以下の経営理念を掲げております。
■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する
■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える
■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく
■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する
これらの経営理念に基づいた事業活動を展開することにより、患者様やそのご家族、医療関係者、株主、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様の信頼にお応えし、日本国内での存在感を高めるとともに、グローバルな事業展開を推進する先進的な研究開発型の製薬企業になることを目指しております。
当社は、企業理念を実現するために、「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」および「最先端の技術で医療に貢献」とのビジョンを設定しました。そのビジョンの実現に向け、平成25年度から平成29年度までの５カ年の第三期中期経営計画（以下「第三期中計」）を策定しました。
現在、当社グループの収益の柱である「ラツーダ」につきましては、順調に伸長を続けておりますが、平成30年度に独占販売期間が満了となります。「ラツーダ」の独占販売期間満了は、当社グループの業績に対して大きな影響を及ぼすと見込んでおり、損益悪化を最小限にとどめるとともに、その後の再成長に向けた対策が経営上の最重要課題となっております。本対策の一環として、平成28年度にシナプサス社およびトレロ社を買収し、精神神経領域およびがん領域の後期開発品を中心に研究開発パイプラインを拡充させ、また、ノバルティス社から慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤３製品を導入し、米国での独占的販売権を獲得しました。
平成29年度も引き続き、後期開発品の開発に加え、導入、提携等の戦略的投資に積極的に取り組んでまいります。
当社は、売上高、営業利益に加え、キャッシュ・フローを重視していることから、EBITDAを第三期中計の経営目標として掲げております。平成28年５月に修正公表しました第三期中計の経営目標では、最終年度である平成29年度の経営目標を以下のとおりとしておりましたが、現在、これを上回る利益水準を目標として掲げ、収益拡大に努めてまいります。
| （単位：億円） | ||
|---|---|---|
| 第三期中計 経営目標（平成29年度）（平成28年５月11日公表） | 業績予想（平成29年度）（平成29年５月11日公表） | |
| 売上高 | 4,400 | 4,500 |
| （うち医薬品事業） | （3,950） | （4,050） |
| 営業利益 | 500 | 550 |
| EBITDA（注） | 750 | 750 |
（注）利息、法人税等、減価償却費および特別損益を控除する前の利益
当社グループの平成29年度の事業活動方針は次のとおりであります。
(1) 事業基盤の強化
当社グループが展開する各地域の事業環境および事業状況の変化に対し、機動的に事業構造を転換できるようにするため、引き続き、人件費および一般経費の最適化、資産効率の向上、意思決定の迅速化等により経営効率の向上を図り、事業基盤の強化と強い企業文化の構築に取り組んでまいります。
(2) 各地域セグメントにおける戦略および事業活動
日本では、「トレリーフ」、「ロナセン」、「アイミクス」、日本イーライリリー株式会社との提携品である「トルリシティ」および鳥居薬品株式会社とのプロモーション提携品であるそう痒症改善剤「レミッチ」の売上拡大を図りますが、長期収載品の売上については、後発医薬品の使用促進により減少することが見込まれます。平成28年度の早期退職制度の実施等により、事業運営体制を見直しましたが、引き続き、費用対効果に重点を置いた効率的な事業運営により、売上高および利益の維持に努めてまいります。
北米では、当社グループの売上高全体の30％以上を占める「ラツーダ」のさらなる伸長を図ります。また、平成30年度の「ラツーダ」の独占販売期間満了後の北米事業の利益確保に向けて、「アプティオム」および「ブロバナ」の売上拡大に努めるとともに、平成29年度に上市を計画しているグリコピロニウム臭化物およびノバルティス社から導入した３製品が早期に利益品目に成長できるよう、販売活動に注力してまいります。
中国では、引き続き「メロペン」の販売を中心に事業規模の維持に努めてまいります。
その他の地域では、欧州における「ラツーダ」の事業展開について、引き続き、新たなパートナーとの提携を含め、あらゆる選択肢の検討を進めるとともに、東南アジアにおいてアストラゼネカ・ユーケー・リミテッドから返還を受けた「メロペン」の事業の立ち上げを円滑に行うことにより、利益の拡大を図ります。
また、各地域セグメントの事業状況に応じて、買収、導入、導出、提携などを積極的に推進してまいります。
(3) 研究開発戦略
研究開発については、重点領域である精神神経領域、がん領域に加え、希少疾患などの治療薬のない疾患分野や再生医療・細胞医薬といった新規分野にも引き続き積極的に経営資源を投入し、なかでも、後期開発品の開発を最優先に進めてまいります。研究段階においては、革新的な医薬品の創出を目指して、自社研究に加えて国内外の研究機関等との共同研究等にも取り組んでまいります。また、限られた研究開発費の中で最大限の効果を発揮できるよう、最適な研究開発体制の構築と研究開発活動の効率化に引き続き取り組んでまいります。
精神神経領域では、米国において、dasotralineについて、注意欠如・多動症（ADHD）を対象とした承認申請を平成29年度中に行うべく申請準備を進めるとともに、過食性障害（BED）を適応とする平成30年度の追加承認申請を目指して開発を推進してまいります。また、アポモルヒネ塩酸塩水和物のパーキンソン病に伴うオフ症状を対象とした承認申請を平成29年度中に行うべく開発を行ってまいります。これらを計画どおり上市することにより、「ラツーダ」の独占販売期間が満了となった後も、サノビオン社を再び成長路線に乗せることができると考えております。日本においては、「トレリーフ」のレビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズムの適応追加について、平成29年度中の承認申請を行うべく申請準備を着実に進めてまいります。また、「ロナセン」の経皮吸収型製剤については、平成30年度の承認申請を目指し、さらには、ルラシドン塩酸塩について、日本での統合失調症、双極Ⅰ型障害うつおよび双極性障害メンテナンスを対象とした平成31年度の承認申請を目指して、それぞれ開発を推進してまいります。
がん領域では、がん幹細胞性に対する阻害剤としてファースト・イン・クラスのナパブカシンについて、胃または食道胃接合部腺がんを対象とした米国および日本での平成30年度の承認申請を目指すとともに、同じくフェーズ３試験を実施中の結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした開発にも最大限の注力をしてまいります。また、米国において急性骨髄性白血病（AML）を対象としたフェーズ２試験を実施中のalvocidibについて、平成30年度の承認申請を目指し、さらに、フェーズ１／２試験のフェーズ２段階にあるがんペプチドワクチンDSP-7888についても、積極的に開発を行ってまいります。
再生医療・細胞医薬については、早期の事業化を目指して複数の研究開発プロジェクトを推進してまいります。サンバイオ・インクから導入した慢性期脳梗塞を対象とした骨髄間質細胞由来のSB623について、北米でのフェーズ２試験を推進いたします。iPS細胞由来では、先駆け審査指定制度の指定品目となった「非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞」について、京都大学iPS細胞研究所と共同で実用化に取り組んでおり、また株式会社日立製作所とも細胞培養に関する共同研究を推進してまいります。眼疾患領域では、世界初のiPS細胞を用いた製品の事業化を目指し、株式会社ヘリオスとの共同開発を推進し、併せて、当社と株式会社ヘリオスとの合弁会社である株式会社サイレジェンにおいて、生産および販売促進体制構築に向けた検討を推進してまいります。また、国立研究開発法人理化学研究所とiPS細胞由来立体網膜を用いた網膜変性疾患の再生医療の共同研究、さらには、慶應義塾大学および国立病院機構大阪医療センターとiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた脊髄損傷の再生医療の共同研究などの取組を強化してまいります。これらの実用化に向けての最重要課題の一つである再生医療等製品の生産体制については、平成29年度中の稼働開始を目標に、当社の総合研究所に細胞生産設備を新設いたします。
(4) 株主還元および財務戦略
当社は、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を基本方針としており、株主への還元については、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行ってまいります。平成28年度の業績は、第三期中計の平成29年度経営目標である営業利益500億円を１年前倒しで達成するとともに、当社発足以来の最高益となりましたので、特別配当を実施いたしました。
財務状況については、順次有利子負債の返済を進めておりましたが、平成28年度におけるシナプサス社およびトレロ社の買収により、新たな借入を行いました。当社グループが持続的に成長していくためには、買収で得た開発品等への先行投資に加え、製品および開発品の導入ならびに国内事業、北米事業、新規事業等への投資をさらに積極的に進めていく必要があり、必要に応じてレバレッジの活用などにより資金を確保してまいります。
(5) リスクへの対応
これらの事業計画を進めるうえにおいては、コンプライアンス違反により社会的信用を失うリスク、新製品開発の遅延または中止のリスク、市販後に予期せぬ副作用が発生するリスク、訴訟に関わるリスク、操業停止のリスク等の様々なリスクがあります。
当社は、当社グループのリスクマネジメント推進体制の一層の強化を図るため、リスクマネジメントに関する基本方針を定めた「DSP Group Risk Management Policy」を制定し、その体制を整備しました。今後とも、リスク管理を強化し、リスクの未然防止および低減に努めてまいります。なお、これらのリスクが顕在化した場合には、機動的に対策を講じることにより、影響を最小限にとどめるように努めてまいります。
当社は、ＣＳＲ経営を事業活動の基本に据え、コンプライアンスの徹底、実効性の高いコーポレートガバナンス体制および透明性の高い経営の追求、多様なステークホルダーとのコミュニケーション、国内外での社会貢献活動、働き方改革、女性の活躍などのダイバーシフィケーション等を推進し、持続的成長の礎を築いてまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。開発パイプラインの充実と早期の上市を目指しておりますが、新薬開発の難度が高まる中、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、開発が遅延する場合や中止しなければならない事態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 副作用問題について
医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、米国の医療保険制度改革等の行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の売上に関わるリスク
当社グループが販売する医薬品に関して、同領域の他社製品との競合や特許満了等による後発医薬品の上市等により、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しております。これらは当社グループ所有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。知的財産権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 提携解消について
当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究等さまざまな形で他社と提携を行っております。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しております。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。
これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟に関わるリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク
当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金融市況および為替変動による影響について
株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売却損が生じ、金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付債務が増加するなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。
(11) 固定資産の減損の影響について
当社グループは、事業用の資産やのれん等、さまざまな有形・無形の固定資産を保有しております。将来、大幅な業績の悪化や価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しております。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものであります。このほか、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しております。
今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動を展開しておりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に努めておりますが、コンプライアンスの精神に反するような事態が生じた場合には、企業グループとしての社会的信用の失墜等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の内容 | 対価の支払 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大日本住友製薬㈱（当社） | セルヴィエ社 | フランス | グリクラジドに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 1974.3～1999.5以後１年間ずつ自動更新 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | アルミラル社 | スペイン | エバスチンに関する技術 | 一定料率のロイヤルティ | 1988.1～2012.12以後５年間ずつ自動更新 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | メイン・ファーマ社 | オーストラリア | 硫酸モルヒネのポリマーコート徐放錠を含有した硬質ゼラチンカプセルに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 1992.2～当社が終結を通知するまで |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | ワーナーチルコット社 | アメリカ | エチドロン酸 二ナトリウムに関する技術 | 一定料率のロイヤルティ | 1989.1～2000.12以後自動更新 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | ギリアド社 | アメリカ | アムホテリシンＢに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 1996.9～発売から10年間又は特許満了日の長い方以後１年間ずつ自動延長 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | シャイアー社 | アメリカ | アガルシダーゼアルファに関する技術 | 契約一時金 | 1998.7～発売から15年間、６カ月前までの協議により延長可能 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | メルク・サンテ社 | フランス | グルコファージに関する技術 | 契約一時金 | 2003.3～当社が当該製品の販売を継続する限り有効 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | ノボ ノルディスク社 | デンマーク | レパグリニドに関する技術 | 契約一時金 | 2004.3～発売から25年間又は当社が商標の使用を中止するまでの短い方。ただし契約満了後も当社は販売継続できる |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | ブリストル・マイヤーズ スクイブ㈱（注）１ | 日本 | イルベサルタンに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2006.7～発売から15年間又は特許満了日の長い方 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | ニューロクライン社 | アメリカ | インディプロンに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2007.10～発売から15年間又は特許満了日の長い方 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | インターセプト ファーマシューティカルズ社 | アメリカ | ファルネソイドⅩ受容体作動薬に関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2011.3～国毎に、最初又は第２適応症の上市から10年間、又は独占期間のどちらか長い方 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | バイオエレクトロン テクノロジー社（注）１ | アメリカ | EPI-743及びEPI-589に関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2013.3～発売から10年間又は独占期間のどちらか長い方協議により延長可能 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | サンバイオ社 | アメリカ | SB623に関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2014.9～最終の対象国での発売から20年間 |
| サノビオン社 | ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社 | ポルトガル | エスリカルバゼピンに関する技術 | 契約一時金 | 2007.12～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方 |
| サノビオン社 | アストラゼネカ社（注）２ | イギリス | シクレソニドに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2008.1～発売から15年間 |
| サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ社 | モノソル社 | アメリカ | APL-130277に関する製剤技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2016.4～2024.12以後契約会社が終結を通知するまで |
| トレロ社 | サノフィ社 | フランス | アルボシジブに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2013.4～ロイヤルティ支払期間満了まで |
（注）１ 当連結会計年度において、商号が変更されております。
（注）２ 当連結会計年度において、相手先がタケダ社からアストラゼネカ社に変更されております。
（注）３ 以下の契約については、契約期間の満了に伴い、当連結会計年度において終了しました。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の内容 | 対価の支払 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大日本住友製薬㈱（当社） | グラクソ・スミスクライン社 | イギリス | 新種のナマルバ細胞を使用するインターフェロンに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 1996.5～本契約の対象のインターフェロン発売から10年間又は特許満了日の長い方。ただし契約満了後も当社は本技術・細胞を使用できる |
(2) 技術導出
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の内容 | 対価の受取 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大日本住友製薬㈱（当社） | エーザイ㈱ | 日本 | ゾニサミドに関する技術 | 契約一時金 | 1997.10～発売から15年間以後２年間ずつ自動更新 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | スニーシス社 | アメリカ | キノロン系抗癌剤に関する技術 | 契約一時金 | 2003.10～発売から10年間又は特許満了日の長い方 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | ファイザー社（注）１ | アイルランド | カルバペネム系抗生物質メロペネムに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 1990.12～発売から15年間又は特許満了日の長い方 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | セルジーン社 | アメリカ | 塩酸アムルビシンに関する技術 | 契約一時金 | 2005.6～発売から10年間又はジェネリック品が市場シェアの20％を超えた四半期の第一日目の長い方 |
| サノビオン社 | エーザイ㈱ | 日本 | エスゾピクロンに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2007.7～販売承認から15年間又は薬価収載後15年間の長い方 |
（注）１ 当連結会計年度において、相手先がアストラゼネカ社からファイザー社に変更されております。
(3) 販売契約等
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | ヤンセンファーマ㈱ | 日本 | ハロマンスに関する販売提携 | 2002.7～当社が終結を通知するまで |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | マイランEPD(同) | 日本 | リズミックに関する販売提携 | 2002.12～2012.11以後１年間ずつ自動更新 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | 塩野義製薬㈱ | 日本 | アイミクス配合剤に関する並行販売 | 2012.6～発売から10年間以後１年間ずつ自動更新 |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | 鳥居薬品㈱ | 日本 | レミッチに関するプロモーション提携 | 2015.3～ 特許満了日まで |
| 大日本住友製薬㈱（当社） | 日本イーライリリー㈱ | 日本 | トルリシティに関する販売提携 | 2015.7～ 相手方と合意した期間の満了まで |
| イーライリリー社 | アメリカ | |||
| サノビオン社 | ノバルティス社 | スイス | 慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤３製品に関する米国における独占的な販売 | 2016.12～契約締結日から10年間以後最大10年間延長可能 |
| ＤＳファーマアニマルヘルス㈱ | 日本ヒルズ・コルゲート㈱ | 日本 | サイエンス・ダイエットに関する販売提携 | 2017.1～2017.12協議により延長可能 |
| ＤＳファーマアニマルヘルス㈱ | 日本ヒルズ・コルゲート㈱ | 日本 | プリスクリプション・ダイエットに関する販売提携 | 2017.1～2017.12協議により延長可能 |
(4) シナプサス社の株式取得
当社の米国子会社であるサノビオン社は、平成28年８月31日（米国東部時間）付で、同社の重点領域の１つである精神神経領域の開発パイプラインを一層強化することを目的として、パーキンソン病治療剤を開発するカナダのシナプサス社を、カナダ法上のプラン・オブ・アレンジメントによる手法を通じて、買収することについて合意し、平成28年10月21日（米国東部時間）付で、シナプサス社の株式およびワラントのすべてを取得し、同社の買収が完了しました。
