【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年６月７日 |
| 【事業年度】 | 第11期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
| 【会社名】 | 第一三共株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 眞鍋 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６２２５－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高村 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６２２５－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高村 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月20日に提出した第11期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）有価証券報告書の記載事項に追加すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(4）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(4) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（訂正前）
（のれんの償却）
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降、のれんの償却を行っておりません。
（無形資産）
日本基準では、技術導入契約の一時金等の支出は、費用として認識しておりましたが、IFRSでは、IAS第38号による無形資産の定義を満たすものについては資産化しております。
（金融収益及び金融費用）
日本基準では、資本性金融商品の売却損益を純損益にて認識しておりましたが、IFRSでは、資本性金融商品の公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益として表示することを選択しております。
（訂正後）
（のれんの償却）
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降、のれんの償却を行わず、毎期減損テストを行っております。この結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、日本基準に比べて62億円減少しております。
（無形資産）
日本基準では、技術導入契約の一時金等の支出は、費用として認識しておりましたが、IFRSでは、IAS第38号による無形資産の定義を満たすものについては資産化しております。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、日本基準に比べて211億円減少しております。
（金融収益及び金融費用）
日本基準では、資本性金融商品の売却損益を純損益にて認識しておりましたが、IFRSでは、資本性金融商品の公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益として表示することを選択しております。この結果、当連結会計年度の税引前利益は、日本基準に比べて480億円増加しております。