なお、シナプサス社は、買収日における同社を含むAmalgamation（カナダ連邦のブリティッシュ・コロンビア州法上の組織再編）により組織統合され、サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ社（現：連結子会社）が新たに設立されております。
株式取得の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(5) トレロ社の株式取得
当社は、平成28年12月21日（日本時間）に開催された取締役会において、当社のがん領域のパイプラインを一層強化すること等を目的として、がんおよび血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国のバイオベンチャー企業であるトレロ社を、当社全額出資の米国持株会社であるダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インク（以下、「DSPA-H社」）を通じて、買収することについて決議し、平成29年１月25日（米国太平洋時間）にDSPA-H社を通じた同社の買収が完了しました。
株式取得の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、自社研究、技術導入、ベンチャーやアカデミアとの共同研究等、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れて、研究開発活動に取り組んでおり、精神神経領域とがん領域を研究重点領域とし、革新的な医薬品の創製を目指しております。さらに、治療薬のない疾患分野や再生医療・細胞医薬といった新規分野において、世界に先駆けて事業展開を図ってまいります。
研究初期段階では、スーパーコンピューターを活用したインシリコ創薬技術、iPS細胞等の最先端サイエンスを創薬や再生医療・細胞医薬に応用する取組を進めております。また、国内外の大学を含む研究機関等との研究提携も積極的に推進しており、当連結会計年度においては、独創的な抗がん剤の創出を目指して、国立大学法人京都大学との協働研究（DSKプロジェクト）の第２期を開始いたしました。さらに、国内の研究機関および研究者を対象に当社の創薬研究ニーズと合致するアイデアを募集する公募型オープンイノベーション活動「PRISM」を平成27年度から実施しており、当連結会計年度においては、複数のアイデアについて共同研究契約を締結いたしました。
研究後期および開発段階では、研究重点領域および新規分野を中心に、グローバルな視点からグループ全体でのポートフォリオの最適化を行っております。加えて、製品価値の最大化を目指した剤形展開等の製品ライフサイクルマネジメントやドラッグ・リポジショニングにも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりであります。
(1) 精神神経領域
① ブロナンセリン
中国において、統合失調症を適応とした承認を本年２月に取得いたしました。
② dasotraline（開発コード：SEP-225289）
米国において、小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象としたフェーズ２／３試験の主要評価項目を達成するとともに、並行して実施していたフェーズ３試験についても完了いたしました。また、過食性障害（BED）を対象としたフェーズ２／３試験の主要評価項目を達成し、新たに別のフェーズ３試験を開始いたしました。
③ SEP-363856
米国において、統合失調症を対象としたフェーズ２試験およびパーキンソン病に伴う精神病症状を対象としたフェーズ２試験を開始いたしました。
(2) がん領域
① ナパブカシン
米国、カナダ、日本等において、胃または食道胃接合部腺がんおよび結腸直腸がんを対象とした併用での国際共同フェーズ３試験を進めておりますが、これに加えて、米国において、膵がんを対象とした併用での国際共同フェーズ３試験を開始いたしました。また、カナダにおいて進めている膠芽腫を対象としたフェーズ１／２試験のフェーズ２段階を開始いたしました。
② DSP-7888
日本において進めている小児悪性神経膠腫を対象としたフェーズ１／２試験のフェーズ２段階を開始いたしました。
(3) 再生医療・細胞医薬
当社が京都大学iPS細胞研究所と共同して実用化に向けて取り組んでいる「非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞」について、本年２月、厚生労働省より再生医療等製品の先駆け審査指定制度の指定品目に選定されました。
(4) その他領域
グリコピロニウム臭化物（開発コード：SUN-101）
米国において、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の長期維持療法を対象とした承認申請を昨年７月に行いました。
当社グループは、開発パイプラインの拡充を目指して買収および開発品の導入にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、買収したシナプサス社のアポモルヒネ塩酸塩水和物（開発コード：APL-130277）およびトレロ社のalvocidibの開発をそれぞれ次のとおり実施しております。
① アポモルヒネ塩酸塩水和物
米国において、パーキンソン病に伴うオフ症状を対象としたフェーズ３試験を実施しております。
② alvocidib
米国において、急性骨髄性白血病（AML）を対象とした併用でのフェーズ２試験を実施しております。
上記以外にも、日本におけるルラシドン塩酸塩や米国、カナダおよび日本におけるamcasertib（開発コード：BBI503）の開発等を進めております。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は808億19百万円となりました。なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。
（平成29年５月11日現在）
| 開発段階 | 製品／コード名剤形 | 一般名 | 予定適応症 | 国／地域 |
| 申請中 | アプティオム経口剤 | eslicarbazepine acetate | （新効能）てんかん（単剤） | カナダ |
| （新用法：小児）てんかん（単剤／併用） | 米国 | |||
| SM-13496経口剤 | ルラシドン塩酸塩 | 統合失調症 | 中国 | |
| SUN-101吸入剤 | グリコピロニウム臭化物 | 慢性閉塞性肺疾患（COPD） | 米国 | |
| フェーズ３ | SM-13496経口剤 | ルラシドン塩酸塩 | 統合失調症 | 日本 |
| 双極Ⅰ型障害うつ | ||||
| 双極性障害メンテナンス | ||||
| BBI608経口剤 | ナパブカシン | 胃または食道胃接合部腺がん（併用） | 米国・カナダ・日本等 | |
| 結腸直腸がん（併用） | ||||
| 膵がん（併用） | 米国 | |||
| 非小細胞肺がん（併用） | ||||
| SEP-225289経口剤 | dasotraline | 成人注意欠如・多動症（ADHD） | 米国 | |
| 小児注意欠如・多動症（ADHD） | ||||
| 過食性障害（BED） | ||||
| APL-130277舌下フィルム製剤 | アポモルヒネ塩酸塩水和物 | パーキンソン病に伴うオフ症状 | 米国 | |
| ロナセン経口剤 | ブロナンセリン | （新用法：小児）統合失調症 | 日本 | |
| ロナセン経皮吸収型製剤 | （新剤形：経皮吸収型製剤）統合失調症 | |||
| トレリーフ経口剤 | ゾニサミド | （新効能）レビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズム | 日本 | |
| フェーズ ２／３ | EPI-743経口剤 | バチキノン | リー脳症 （注） | 日本 |
(注) フェーズ２／３試験終了、今後の開発方針について検討中
| 開発段階 | 製品／コード名剤形 | 一般名 | 予定適応症 | 国／地域 |
| フェーズ２ | BBI608経口剤 | ナパブカシン | 結腸直腸がん（併用） | 米国・カナダ |
| DSP-1747経口剤 | オベチコール酸 | 非アルコール性脂肪肝炎（NASH） | 日本 | |
| DSP-6952経口剤 | 未定 | 便秘型IBS、慢性便秘 | 日本 | |
| BBI503経口剤 | amcasertib | 腎細胞がん、尿路上皮がん（単剤） | カナダ | |
| 肝細胞がん、胆管がん（単剤） | ||||
| 消化管間質腫瘍（単剤） | ||||
| 卵巣がん（単剤） | 米国 | |||
| SB623注射剤 | 未定 | 慢性期脳梗塞 | 米国 | |
| EPI-589経口剤 | 未定 | パーキンソン病 | 米国 | |
| 筋萎縮性側索硬化症（ALS） | ||||
| SEP-363856経口剤 | 未定 | 統合失調症 | 米国 | |
| パーキンソン病に伴う精神病症状 | ||||
| alvocidib注射剤 | alvocidib | 急性骨髄性白血病（AML）（併用／バイオマーカー使用） | 米国 | |
| DSP-7888注射剤 | 未定 | 膠芽腫（併用） | 米国 | |
| フェーズ １／２ | BBI608経口剤 | ナパブカシン | 固形がん（併用） | 米国・カナダ |
| 悪性胸膜中皮腫（併用） | 日本 | |||
| 膠芽腫（併用） | カナダ | |||
| 肝細胞がん（併用） | 米国 | |||
| 固形がん（併用） | ||||
| 消化器がん（併用） | 米国・カナダ | |||
| BBI503経口剤 | amcasertib | 固形がん（単剤） | 米国・カナダ | |
| 肝細胞がん（併用） | 米国 | |||
| 固形がん（併用） | 米国・カナダ | |||
| DSP-7888注射剤 | 未定 | 骨髄異形成症候群（単剤） | 日本 | |
| 小児悪性神経膠腫（単剤） | ||||
| WT4869注射剤 | 未定 | 骨髄異形成症候群（単剤） | 日本 |
| 開発段階 | 製品／コード名剤形 | 一般名 | 予定適応症 | 国／地域 |
| フェーズ１ | WT4869注射剤 | 未定 | 固形がん（単剤） | 日本 |
| WT2725注射剤 | 未定 | 固形がん、血液がん（単剤） | 米国 | |
| 固形がん（単剤） | 日本 | |||
| DSP-2230経口剤 | 未定 | 神経障害性疼痛 | 英国・米国・日本 | |
| SEP-363856経口剤 | 未定 | 統合失調症 | 日本 | |
| BBI608経口剤 | ナパブカシン | 膵がん（併用） | 米国 | |
| 血液がん（単剤・併用） | ||||
| 肝細胞がん（併用） | 日本 | |||
| BBI503経口剤 | amcasertib | 固形がん（単剤）、肝細胞がん（併用） | 日本 | |
| BBI608+BBI503経口剤 | ナパブカシンamcasertib | 固形がん（併用） | 米国 | |
| DSP-7888注射剤 | 未定 | 固形がん、血液がん（単剤） | 米国・カナダ | |
| DSP-1200経口剤 | 未定 | 治療抵抗性うつ | 米国 | |
| DSP-1958注射剤 | チオテパ | 造血幹細胞移植の前治療（単剤） | 日本 | |
| DSP-6745経口剤 | 未定 | パーキンソン病に伴う精神病症状 | 米国 | |
| TP-0903経口剤 | 未定 | 固形がん（単剤） | 米国 |
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
資産については、流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、有価証券や短期貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べ451億30百万円減少しました。固定資産は、保有株式の一部を売却したことにより減少しましたが、シナプサス社およびトレロ社の買収に伴いのれんや仕掛研究開発が大きく増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,313億65百万円増加しました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ862億35百万円増加し、7,939億50百万円となりました。
負債については、長期借入金の返済や社債の償還に加え、未払法人税等が減少しましたが、売上割戻引当金や買収に関連して短期借入金、繰延税金負債や条件付取得対価に係る公正価値が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ720億50百万円増加し、3,332億93百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金等は減少しましたが、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ141億84百万円増加し、4,606億56百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は58.0％となりました。
(2) 経営成績
「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めております。
当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は66億80百万円であり、その主なものは、当社総合研究所の細胞生産設備の新設（継続中）であります。
なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地（面積千㎡） | その他 | 合計 | |||
| 鈴鹿工場(三重県鈴鹿市) | 生産設備 | 5,652 | 2,499 | 121 （199） | 162 | 8,436 | 287 |
| 茨木工場 （大阪府茨木市） | 生産設備および研究設備 | 5,177 | 1,089 | 250 （57） | 422 | 6,938 | 381 |
| 愛媛工場 （愛媛県新居浜市） | 生産設備 | 0 | 0 | ― （―） | 0 | 0 | 48 |
| 大分工場 （大分県大分市） | 生産設備 | 1,827 | 1,341 | ― （―） | 149 | 3,318 | 157 |
| 総合研究所（大阪府吹田市） | 研究設備 | 5,931 | 42 | 414 （49） | 592 | 6,981 | 149 |
| 大阪研究所 （大阪市此花区） | 研究設備 | 8,238 | 126 | ― （―） | 1,526 | 9,891 | 379 |
| 大阪本社（大阪市中央区） | 管理販売設備 | 1,374 | 2 | 2,098 （2） | 216 | 3,692 | 326 |
| 東京本社 （東京都中央区） | 管理販売設備 | 452 | 7 | ― （―） | 156 | 616 | 443 |
| 全国20支店 （大阪市中央区他） | 販売設備 | 1,082 | 0 | 18 （2） | 258 | 1,358 | 1,400 |
| 神戸物流センター他１物流施設（神戸市須磨区他） | 物流設備 | 584 | 583 | 1,433 （10） | 50 | 2,652 | 2 |
| 三田研修所他１福利厚生施設 （兵庫県三田市他） | 福利厚生設備 | 1,036 | 0 | 1,303 （11） | 12 | 2,351 | ― |
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
平成29年３月31日現在
| 会社名 | 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地（面積千㎡） | その他 | 合計 | ||||
| サノビオン社 | 米国マサチューセッツ州 | 管理販売設備 | 4,225 | 116 | 422 （234） | 352 | 5,117 | 1,308 |
| 住友制葯（蘇州）有限公司 | 中国江蘇省蘇州市 | 生産設備および管理販売設備 | 913 | 231 | ― （―） | 94 | 1,239 | 676 |
| ボストン・バイオメディカル社 | 米国マサチューセッツ州 | 研究設備 | 1,583 | 457 | ― （―） | 97 | 2,138 | 123 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「その他」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。主として土地および建物の賃借であります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 土地の面積（千㎡） | 賃借料（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 当社 | 愛媛工場（愛媛県新居浜市） | 生産設備 | 41 | 年間賃借料 33 |
| 当社 | 大分工場（大分県大分市） | 生産設備 | 43 | 年間賃借料 74 |
| 当社 | 大阪研究所（大阪市此花区） | 研究設備 | 14 | 年間賃借料 59 |
| 当社 | 東京本社（東京都中央区） | 管理販売設備 | ― | 年間賃借料 938 |
| ボストン・バイオメディカル社 | 本社（米国マサチューセッツ州） | 研究設備 | ― | 年間賃借料 482 |
４ 当社（提出会社）の愛媛工場については、生産拠点の再編により、平成30年度を目途に閉鎖する予定であります。これに伴い、当該資産について備忘価額まで減損処理を実施しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
新設
| 会社名事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手および完了予定 | ||
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | 着手 | 完了 | ||||
| 当社 総合研究所 | 大阪府吹田市 | 細胞生産設備新設 | 3,600 | ― | 自己資金 | 平成27年８月 | 平成29年度中 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
なお、重要な設備の売却、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年６月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 397,900,154 | 397,900,154 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 397,900,154 | 397,900,154 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年４月１日 から平成18年３月31日 | 229,716 | 397,900 | 8,955 | 22,400 | ― | 15,860 |
（注）平成17年10月１日の住友製薬株式会社との合併（合併比率１：1,290）によるものであります。
なお、これによる資本準備金の増減はありません。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | ||||||
| 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | 52 | 38 | 269 | 486 | 15 | 19,459 | 20,319 | ― |
| 所有株式数（単元） | 810,684 | 44,653 | 2,356,001 | 521,150 | 117 | 244,682 | 3,977,287 | 171,454 |
| 所有株式数の割合（％） | 20.39 | 1.12 | 59.24 | 13.10 | 0.00 | 6.15 | 100 | ― |
（注）１ 自己株式601,484株は「個人その他」に6,014単元および「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
なお、自己株式601,484株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成29年３月31日現在の実保有残高は600,484株であります。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元および50株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 201,134 | 50.55 |
| 稲畑産業株式会社 | 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 | 25,582 | 6.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 17,153 | 4.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 10,089 | 2.54 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 7,581 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,000 | 1.76 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 5,776 | 1.45 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 4,435 | 1.11 |
| 大日本住友製薬従業員持株会 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 | 3,687 | 0.93 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,477 | 0.87 |
| 計 | ― | 285,917 | 71.86 |
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、当該拠出後における同行の当社株式保有数は、1,125千株（持株比率0.28％）であります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 600,400 | 普通株式 | 600,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 600,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 397,128,300 | 普通株式 | 397,128,300 | 3,971,273 | ― |
| 普通株式 | 397,128,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 171,454 | 普通株式 | 171,454 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 171,454 | ||||
| 発行済株式総数 | 397,900,154 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,971,273 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 大日本住友製薬株式会社 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 | 600,400 | ― | 600,400 | 0.15 |
| 計 | ― | 600,400 | ― | 600,400 | 0.15 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,906 | 3,429 |
| 当期間における取得自己株式 | 40 | 71 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（単元未満株式の買増請求による処分） | 21 | 23 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 600,484 | ― | 600,524 | ― |
（注）１ 当期間における取得自己株式の処理状況には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間末の保有自己株式数は、平成29年５月31日現在のものであります。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ること等を総合的に見極め、決定してまいります。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。
当連結会計年度の業績は、「ラツーダ」の伸長等により、第三期中期経営計画の平成30年３月期の経営目標である営業利益500億円を１年前倒しで達成するとともに、当社発足以来の最高益となりました。
平成29年３月期の配当は、株主の皆様への利益還元基本方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、１株当たり普通配当９円に特別配当２円を加えて11円の配当、年間では１株当たり20円の配当を行うことといたしました。
内部留保資金につきましては、主として国内外における研究開発・事業開発への投資、経営活動の効率化のための設備投資および借入金返済等の財務体質の強化の資金として活用することとしております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成28年10月27日取締役会決議 | 3,575 | 9.00 |
| 平成29年６月22日定時株主総会決議 | 4,370 | 11.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第193期 | 第194期 | 第195期 | 第196期 | 第197期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 1,780 | 1,947 | 1,712 | 1,549 | 2,134 |
| 最低（円） | 730 | 1,172 | 1,095 | 1,132 | 1,246 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 1,992 | 1,874 | 2,019 | 2,134 | 2,008 | 2,069 |
| 最低（円） | 1,781 | 1,635 | 1,724 | 1,904 | 1,874 | 1,838 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 多 田 正 世 | 昭和20年１月13日 | 昭和43年４月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | １年 | 113 | |
| 平成10年６月 平成14年６月 平成15年６月 | 同社取締役 同社常務取締役 同社取締役退任 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社常務執行役員 | ||||||
| 平成17年１月 | 同社常務執行役員退任 | ||||||
| 平成17年１月 | 住友製薬株式会社常務執行役員 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成17年10月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成17年10月 | 専務執行役員 | ||||||
| 平成19年６月 | 副社長執行役員 | ||||||
| 平成20年６月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成20年６月 | 社長執行役員(現任) | ||||||
| 代表取締役 専務執行役員 | 経営企画、渉外、秘書、人事、経理担当 | 野 村 博 | 昭和32年８月31日 | 昭和56年４月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | １年 | 29 |
| 平成19年12月 | 同社退社 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社入社 | ||||||
| 平成20年６月 | 執行役員 | ||||||
| 平成24年２月 | サノビオン社 Vice Chair, Executive Vice President, CFO | ||||||
| 平成24年６月 | 取締役 | ||||||
| 平成26年４月 | 常務執行役員 | ||||||
| 平成28年４月 | 専務執行役員(現任) | ||||||
| 平成29年４月 | 代表取締役(現任） | ||||||
| 経営企画、渉外、秘書、人事、経理担当(現任) | |||||||
| 取締役 常務執行役員 | 営業本部長 | 小 田 切 斉 | 昭和32年１月４日 | 昭和54年４月 | 稲畑産業株式会社入社 | １年 | 12 |
| 昭和59年９月 | 同社退社 | ||||||
| 昭和59年10月 | 住友製薬株式会社入社 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成28年４月 | 常務執行役員(現任) | ||||||
| 平成28年４月 | 営業本部長(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 取締役(現任) | ||||||
| 取締役 執行役員 | 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、研究本部担当 | 木 村 徹 | 昭和35年８月５日 | 平成元年４月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | １年 | ５ |
| 平成４年９月 | 同社退社 | ||||||
| 平成４年10月 | 住友製薬株式会社入社 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社執行役員(現任) | ||||||
| 平成28年４月 | 経営企画部長 兼 再生・細胞医薬事業推進担当 | ||||||
| 平成28年６月 | 取締役(現任) | ||||||
| 平成29年４月 | 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、研究本部担当(現任) | ||||||
| 取締役 執行役員 | 信頼性保証本部長 兼 薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、開発本部担当 | 原 信 行 | 昭和30年12月２日 | 昭和56年４月 昭和59年９月 昭和59年10月 平成24年４月 平成29年４月 平成29年６月 | 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 同社退社 住友製薬株式会社入社 当社執行役員（現任） 信頼性保証本部長 兼 薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、開発本部担当（現任） 取締役(現任) | １年 | 10 |
| 取締役 | 佐 藤 英 彦 | 昭和20年４月25日 | 平成14年８月 平成23年６月 平成25年６月 | 警察庁長官 当社監査役 当社取締役(現任) | １年 | － | |
| 取締役 | 佐 藤 廣 士 | 昭和20年９月25日 | 平成25年４月 平成26年６月 平成28年６月 | 株式会社神戸製鋼所代表取締役会長 当社取締役(現任) 株式会社神戸製鋼所相談役(現任) | １年 | － | |
| 取締役 | 跡 見 裕 | 昭和19年12月５日 | 平成22年４月 平成25年６月 平成29年６月 | 杏林大学学長(現任) 当社監査役 当社取締役（現任） | １年 | － | |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | 竹 田 信 生 | 昭和27年11月20日 | 昭和50年４月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | ４年 | 10 | |
| 平成17年６月 | 同社退社 | ||||||
| 平成17年６月 | 住友製薬株式会社執行役員 | ||||||
| 平成17年10月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成22年１月 | コーポレート・コミュニケーション、渉外統括担当 | ||||||
| 平成22年６月 | 常勤監査役(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 大 江 善 則 | 昭和32年11月23日 | 昭和57年４月 平成22年６月 平成26年４月 平成26年４月 平成29年６月 | 当社入社 執行役員 常務執行役員 信頼性保証本部長 常勤監査役(現任) | ４年 | ６ | |
| 監査役 | 非常勤 | 内 田 晴 康 | 昭和22年４月７日 | 昭和48年４月 | 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 | ４年 | － |
| 平成22年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 非常勤 | 西 川 和 人 | 昭和22年12月28日 | 平成13年１月 平成25年６月 | 金融庁検査局長 当社監査役(現任) | ４年 | － |
| 監査役 | 非常勤 | 藤 井 順 輔 | 昭和27年12月22日 | 平成27年５月 | 株式会社日本総合研究所取締役会長(現任) | ４年 | － |
| 平成29年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 191 | ||||||
(注) １ 取締役 佐藤英彦、佐藤廣士および跡見裕は、社外取締役であります。
２ 監査役 内田晴康、西川和人および藤井順輔は、社外監査役であります。
３ 所有株式数は、平成29年５月31日現在の保有状況であります。
４ 取締役８名の任期は、平成29年６月22日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５ 常勤監査役 竹田信生および監査役 内田晴康の任期は、平成26年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 常勤監査役 大江善則ならびに監査役 西川和人および藤井順輔の任期は、平成29年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名であります。
| 常務執行役員 | 田村 伸彦 | サノビオン社 Chair and CEO |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 池田 善治 | 生産本部長 兼 技術研究本部担当 |
| 常務執行役員 | 越谷 和雄 | オンコロジー事業推進、オンコロジー臨床開発、オンコロジー学術企画、がん創薬研究所担当 兼 Global Head of Oncology |
| 執行役員 | 馬場 博之 | 経営企画部長 兼 法務、知的財産、ＩＴ＆デジタル革新推進担当 |
| 執行役員 | 衣田 一 | コーポレートガバナンス部長 兼 コーポレートサービスセンター担当 |
| 執行役員 | 原田 秀幸 | 研究本部長 |
| 執行役員 | 谷口 充幸 | 営業本部 副本部長 |
| 執行役員 | 樋口 敦子 | コーポレートガバナンス（社外広報）、人事（ダイバーシフィケーション）担当 |
| 執行役員 | 西中 重行 | ビジネスディベロップメント部長 兼 海外事業推進担当 |
| 執行役員 | Antony Loebel | サノビオン社 Executive Vice President and CMO 兼 Head of Global Clinical Development for Sumitomo Dainippon Pharma Group |
| 執行役員 | PatriciaS. Andrews | ボストン・バイオメディカル社 CEO |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(ア) 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、企業理念および経営理念のより良い実現を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置づけております。
当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択しております。また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しております。
取締役会は、独立社外取締役３名を含む８名で構成しており、原則月１回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っております。
監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成しており、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っております。
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しております。委員会は４名の委員で構成し、その過半数である３名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選任しております。
また、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しております。さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項を社外取締役および社外監査役を含む取締役および監査役との間で適切に共有することを目的として経営連絡会を原則月１回開催しております。
(イ) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針について、次のとおり決議し、運用しております。
(ａ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「行動宣言」に基づくコンプライアンスの実践をより確実なものとするため、「コンプライアンス行動基準」を制定し、企業倫理の浸透を図ります。
・コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門長をコンプライアンス推進者に任命します。
・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス推進状況を把握し、その概要を取締役会に適切に報告します。
・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対する教育研修の年度方針を策定し、実施します。
・コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として社内外にコンプライアンス・ホットラインを設置します。当該通報・相談をした者に対して、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱いをしません。
・内部監査を担当する部門を設置して、コンプライアンスの状況の監査を行い、社長及びコンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。
(ｂ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・記録・情報の取扱いに関する社則を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行います。
(ｃ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメントに関する当社グループとしての基本的な考え方を定めた「DSP Group Risk Management Policy」を制定し、適切にリスクマネジメントを実施します。
・「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、特性に応じて分類されたリスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備します。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告します。
・当社の経営又は事業活動に重大な支障を与えるおそれのある緊急事態が発生した際の影響を最小限にとどめるため、「緊急時対応規程」を制定し、経営及び事業の継続性を確保します。
(ｄ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規則」、「職務権限規則」、「組織規則」、「業務分掌規程」等を制定し、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。
・執行役員制度を導入し、迅速で効率性の高い経営の実現を図ります。
・電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図ります。
(ｅ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。
(ⅱ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、適正なグループ運営を推進するための基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約することにより、子会社から経営上の重要事項の報告を受けます。
(ⅲ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリスクマネジメントを実施します。
・当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行います。
・当社は、当社グループがグループ横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備し、当社グループにおけるリスクマネジメントを強化します。
(ⅳ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備します。
・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライアンスの強化を図ります。
・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。
(ⅴ)その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備します。
・当社と親会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。
(ｆ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助し、監査役会事務局を担当するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人を配置します。当該使用人の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行います。
(ⅱ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。
(ⅲ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。
(ⅳ)前２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前２号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしません。
(ⅴ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の意見を尊重して、適時適切に行います。
(ⅵ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との会合、監査役と内部監査を担当する部門との会合、並びに監査役、内部監査を担当する部門及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催します。
・監査役から監査役の職務に関する要望があれば、これを尊重し、適時適切に対応します。
(ｇ)反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組を推進します。
② 監査の体制
(ア) 監査役監査の体制
監査役については、３名の社外監査役を含めた５名の監査役を選任しております。
監査役会にて、監査方針、監査役の職務の分担等を定めております。各監査役はこれに従い、代表取締役との定期的な会合、その他取締役および使用人からの積極的な報告および協議、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、更に三様監査の連携等を行うなど、監査の実効性を高めるための環境整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また重要な決裁書類等を閲覧すること等により、内部統制システムの運用状況を積極的に監査しております。
なお、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の専従スタッフを配置しております。
(イ) 内部監査の体制
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部（平成29年３月31日現在８名）を設置しております。
内部監査部では、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しております。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っております。
(ウ) 監査役監査、会計監査および内部監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、内部監査部と原則月１回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっております。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っております。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っております。
③ 社外役員（社外取締役および社外監査役）の体制
(ア) 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
＜社外取締役＞
| 佐 藤 英 彦 | ・同氏は、内閣法制局参事官、警察庁長官等を歴任し、その経歴を通じて培った幅広い見識と豊富な経験および弁護士としての専門的知識を有しており、それらを当社の経営に活かせるものと判断し、選任しております。 ・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。 ・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。 ・同氏が取締役を務める株式会社りそなホールディングスならびに過去に取締役を務めた株式会社LIXILグループおよび株式会社りそな銀行と当社の間に重要な取引関係はありません。 |
|---|---|
| 佐 藤 廣 士 | ・同氏は、株式会社神戸製鋼所の役員を長年にわたり務め、会社経営者としての豊富な経験および幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に活かせるものと判断し、選任しております。 ・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。 ・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。 ・同氏が相談役を務める株式会社神戸製鋼所ならびに取締役を務める住友電気工業株式会社および日東電工株式会社と当社の間に重要な取引関係はありません。 |
| 跡 見 裕 | ・同氏は、医学者としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の経営に活かせるものと判断し、選任しております。 ・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。 ・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。 ・同氏が学長を務める杏林大学と当社の間に重要な取引関係はありません。 |
＜社外監査役＞
内 田 晴 康 ・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の監査に活かせるものと判断し、選任しております。 ・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。 ・同氏が所属する森・濱田松本法律事務所、監査等委員である取締役を務めるサントリー食品インターナショナル株式会社および過去に監査役を務めた株式会社ダイフクと当社の間に重要な取引関係はありません。 西 川 和 人 ・同氏は、東京国税局長、金融庁検査局長等を歴任し、税務・金融分野の専門家としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の監査に活かせるものと判断し、選任しております。 ・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。 ・同氏が員外監事を務める兵庫県信用農業協同組合連合会および過去に監査役を務めた株式会社村田製作所と当社の間に重要な取引関係はありません。 藤 井 順 輔 ・同氏は、株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループならびに株式会社日本総合研究所における役員を歴任し、会社経営者としての豊富な経験および幅広い見識を有しており、それらを当社の監査に活かせるものと判断し、選任しております。 ・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。 ・同氏が取締役を務める株式会社日本総合研究所ならびに監査役を務めるハウス食品グループ本社株式会社および株式会社ロイヤルホテルと当社の間に重要な取引関係はありません。
【社外取締役の独立性判断基準】
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
(ａ)当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上高の２％を超える者）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義。以下本基準において同じ。）
(ｂ)当社の主要な取引先（当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前３事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上高の２％を超える者）またはその業務執行者
(ｃ)当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から１億円以上を得ている団体に所属する者）
(ｄ)過去３年間において上記(ａ)から(ｃ)に該当していた者
(ｅ)過去３年間において当社の親会社の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役または当該親会社の子会社（当社を除く。以下同じ。）の業務執行者であった者
(ｆ)次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者（注２）
(ⅰ)上記(ａ)から(ｅ)までに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者、当社の親会社の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役または当該親会社の子会社の業務執行者
(ⅲ)過去３年間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
（注）１ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（注）２ 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
(イ) 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任について、社外取締役３名および社外監査役３名との間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
(ウ) 社外取締役と監査役、会計監査人および内部監査部との相互連携
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、必要に応じて会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っております。
④ 役員の報酬等
(ア) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 320 | 287 | 33 | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 54 | 54 | － | 2 |
| 社外役員 | 62 | 60 | 2 | 5 |
(イ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ウ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社では、平成28年度より役員の報酬に関して、以下の方針により運用しております。
取締役の報酬は、株主価値の向上と持続的な成長に向けたインセンティブを高めることを目的として、業績連動型の報酬を含む体系としております。取締役の報酬に関する決定は、委員の過半数が独立社外取締役からなる指名報酬委員会に諮問し、その答申に基づいて取締役会で行います。
取締役の報酬の構成は基本報酬と賞与とし、その総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内としております。基本報酬は代表取締役等の区分に応じて定める額を基準額とし、賞与は中長期の経営計画における業績目標の達成度合いに応じた業績連動要素および個人業績を斟酌のうえ、決定しております。取締役は基本報酬の一定割合を当社役員持株会に毎月拠出し、当社株式を取得しております。取得した株式は在任期間中および退任後１年間は継続して保有することとしております。
社外取締役の報酬は基本報酬とし、監督機能および独立性確保の観点から業績を反映しない報酬制度としております。
監査役の報酬は基本報酬とし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会で決定しております。監査役の報酬に関する議案を株主総会に提案する際には、指名報酬委員会に諮問し、その答申に基づいて取締役会において議案を決議します。
⑤ 株式の保有状況
(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 50銘柄
貸借対照表計上額の合計額 43,798百万円
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 小野薬品工業株式会社 | 1,665,000 | 7,933 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社メディパルホールディングス | 3,228,546 | 5,753 | 取引関係の維持・強化のため |
| サンバイオ株式会社 | 2,820,511 | 4,230 | 取引関係の維持・強化のため |
| アルフレッサホールディングス株式会社 | 1,641,120 | 3,543 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社スズケン | 924,278 | 3,535 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社ツムラ | 1,092,000 | 2,950 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 田辺三菱製薬株式会社 | 1,225,000 | 2,397 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 株式会社ヘリオス | 1,500,000 | 2,329 | 取引関係の維持・強化のため |
| 持田製薬株式会社 | 270,800 | 2,263 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ＪＣＲファーマ株式会社 | 850,000 | 2,177 | 取引関係の維持・強化のため |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 578,426 | 1,392 | 取引関係の維持・強化のため |
| 明治ホールディングス株式会社 | 127,200 | 1,151 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 3,469,891 | 1,143 | 金融取引の維持・強化のため |
| 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス | 1,199,525 | 1,065 | 取引関係の維持・強化のため |
| レンゴー株式会社 | 1,700,000 | 965 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 304,573 | 955 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 株式会社百十四銀行 | 2,686,125 | 848 | 金融取引の維持・強化のため |
| ANTEROGEN.CO.,LTD. | 247,200 | 848 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社滋賀銀行 | 1,686,000 | 799 | 金融取引の維持・強化のため |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,461,160 | 761 | 金融取引の維持・強化のため |
| 大阪瓦斯株式会社 | 1,329,000 | 574 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 株式会社クラレ | 341,550 | 469 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 125,046 | 426 | 金融取引の維持・強化のため |
| 株式会社三重銀行 | 2,057,146 | 411 | 金融取引の維持・強化のため |
| 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 457,107 | 296 | 取引関係の維持・強化のため |
| AbbVie Inc. | 40,000 | 257 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 株式会社紀陽銀行 | 172,000 | 219 | 金融取引の維持・強化のため |
| Abbott Laboratories | 40,000 | 188 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ダイト株式会社 | 55,000 | 165 | 取引関係の維持・強化のため |
| 有機合成薬品工業株式会社 | 641,000 | 158 | 取引関係の維持・強化のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 731,500 | 2,495 | 議決権行使の指図権限 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,729,000 | 1,423 | 議決権行使の指図権限 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社メディパルホールディングス | 3,231,739 | 5,642 | 取引関係の維持・強化のため |
| 小野薬品工業株式会社 | 1,665,000 | 3,836 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社スズケン | 924,278 | 3,373 | 取引関係の維持・強化のため |
| サンバイオ株式会社 | 2,820,511 | 3,322 | 取引関係の維持・強化のため |
| アルフレッサホールディングス株式会社 | 1,641,120 | 3,165 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社ヘリオス | 1,500,000 | 2,698 | 取引関係の維持・強化のため |
| 持田製薬株式会社 | 270,800 | 2,236 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ＪＣＲファーマ株式会社 | 850,000 | 2,098 | 取引関係の維持・強化のため |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 578,426 | 1,347 | 取引関係の維持・強化のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 346,989 | 1,339 | 金融取引の維持・強化のため |
| 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス | 1,199,525 | 1,237 | 取引関係の維持・強化のため |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 304,573 | 1,078 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,461,160 | 1,022 | 金融取引の維持・強化のため |
| 株式会社百十四銀行 | 2,686,125 | 1,009 | 金融取引の維持・強化のため |
| 株式会社滋賀銀行 | 1,686,000 | 962 | 金融取引の維持・強化のため |
| 大阪瓦斯株式会社 | 1,329,000 | 562 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 125,046 | 505 | 金融取引の維持・強化のため |
| 株式会社三重銀行 | 205,714 | 483 | 金融取引の維持・強化のため |
| ANTEROGEN.CO.,LTD. | 247,200 | 478 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 461,713 | 323 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社紀陽銀行 | 172,000 | 293 | 金融取引の維持・強化のため |
| 株式会社りそなホールディングス | 340,000 | 203 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 有機合成薬品工業株式会社 | 641,000 | 196 | 取引関係の維持・強化のため |
| ダイト株式会社 | 55,000 | 123 | 取引関係の維持・強化のため |
| イワキ株式会社 | 55,144 | 16 | 取引関係の維持・強化のため |
| 広栄化学工業株式会社 | 20,000 | 7 | 取引関係の維持・強化のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 731,500 | 2,958 | 議決権行使の指図権限 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,729,000 | 1,909 | 議決権行使の指図権限 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ウ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は井上浩一氏および成本弘治氏であります。
| 氏 名 | 所 属 | 連続して監査関連業務を行った年数 |
|---|---|---|
| 井 上 浩 一 | 有限責任 あずさ監査法人 | ４年 |
| 成 本 弘 治 | 有限責任 あずさ監査法人 | ４年 |
また、この２名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士６名、その他９名の合計17名が監査業務に携わっております。
⑦ 取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めております。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本施策の機動的な対応を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、株主へより安定的で適切な配当を実施することを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 会社と株主間取引での利益相反の防止
住友化学株式会社は、当社の議決権の50.65％を有する親会社であります。親会社と当社の取引に関しては、市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。また、親会社と当社間における重要な取引につきましては、その決定に際して、取締役会決議を必要としております。さらに、親会社との年間取引金額について、取締役会に報告することによって、株主の利益を害するものでないことを確認しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 77 | 41 | 77 | 14 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 77 | 41 | 77 | 14 |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社および連結子会社サノビオン社等における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬が207百万円、税務アドバイザリー契約等非監査業務に基づく報酬が57百万円であります。
当連結会計年度
当社および連結子会社サノビオン社等における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬が173百万円、税務アドバイザリー契約等非監査業務に基づく報酬が102百万円であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務」を委託しております。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案したうえで決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報入手に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 54,922 | 71,408 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 107,165 | 110,932 | |||||||||
| 有価証券 | 81,039 | 34,195 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,100 | 54,973 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,206 | 3,356 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,281 | 10,477 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 63,991 | 60,956 | |||||||||
| 短期貸付金 | 48,426 | 16,731 | |||||||||
| その他 | 6,454 | ※1 13,427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 421,584 | 376,454 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 95,279 | 95,726 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △54,944 | △57,174 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,335 | 38,551 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 79,734 | 79,585 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △71,937 | △72,820 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,796 | 6,765 | |||||||||
| 土地 | 6,269 | 6,264 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,497 | 3,112 | |||||||||
| その他 | 33,498 | 32,353 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △27,572 | △27,794 | |||||||||
| その他（純額） | 5,926 | 4,559 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,824 | 59,253 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 76,950 | 90,565 | |||||||||
| 仕掛研究開発 | 60,144 | 193,970 | |||||||||
| その他 | 19,485 | 19,774 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 156,580 | 304,310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1,※2 60,432 | ※1,※2 48,034 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 66 | 646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,313 | 710 | |||||||||
| その他 | 4,953 | 4,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,725 | 53,931 | |||||||||
| 固定資産合計 | 286,130 | 417,495 | |||||||||
| 資産合計 | 707,715 | 793,950 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 12,153 | ※1 14,514 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,010 | 40,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,000 | 8,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,357 | 8,818 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,809 | 10,986 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 9,086 | 11,315 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 49,224 | 65,652 | |||||||||
| 未払金 | 34,212 | 36,986 | |||||||||
| その他 | 14,869 | 22,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 179,722 | 228,447 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,000 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,209 | 32,583 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,158 | 13,498 | |||||||||
| 条件付取得対価に係る公正価値 | 8,968 | 39,909 | |||||||||
| その他 | 12,184 | 8,855 | |||||||||
| 固定負債合計 | 81,520 | 104,846 | |||||||||
| 負債合計 | 261,242 | 333,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,400 | 22,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,860 | 15,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 341,401 | 363,627 | |||||||||
| 自己株式 | △663 | △666 | |||||||||
| 株主資本合計 | 378,999 | 401,221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,293 | 18,439 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,025 | 45,729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,832 | △4,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 67,473 | 59,435 | |||||||||
| 純資産合計 | 446,472 | 460,656 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 707,715 | 793,950 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 403,206 | 411,638 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 104,470 | ※1 100,078 | |||||||||
| 売上総利益 | 298,736 | 311,560 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | － | 7 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 1 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 298,734 | 311,568 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 26,963 | 24,081 | |||||||||
| 給料 | 41,485 | 39,885 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6,313 | 6,509 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,552 | 4,588 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,720 | 5,654 | |||||||||
| 研究開発費 | ※2 82,033 | ※2 80,819 | |||||||||
| その他 | 93,736 | 97,269 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 261,805 | 258,808 | |||||||||
| 営業利益 | 36,929 | 52,759 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 627 | 746 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,029 | 1,032 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,236 | |||||||||
| その他 | 1,574 | 503 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,231 | 3,519 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 919 | 631 | |||||||||
| 寄付金 | 952 | 739 | |||||||||
| 為替差損 | 2,993 | － | |||||||||
| その他 | 74 | 566 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,940 | 1,937 | |||||||||
| 経常利益 | 35,221 | 54,341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,106 | 5,754 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,106 | 5,754 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※3 612 | ※3 10,871 | |||||||||
| 研究開発中止に伴う損失 | － | ※4 2,006 | |||||||||
| 固定資産処分損 | ※5 601 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※6 552 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,766 | 12,878 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 39,560 | 47,217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,586 | 16,114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,723 | 2,111 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,863 | 18,226 | |||||||||
| 当期純利益 | 24,697 | 28,991 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,697 | 28,991 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 24,697 | 28,991 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,193 | △6,661 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ※1 △20,001 | △2,296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,295 | 1,119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※2 △19,117 | ※2 △7,846 | |||||||||
| 包括利益 | 5,579 | 21,145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,579 | 21,145 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 22,400 | 15,860 | 326,686 | △660 | 364,286 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 22,400 | 15,860 | 326,686 | △660 | 364,286 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,151 | △7,151 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,697 | 24,697 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 持分法の適用範囲の変動 | △5 | △5 | |||
| 連結子会社の決算期の変更に伴う増減 | △2,824 | △2,824 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 14,715 | △3 | 14,712 |
| 当期末残高 | 22,400 | 15,860 | 341,401 | △663 | 378,999 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 23,099 | 1 | 68,171 | △4,536 | 86,735 | 451,021 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 23,099 | 1 | 68,171 | △4,536 | 86,735 | 451,021 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △7,151 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,697 | |||||
| 自己株式の取得 | △3 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | △5 | |||||
| 連結子会社の決算期の変更に伴う増減 | △2,824 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,193 | △14 | △20,145 | △1,295 | △19,261 | △19,261 |
| 当期変動額合計 | 2,193 | △14 | △20,145 | △1,295 | △19,261 | △4,548 |
| 当期末残高 | 25,293 | △12 | 48,025 | △5,832 | 67,473 | 446,472 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 22,400 | 15,860 | 341,401 | △663 | 378,999 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 385 | 385 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 22,400 | 15,860 | 341,787 | △663 | 379,384 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,151 | △7,151 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 28,991 | 28,991 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | ||||
| 連結子会社の決算期の変更に伴う増減 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 21,839 | △3 | 21,836 |
| 当期末残高 | 22,400 | 15,860 | 363,627 | △666 | 401,221 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 25,293 | △12 | 48,025 | △5,832 | 67,473 | 446,472 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △192 | △192 | 193 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 25,101 | △12 | 48,025 | △5,832 | 67,281 | 446,666 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △7,151 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 28,991 | |||||
| 自己株式の取得 | △3 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | |||||
| 連結子会社の決算期の変更に伴う増減 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,661 | △7 | △2,296 | 1,119 | △7,846 | △7,846 |
| 当期変動額合計 | △6,661 | △7 | △2,296 | 1,119 | △7,846 | 13,990 |
| 当期末残高 | 18,439 | △20 | 45,729 | △4,712 | 59,435 | 460,656 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 39,560 | 47,217 | |||||||||
| 減価償却費 | ※1 14,286 | ※1 13,058 | |||||||||
| 減損損失 | 552 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 5,979 | 5,559 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,044 | △1,664 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 18,787 | 18,421 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,657 | △1,779 | |||||||||
| 支払利息 | 919 | 631 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,106 | △5,754 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 612 | 10,871 | |||||||||
| 研究開発中止に伴う損失 | － | 2,006 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,786 | △3,734 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,026 | △9,266 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,190 | 2,965 | |||||||||
| その他 | △1,528 | △1,718 | |||||||||
| 小計 | 64,830 | 76,814 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,744 | 1,833 | |||||||||
| 利息の支払額 | △644 | △351 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △584 | △10,848 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,930 | △45,823 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,415 | 21,624 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 18,499 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,382 | △8,132 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,358 | △5,327 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △297 | △356 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,383 | 8,935 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※3 △84,348 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △2,088 | 29,854 | |||||||||
| その他 | 3,131 | △353 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,887 | △59,729 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,080 | 39,036 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,529 | △12,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,152 | △7,151 | |||||||||
| その他 | △3 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,605 | 9,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,225 | △1,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,472 | △29,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 122,794 | 135,575 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,691 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※2 135,575 | ※2 105,603 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
当社の子会社22社のうち連結子会社は16社であります。主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、新たに設立されたＤＳファーマプロモ株式会社並びに買収したCynapsus Therapeutics Inc.（現：Sunovion CNS Development Canada ULC）及びTolero Pharmaceuticals, Inc.を連結の範囲に含めております。
なお、Cynapsus Therapeutics Inc.は、買収日における同社を含むAmalgamation（カナダ連邦のブリティッシュ・コロンビア州法上の組織再編）によりSunovion CNS Development Canada ULCが設立されたため、同社が当社の連結子会社となっております。
また、非連結子会社６社は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社６社及び関連会社７社のうち、関連会社3社について、持分法を適用しております。
持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社４社は、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住友制葯（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
一部の連結子会社は先入先出法による低価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～60年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
② 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲については、現金及び預金（預入期間が３カ月を超える定期預金を除く。）並びに取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が193百万円、利益剰余金が385百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は385百万円増加し、その他有価証券評価差額金は192百万円減少しております。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「条件付取得対価に係る公正価値」は、当連結会計年度において負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「その他」21,152百万円は、「条件付取得対価に係る公正価値」8,968百万円、「その他」12,184百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下であるため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」1,296百万円及び「その他」277百万円は、「営業外収益」の「その他」1,574百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」及び「有形固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資事業組合運用損益（△は益）」△1,296百万円、「有形固定資産売却損益（△は益）」△０百万円及び「その他」△231百万円は、「その他」△1,528百万円として組替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「投資事業組合からの分配による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」22百万円、「投資事業組合からの分配による収入」3,071百万円及び「その他」37百万円は、「その他」3,131百万円として組替えております。
(3) 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期借入金の純増減額（△は減少）」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」1,077百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」1,080百万円及び「その他」△３百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金）（注）１ | 385百万円 | ― |
| 投資有価証券 | 51百万円 | 68百万円 |
| 流動資産 その他（注）２ | ― | 473百万円 |
（注）１ 銀行信用状発行の担保に供しております。
（注）２ 賃貸借契約の保証等として担保に供しております。
また、担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 76百万円 | 69百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 1,819百万円 | 1,867百万円 |
３ 偶発債務
当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 101百万円 | 67百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| △188 | 百万円 | △1,527 | 百万円 | |
※２ 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
研究開発費の総額は82,033百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
研究開発費の総額は80,819百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
※３ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む組織・業務改革関連費用であります。
※４ 研究開発中止に伴う損失
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社において共同研究契約を早期終結したことに伴い発生した解約金等であります。
※５ 固定資産処分損
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社の大阪研究所における耐震・改修工事に伴って発生した解体撤去費用等であります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 製造設備等 | 建物及び構築物等 | 日本 | 257 |
| 開発化合物に係る研究開発活動の成果 | 仕掛研究開発 | 米国 | 152 |
| 販売設備 | ソフトウエア仮勘定 | 米国 | 110 |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具等 | 日本 | 32 |
一部の連結子会社において、営業損失が継続して発生したことから、当該子会社の所有する製造設備等について、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額全額を減損損失に計上しております。
また、遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発及び無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。
無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）及び遊休化した有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ 前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の「株主資本以外の項目の当期変動額（純額）」との間に差額が生じているのは、前連結会計年度において一部の連結子会社の決算日を変更したためであります。
※２ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 10,358百万円 | △3,499百万円 |
| 組替調整額 | △7,430百万円 | △5,951百万円 |
| 税効果調整前 | 2,927百万円 | △9,450百万円 |
| 税効果額 | △733百万円 | 2,788百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,193百万円 | △6,661百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △22百万円 | △11百万円 |
| 税効果額 | 7百万円 | 3百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14百万円 | △7百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △20,001百万円 | △2,296百万円 |
| 為替換算調整勘定 | △20,001百万円 | △2,296百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △2,929百万円 | 1,247百万円 |
| 組替調整額 | 1,221百万円 | 329百万円 |
| 税効果調整前 | △1,708百万円 | 1,577百万円 |
| 税効果額 | 413百万円 | △458百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,295百万円 | 1,119百万円 |
| その他の包括利益合計 | △19,117百万円 | △7,846百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 397,900 | ― | ― | 397,900 |
| 合 計 | 397,900 | ― | ― | 397,900 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 596 | 2 | 0 | 598 |
| 合 計 | 596 | 2 | 0 | 598 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 3,575 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 3,575 | 9.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,575 | 利益剰余金 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 397,900 | ― | ― | 397,900 |
| 合 計 | 397,900 | ― | ― | 397,900 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 598 | 1 | 0 | 600 |
| 合 計 | 598 | 1 | 0 | 600 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,575 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 3,575 | 9.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,370 | 利益剰余金 | 11.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,642百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
減価償却費には、長期前払費用の費用化額637百万円を含んでおります。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 54,922百万円 | 71,408百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △386百万円 | ― |
| 取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 81,039百万円 | 34,195百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 135,575百万円 | 105,603百万円 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たにCynapsus Therapeutics Inc.（現：Sunovion CNS Development Canada ULC）及びTolero Pharmaceuticals, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,184百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 129,627百万円 |
| のれん | 19,840百万円 |
| 流動負債 | △8,522百万円 |
| 固定負債 | △21,459百万円 |
| 株式の取得価額 | 120,671百万円 |
| 取得価額に含まれる未払額 | △35,268百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,053百万円 |
| 差引：取得のための支出 | 84,348百万円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
| １年内 | 1,009 | 949 |
| １年超 | 6,655 | 5,871 |
| 合計 | 7,665 | 6,820 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主にマネー・マネージメント・ファンド等の短期金融商品及び株式であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はすべて１年以内の支払期日であります。またその一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
借入金及び社債は主に事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年未満であります。借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、ほとんどが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。
営業債務、借入金、未払金及び社債等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。先物為替予約取引については、当社では、為替リスク管理規程に基づき、実施部門である経理部が半年ごとに為替リスクヘッジ実施計画を策定し、代表取締役社長に報告したうえ、取引及び記帳等を行っております。また実施結果についても代表取締役社長に報告しております。一部の連結子会社においても社内で先物為替予約取引に関する基準を定め、これに従った取引を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 54,922 | 54,922 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 107,165 | 107,165 | ― |
| (3) 短期貸付金 | 48,426 | 48,426 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 132,682 | 132,682 | ― |
| 資産計 | 343,197 | 343,197 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 12,153 | 12,153 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,010 | 1,010 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 26,357 | 26,357 | ― |
| (4) 未払金 | 34,212 | 34,212 | ― |
| (5) 社債（*1） | 30,000 | 30,390 | 390 |
| (6) 長期借入金（*2） | 20,000 | 20,075 | 75 |
| 負債計 | 123,733 | 124,198 | 465 |
| デリバティブ取引 | 180 | 180 | ― |
（*1）社債の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 71,408 | 71,408 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 110,932 | 110,932 | ― |
| (3) 短期貸付金 | 16,731 | 16,731 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 72,980 | 72,980 | ― |
| 資産計 | 272,053 | 272,053 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 14,514 | 14,514 | ― |
| (2) 短期借入金 | 40,000 | 40,000 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 8,818 | 8,818 | ― |
| (4) 未払金 | 36,986 | 36,986 | ― |
| (5) 社債（*1） | 20,000 | 20,209 | 209 |
| (6) 長期借入金（*2） | 8,000 | 8,026 | 26 |
| 負債計 | 128,319 | 128,554 | 235 |
| デリバティブ取引 | △31 | △31 | ― |
（*1）社債の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金であります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。短期金融資産は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産 (4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
| 区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 8,174 | 8,216 |
| 投資事業組合出資 | 614 | 1,033 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 54,922 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 107,165 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 48,426 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金） | 11,100 | ― | ― | ― |
| 合計 | 221,614 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 71,408 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 110,932 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 16,731 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金） | 4,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 203,072 | ― | ― | ― |
（注）４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,010 | ― | ― | ― |
| 社債 | 10,000 | 20,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 12,000 | 8,000 | ― | ― |
| 合計 | 23,010 | 28,000 | ― | ― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 40,000 | ― | ― | ― |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 8,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 58,000 | 10,000 | ― | ― |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 49,534 | 13,519 | 36,015 |
| 小計 | 49,534 | 13,519 | 36,015 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 2,108 | 2,291 | △182 |
| その他 | |||
| 譲渡性預金 | 11,100 | 11,100 | ― |
| マネー・マネージメント・ファンド | 69,939 | 69,939 | ― |
| 小計 | 83,148 | 83,330 | △182 |
| 合計 | 132,682 | 96,850 | 35,832 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 38,783 | 12,649 | 26,133 |
| 小計 | 38,783 | 12,649 | 26,133 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1 | 1 | △0 |
| その他 | |||
| 譲渡性預金 | 4,000 | 4,000 | ― |
| マネー・マネージメント・ファンド | 30,195 | 30,195 | ― |
| 小計 | 34,196 | 34,196 | △0 |
| 合計 | 72,980 | 46,846 | 26,133 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 6,332 | 6,086 | ― |
| 債券 | |||
| その他 | 50 | 20 | 0 |
| 合計 | 6,383 | 6,106 | 0 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 8,935 | 5,754 | ― |
| 債券 | |||
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,935 | 5,754 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて概ね30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。このうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価が回復する可能性がないと判断して減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価及び発行会社の財政状態等の推移を勘案し、回復可能性を判断のうえ減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 取引の種類 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） | |
| 市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 15,691 | ― | 200 | 200 | |
| 合計 | 15,691 | ― | 200 | 200 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 2,320 | ― | △21 | ||
| ユーロ | 481 | ― | 2 | ||
| タイバーツ | 138 | ― | △0 | ||
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 490 | ― | （注１） | ||
| ユーロ | 54 | ― | （注１） | ||
| 英ポンド | 5 | ― | （注１） | ||
| タイバーツ | 10 | ― | （注１） | ||
| 合計 | 3,502 | ― | △19 | ||
（注）１ 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 1,899 | ― | △28 | ||
| ユーロ | 473 | ― | △2 | ||
| タイバーツ | 221 | ― | △0 | ||
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 430 | ― | （注１） | ||
| ユーロ | 51 | ― | （注１） | ||
| 英ポンド | ― | ― | （注１） | ||
| タイバーツ | 23 | ― | （注１） | ||
| 合計 | 3,098 | ― | △31 | ||
（注）１ 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職務等級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、職務等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 92,041百万円 | 92,911百万円 |
| 勤務費用 | 3,407百万円 | 3,371百万円 |
| 利息費用 | 920百万円 | 932百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 143百万円 | △638百万円 |
| 退職給付の支払額 | △3,632百万円 | △6,731百万円 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | 376百万円 |
| その他 | 30百万円 | 50百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 92,911百万円 | 90,272百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 78,528百万円 | 76,753百万円 |
| 期待運用収益 | 1,442百万円 | 1,433百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,785百万円 | 998百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 2,295百万円 | 2,203百万円 |
| 退職給付の支払額 | △2,728百万円 | △4,077百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 76,753百万円 | 77,311百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | △174百万円 | △66百万円 |
| 退職給付費用 | 172百万円 | 7百万円 |
| 退職給付の支払額 | △36百万円 | △4百万円 |
| 制度への拠出額 | △44百万円 | △44百万円 |
| その他 | 16百万円 | △1百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | △66百万円 | △109百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 79,348百万円 | 78,358百万円 |
| 年金資産 | △78,323百万円 | △79,004百万円 |
| 1,024百万円 | △646百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15,067百万円 | 13,498百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,091百万円 | 12,851百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 16,158百万円 | 13,498百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △66百万円 | △646百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,091百万円 | 12,851百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 3,407百万円 | 3,371百万円 |
| 利息費用 | 920百万円 | 932百万円 |
| 期待運用収益 | △1,442百万円 | △1,433百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,586百万円 | 509百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △365百万円 | △180百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 172百万円 | 7百万円 |
| その他 | 467百万円 | 269百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,746百万円 | 3,477百万円 |
（注）上記退職給付費用以外に特別退職金として、前連結会計年度において612百万円、当連結会計年度において 10,871百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △365百万円 | △569百万円 |
| 数理計算上の差異 | △1,342百万円 | 2,147百万円 |
| 合計 | △1,708百万円 | 1,577百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △1,419百万円 | △850百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 9,820百万円 | 7,673百万円 |
| 合計 | 8,401百万円 | 6,823百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 54.3% | 50.3% |
| 株式 | 14.0% | 17.1% |
| 現金及び預金 | 5.1% | 4.8% |
| 一般勘定 | 10.5% | 10.6% |
| その他（注）１ | 16.1% | 17.2% |
| 合計 | 100% | 100% |
（注）１ 「その他」の主なものは、投資信託であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6.6％、当連結会計年度7.9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0% | 1.0%～3.2% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
| 予想昇給率 | 3.8%～5.8% | 3.8%～5.8% |
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,992百万円、当連結会計年度 2,894百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金否認 | 3,539百万円 | 5,929百万円 |
| 売上割戻引当金否認 | 16,578百万円 | 12,299百万円 |
| 未払事業税否認 | 1,874百万円 | 664百万円 |
| 退職給付に係る負債否認 | 4,966百万円 | 4,907百万円 |
| 投資有価証券評価損否認 | 626百万円 | 588百万円 |
| 前払研究費否認 | 8,170百万円 | 8,711百万円 |
| 税務上の貯蔵品否認 | 4,813百万円 | 4,072百万円 |
| 繰越欠損金 | 6,964百万円 | 16,581百万円 |
| 無形固定資産償却額 | 12,685百万円 | 10,392百万円 |
| 海外子会社の試験研究費等税額控除 | 3,106百万円 | 5,195百万円 |
| たな卸資産未実現利益 | 25,023百万円 | 27,992百万円 |
| その他 | 11,236百万円 | 6,583百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 99,586百万円 | 103,920百万円 |
| 評価性引当額 | △11,904百万円 | △16,963百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 87,681百万円 | 86,957百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,979百万円 | △7,998百万円 |
| 退職給付に係る資産否認 | ― | △963百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △697百万円 | △690百万円 |
| 無形固定資産時価評価額 | △24,735百万円 | △47,056百万円 |
| 子会社の資本剰余金払戻 | △405百万円 | △405百万円 |
| 在外子会社の未分配利益 | △310百万円 | △484百万円 |
| その他 | △457百万円 | △275百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △37,585百万円 | △57,874百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 50,096百万円 | 29,083百万円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産―繰延税金資産 | 63,991百万円 | 60,956百万円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 2,313百万円 | 710百万円 |
| 流動負債―繰延税金負債 | ― | ― |
| 固定負債―繰延税金負債 | △16,209百万円 | △32,583百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.0％ | 30.8％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.8％ | 3.7％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ | △0.4％ |
| 試験研究費等の税額控除 | △14.9％ | △10.9％ |
| 住民税均等割 | 0.3％ | 0.3％ |
| のれん償却額 | 5.0％ | 3.6％ |
| 評価性引当額増減 | 8.8％ | 10.7％ |
| 平成28年度税制改正に伴う税率変更 | 3.0％ | ― |
| 子会社の未分配利益にかかる税効果増減 | △0.2％ | 0.4％ |
| その他 | △1.8％ | 0.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.6％ | 38.6％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ Cynapsus Therapeutics Inc.
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称： | Cynapsus Therapeutics Inc. |
|---|---|
| 事業の内容： | パーキンソン病治療剤の開発 |
② 企業結合を行った主な理由
Sunovion Pharmaceuticals Inc.は精神神経領域をフランチャイズの１つとして注力しており、非定型抗精神病薬「ラツーダ」及び抗てんかん薬「アプティオム」を販売しております。Cynapsus Therapeutics Inc.を買収し、同社で開発中のパーキンソン病治療剤を獲得することにより、重点領域の１つである精神神経領域の開発パイプラインを一層強化することができると判断いたしました。
③ 企業結合日
平成28年10月21日（米国東部時間）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Sunovion CNS Development Canada ULC
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
Sunovion CNS Development Canada ULC（旧社）による現金を対価とした株式取得であり、企業結合日の同日付で行われた同社を含むAmalgamation（組織統合）により、Sunovion CNS Development Canada ULCが新たに設立されたため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月21日から平成29年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 63,237百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 63,237百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 681百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,255百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,024百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 69,774百万円 |
| 資産合計 | 70,799百万円 |
| 流動負債 | 8,415百万円 |
| 固定負債 | 401百万円 |
| 負債合計 | 8,816百万円 |
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
|---|---|---|
| 仕掛研究開発 | 69,686百万円 | 利用可能期間 |
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | ― |
|---|---|
| 経常利益 | △3,261百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △3,261百万円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２ Tolero Pharmaceuticals, Inc.
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称： | Tolero Pharmaceuticals, Inc. |
|---|---|
| 事業の内容： | がん及び血液疾患領域における医薬品の研究開発 |
② 企業結合を行った主な理由
Tolero Pharmaceuticals, Inc.は、がん及び血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国のバイオベンチャー企業であり、キナーゼ阻害剤を中心とした優れた創薬力を有するとともに、血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ（CDK）９阻害剤「alvocidib」（一般名）を始めとする６化合物を有しております。本買収により、これらの化合物が加わることで当社のがん領域におけるパイプラインをより一層強化できるとともに、同社の高い創薬力により、継続的に開発化合物を創出し、当社グループの持続的成長に寄与することを期待しております。
③ 企業結合日
平成29年１月25日（米国太平洋時間）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Tolero Pharmaceuticals, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社全額出資の米国持株会社であるDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.による現金を対価とした株式取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年１月25日から平成29年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 22,164百万円 |
|---|---|---|
| 条件付取得対価（公正価値） | 35,268百万円 | |
| 取得原価 | 57,433百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,066百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
18,585百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 159百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 59,852百万円 |
| 資産合計 | 60,012百万円 |
| 流動負債 | 106百万円 |
| 固定負債 | 21,058百万円 |
| 負債合計 | 21,164百万円 |
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識しております。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
|---|---|---|
| 仕掛研究開発 | 59,843百万円 | 利用可能期間 |
(9) 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(10) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | ― |
|---|---|
| 経常利益 | △758百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △758百万円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本、北米、中国等マーケット毎に医薬品事業の業績管理を行っており、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、研究開発費控除前の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 医薬品事業 | |||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 海外その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 146,492 | 184,869 | 18,374 | 11,187 | 360,923 | 42,282 | 403,206 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 141 | ― | ― | ― | 141 | 76 | 218 |
| 計 | 146,634 | 184,869 | 18,374 | 11,187 | 361,065 | 42,359 | 403,424 |
| セグメント利益 | 41,535 | 65,154 | 7,992 | 2,446 | 117,128 | 1,821 | 118,949 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,352 | 3,735 | 420 | 422 | 8,931 | 152 | 9,083 |
| のれんの償却額 | ― | 5,979 | ― | ― | 5,979 | ― | 5,979 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 医薬品事業 | |||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 海外その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 140,847 | 197,889 | 17,624 | 11,566 | 367,928 | 43,710 | 411,638 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | ― | ― | ― | 50 | 75 | 125 |
| 計 | 140,898 | 197,889 | 17,624 | 11,566 | 367,978 | 43,785 | 411,764 |
| セグメント利益 | 38,307 | 83,288 | 6,742 | 2,803 | 131,142 | 2,407 | 133,549 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,237 | 3,571 | 326 | 430 | 8,566 | 99 | 8,665 |
| のれんの償却額 | ― | 5,559 | ― | ― | 5,559 | ― | 5,559 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 361,065 | 367,978 |
| 「その他」の区分の売上高 | 42,359 | 43,785 |
| セグメント間取引消去 | △218 | △125 |
| 連結財務諸表の売上高 | 403,206 | 411,638 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 117,128 | 131,142 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,821 | 2,407 |
| 研究開発費（注） | △82,033 | △80,819 |
| セグメント間取引消去 | 14 | 28 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 36,929 | 52,759 |
（注） 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
| （単位：百万円） | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 8,931 | 8,566 | 152 | 99 | 3,560 | 3,754 | 12,644 | 12,420 |
| のれんの償却額 | 5,979 | 5,559 | ― | ― | ― | ― | 5,979 | 5,559 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 医薬品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 360,923 | 42,282 | 403,206 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 190,155 | 181,084 | 31,965 | 403,206 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 51,851 | 8,512 | 1,460 | 61,824 |
| (3) 無形固定資産 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 8,792 | 147,240 | 547 | 156,580 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マッケソン社 | 62,474 | 北米 |
| カーディナル社 | 47,777 | 北米 |
| アメリソースバーゲン社 | 42,168 | 北米 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 医薬品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 367,928 | 43,710 | 411,638 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 186,353 | 193,706 | 31,578 | 411,638 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 49,372 | 8,534 | 1,346 | 59,253 |
| (3) 無形固定資産 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 7,668 | 296,366 | 276 | 304,310 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マッケソン社 | 70,003 | 北米 |
| カーディナル社 | 49,593 | 北米 |
| アメリソースバーゲン社 | 45,783 | 北米 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 海外その他 | 計 | ||||
| 減損損失 | 32 | 262 | ― | ― | 295 | 257 | ― | 552 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 海外その他 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | 5,979 | ― | ― | 5,979 | ― | ― | 5,979 |
| 当期末残高 | ― | 76,950 | ― | ― | 76,950 | ― | ― | 76,950 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 海外その他 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | 5,559 | ― | ― | 5,559 | ― | ― | 5,559 |
| 当期末残高 | ― | 90,565 | ― | ― | 90,565 | ― | ― | 90,565 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | 住友化学株式会社 | 東京都中央区 | 89,699 | 化学製品の 製造販売 | (被所有)直接50.22 | ・原料の仕入 ・土地等の賃借 ・工場用役の 購入等 ・資金の貸付 | 原料の仕入 | 3,672 | 支払手形及び買掛金 | 379 |
| 土地等の賃借 | 316 | 未払金 | 9 | |||||||
| 工場用役の購入 | 812 | 支払手形及び買掛金 | 63 | |||||||
| 未払金 | 13 | |||||||||
| 資金の貸付 | 2,088 | 短期貸付金 | 48,426 | |||||||
| 利息の受取 | 291 | 流動資産の「その他」 | 51 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | 住友化学株式会社 | 東京都中央区 | 89,699 | 化学製品の 製造販売 | (被所有)直接50.65 | ・原料の仕入 ・土地等の賃借 ・工場用役の 購入等 ・資金の貸付 | 原料の仕入 | 3,728 | 支払手形及び買掛金 | 678 |
| 土地等の賃借 | 198 | 未払金 | 7 | |||||||
| 工場用役の購入 | 646 | 支払手形及び買掛金 | 47 | |||||||
| 未払金 | 0 | |||||||||
| 貸付金の回収 | 29,854 | 短期貸付金 | 16,731 | |||||||
| 利息の受取 | 239 | 流動資産の「その他」 | 3 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
住友化学株式会社 （東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,123円76銭 | 1,159円47銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 62円16銭 | 72円97銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 24,697 | 28,991 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益（百万円） | 24,697 | 28,991 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 397,302 | 397,300 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大日本住友製薬株式会社 | 第３回無担保社債 | 平成23年 ３月８日 | 10,000 | 10,000 （10,000） | 1.11 | なし | 平成30年３月８日 |
| 大日本住友製薬株式会社 | 第４回無担保社債 | 平成23年 ９月８日 | 10,000 | ― | 0.54 | なし | 平成28年９月８日 |
| 大日本住友製薬株式会社 | 第５回無担保社債 | 平成23年 ９月８日 | 10,000 | 10,000 | 0.82 | なし | 平成30年９月７日 |
| 合計 | ― | ― | 30,000 | 20,000 （10,000） | ― | ― | ― |
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 10,000 | 10,000 | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,010 | 40,000 | 年0.13 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 12,000 | 8,000 | 年1.08 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 8,000 | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債（預り保証金等） | 5,991 | 6,300 | 年4.61 | ― |
| 合計 | 27,001 | 54,300 | ― | ― |
（注） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 103,488 | 198,088 | 305,507 | 411,638 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 12,685 | 17,691 | 44,685 | 47,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 8,366 | 10,922 | 29,571 | 28,991 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.06 | 27.49 | 74.43 | 72.97 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 21.06 | 6.43 | 46.94 | △1.46 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,112 | 40,797 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 89,617 | ※1 74,093 | |||||||||
| 有価証券 | 10,000 | 4,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,208 | 33,758 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,632 | 3,029 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,741 | 9,839 | |||||||||
| 前渡金 | 62 | 78 | |||||||||
| 前払費用 | 530 | 324 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,931 | 14,884 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | ※1 49,306 | ※1 61,876 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 2,251 | ※1 3,439 | |||||||||
| 流動資産合計 | 247,394 | 246,122 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 32,699 | 30,959 | |||||||||
| 構築物 | 616 | 604 | |||||||||
| 機械及び装置 | 6,686 | 5,674 | |||||||||
| 車両運搬具 | 21 | 19 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,891 | 3,711 | |||||||||
| 土地 | 5,845 | 5,842 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 597 | 2,080 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,358 | 48,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,418 | 2,664 | |||||||||
| 販売権 | 4,680 | 3,775 | |||||||||
| その他 | 498 | 1,051 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,596 | 7,491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,141 | 44,334 | |||||||||
| 関係会社株式 | 271,673 | 283,214 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 3,147 | 3,147 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,205 | 2,230 | |||||||||
| 前払年金費用 | 4,476 | 5,014 | |||||||||
| その他 | 1,749 | 1,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 340,370 | 339,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 400,325 | 395,989 | |||||||||
| 資産合計 | 647,720 | 642,111 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 5,446 | ※1 7,883 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 40,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | ※1 52,931 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,000 | 8,000 | |||||||||
| 未払金 | ※1 16,849 | ※1 14,942 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 1,204 | ※1 1,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,468 | 7,897 | |||||||||
| 前受金 | 2,147 | 1,557 | |||||||||
| 預り金 | 352 | 3,159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,519 | 6,257 | |||||||||
| その他 | 948 | 404 | |||||||||
| 流動負債合計 | 133,867 | 101,104 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,000 | － | |||||||||
| 長期預り金 | 5,441 | 3,029 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,201 | 873 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 12,233 | 11,109 | |||||||||
| その他 | 565 | 410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,442 | 25,422 | |||||||||
| 負債合計 | 182,310 | 126,526 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,400 | 22,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 15,860 | 15,860 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 15,860 | 15,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,288 | 5,288 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,580 | 1,564 | |||||||||
| 別途積立金 | 275,510 | 275,510 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 120,516 | 177,666 | |||||||||
| その他利益剰余金合計 | 397,606 | 454,740 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 402,894 | 460,029 | |||||||||
| 自己株式 | △663 | △666 | |||||||||
| 株主資本合計 | 440,491 | 497,622 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,918 | 17,962 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 24,918 | 17,962 | |||||||||
| 純資産合計 | 465,410 | 515,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 647,720 | 642,111 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 265,691 | ※1 256,531 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 58,797 | ※1 58,920 | |||||||||
| 売上総利益 | 206,893 | 197,611 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | － | 7 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 1 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 206,892 | 197,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 111,776 | ※1,※2 107,850 | |||||||||
| 営業利益 | 95,115 | 89,768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※1 2,657 | ※1 2,287 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,707 | |||||||||
| その他 | ※1 1,611 | ※1 312 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,268 | 4,308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 1,266 | ※1 821 | |||||||||
| 寄付金 | 941 | 725 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 439 | 119 | |||||||||
| 為替差損 | 2,157 | － | |||||||||
| その他 | 54 | 311 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,859 | 1,977 | |||||||||
| 経常利益 | 94,525 | 92,098 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5,754 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 5,754 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | 612 | 10,871 | |||||||||
| 研究開発中止に伴う損失 | － | 2,006 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 224 | － | |||||||||
| 減損損失 | 32 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 869 | 12,878 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 93,655 | 84,974 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,727 | 18,127 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △696 | 2,945 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,031 | 21,072 | |||||||||
| 当期純利益 | 66,624 | 63,902 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 22,400 | 15,860 | 0 | 15,860 | 5,288 | 1,610 | 275,510 | 61,012 | 343,421 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 22,400 | 15,860 | 0 | 15,860 | 5,288 | 1,610 | 275,510 | 61,012 | 343,421 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △7,151 | △7,151 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △30 | 30 | － | ||||||
| 当期純利益 | 66,624 | 66,624 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △30 | － | 59,503 | 59,473 |
| 当期末残高 | 22,400 | 15,860 | 0 | 15,860 | 5,288 | 1,580 | 275,510 | 120,516 | 402,894 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △660 | 381,021 | 19,088 | 19,088 | 400,110 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △660 | 381,021 | 19,088 | 19,088 | 400,110 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,151 | △7,151 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 当期純利益 | 66,624 | 66,624 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,829 | 5,829 | 5,829 | ||
| 当期変動額合計 | △3 | 59,470 | 5,829 | 5,829 | 65,300 |
| 当期末残高 | △663 | 440,491 | 24,918 | 24,918 | 465,410 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 22,400 | 15,860 | 0 | 15,860 | 5,288 | 1,580 | 275,510 | 120,516 | 402,894 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 384 | 384 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 22,400 | 15,860 | 0 | 15,860 | 5,288 | 1,580 | 275,510 | 120,900 | 403,278 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △7,151 | △7,151 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 56 | △56 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △72 | 72 | － | ||||||
| 当期純利益 | 63,902 | 63,902 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △15 | － | 56,766 | 56,750 |
| 当期末残高 | 22,400 | 15,860 | 0 | 15,860 | 5,288 | 1,564 | 275,510 | 177,666 | 460,029 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △663 | 440,491 | 24,918 | 24,918 | 465,410 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 384 | △192 | △192 | 192 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △663 | 440,875 | 24,726 | 24,726 | 465,602 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,151 | △7,151 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 当期純利益 | 63,902 | 63,902 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,764 | △6,764 | △6,764 | ||
| 当期変動額合計 | △3 | 56,747 | △6,764 | △6,764 | 49,983 |
| 当期末残高 | △666 | 497,622 | 17,962 | 17,962 | 515,585 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～60年 |
|---|---|
| 機械及び装置並びに車両運搬具 | ２～17年 |
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
卸店に対する売上割戻金の支出に備えて、次の基準により算定した額を計上しております。
① 卸店の販売実績に基づいて算定する売上割戻金については、期末現在における卸店在庫に割戻率を乗じた額。
② 売掛金回収額に基づいて算定する売上割戻金については、期末対象売掛金に割戻率を乗じた額。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び評価・換算差額等に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が192百万円、繰越利益剰余金が384百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は384百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度末まで独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度末より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度末の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた155百万円及び「その他」に表示していた410百万円は、「固定負債」の「その他」565百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示していた1,324百万円及び「その他」に表示していた287百万円は、「営業外収益」の「その他」1,611百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 85,156百万円 | 88,672百万円 |
| 短期金銭債務 | 58,560百万円 | 5,490百万円 |
２ 保証債務
当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 101百万円 | 67百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 106,445百万円 | 102,969百万円 |
| 仕入高 | 7,271百万円 | 7,155百万円 |
| その他の営業取引高 | 11,972百万円 | 10,526百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 2,862百万円 | 2,695百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 給料 | 15,535 | 百万円 | 14,880 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,283 | 百万円 | 4,143 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,213 | 百万円 | 2,227 | 百万円 |
| 研究開発費 | 46,936 | 百万円 | 45,158 | 百万円 |
| 販売費に属する費用のおおよその割合 | 37％ | 35％ | ||
| 一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 63％ | 65％ | ||
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 270,898 | 282,438 |
| 関連会社株式 | 775 | 775 |
| 計 | 271,673 | 283,214 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金否認 | 2,009百万円 | 1,928百万円 |
| 売上割戻引当金否認 | 104百万円 | 117百万円 |
| 未払事業税否認 | 1,853百万円 | 629百万円 |
| 退職給付引当金否認 | 2,396百万円 | 3,402百万円 |
| 投資有価証券評価損否認 | 625百万円 | 585百万円 |
| 前払研究費否認 | 8,147百万円 | 8,558百万円 |
| 税務上の貯蔵品否認 | 1,865百万円 | 1,941百万円 |
| 関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式等） | 2,149百万円 | 2,149百万円 |
| その他 | 9,289百万円 | 7,512百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 28,437百万円 | 26,821百万円 |
| 評価性引当額 | △2,852百万円 | △2,467百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 25,585百万円 | 24,354百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,753百万円 | △7,719百万円 |
| 前払年金費用否認 | ― | △1,529百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △697百万円 | △690百万円 |
| 子会社の資本剰余金払戻 | △405百万円 | △405百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △11,855百万円 | △10,343百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 13,729百万円 | 14,011百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.0％ | 30.8％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | 0.3％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6％ | △0.5％ |
| 試験研究費等の税額控除 | △5.5％ | △5.6％ |
| 平成28年度税制改正に伴う税率変更 | 1.3％ | ― |
| 住民税均等割 | 0.1％ | 0.1％ |
| その他 | 0.3％ | △0.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9％ | 24.8％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 32,699 | 384 | 20 | 2,104 | 30,959 | 50,641 |
| 構築物 | 616 | 45 | 0 | 57 | 604 | 3,706 | |
| 機械及び装置 | 6,686 | 961 | 108 | 1,864 | 5,674 | 69,425 | |
| 車両運搬具 | 21 | 6 | 0 | 8 | 19 | 288 | |
| 工具、器具及び備品 | 4,891 | 895 | 25 | 2,050 | 3,711 | 22,937 | |
| 土地 | 5,845 | 3 | 6 | ― | 5,842 | ― | |
| 建設仮勘定 | 597 | 4,219 | 2,736 | ― | 2,080 | ― | |
| 計 | 51,358 | 6,516 | 2,896 | 6,084 | 48,893 | 146,999 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 3,418 | 501 | 25 | 1,229 | 2,664 | ― |
| 販売権 | 4,680 | ― | ― | 905 | 3,775 | ― | |
| その他 | 498 | 1,274 | 711 | 10 | 1,051 | ― | |
| 計 | 8,596 | 1,776 | 736 | 2,144 | 7,491 | ― |
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 有形固定資産 | ||
|---|---|---|
| 建設仮勘定 | ||
| 総合研究所 | 細胞生産設備の新設 | 966百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 23 | ― | 0 | 22 |
| 賞与引当金 | 6,519 | 6,257 | 6,519 | 6,257 |
| 返品調整引当金 | 32 | 24 | 32 | 24 |
| 売上割戻引当金 | 338 | 379 | 338 | 379 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.ds-pharma.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社は当社定款第９条において、単元未満株主の権利について以下のとおり制限する旨を定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増請求をする権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第196期事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 平成28年６月23日関東財務局長に提出 | |
|---|---|---|---|
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類（第196期事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 平成28年６月23日関東財務局長に提出 | |
| (3) | 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 平成28年６月24日 関東財務局長に提出 平成28年10月24日 関東財務局長に提出 平成28年12月22日 関東財務局長に提出 平成29年２月27日 関東財務局長に提出 | |
| (4) | 四半期報告書及び確認書（第197期第１四半期 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） （第197期第２四半期 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） （第197期第３四半期 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） | 平成28年８月５日関東財務局長に提出 平成28年11月４日関東財務局長に提出 平成29年２月３日関東財務局長に提出 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月22日
大日本住友製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 浩 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本住友製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本住友製薬株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大日本住友製薬株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月22日
大日本住友製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 浩 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本住友製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第197期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本住友製薬株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。