| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | アートグリーン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARTGREEN. CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により、緩やかな回復基調が続きました。また、政府の経済対策に伴う国内需要の増加等により、今後も回復傾向は持続するものと思われますが、新興国経済の減速感や、米国経済の動向と国際市場に及ぼす影響等、不安定な海外要因等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成29年２月から平成29年４月までの、らん鉢取扱金額は1,203百万円（前年同期比10.2％減）、数量は394千鉢（前年同期比7.3％減）と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、ブライダルの組数減少による婚礼生花の受注の減少があったものの、主力の法人贈答用胡蝶蘭は新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上高は堅調に推移いたしました。ナーセリー支援事業は国内提携農園で生産された胡蝶蘭の生産品質の向上により、自社製品としての活用割合を増加させました。フューネラル事業は、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀１件あたりの生花使用量が減少傾向にある中、注文件数は横ばいで推移しております。販売費及び一般管理費については、人員の増強による人件費の増加や、平成29年１月に開設いたしました横浜営業所の開設費用の発生等により、増加いたしました。一方、前期に計上した株式公開費用が当期は発生しなかったこと等により、営業外費用は減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は864,831千円（前年同期比0.6%減）、営業利益21,359千円（前年同期比24.4%減）、経常利益21,737千円（前年同期比27.8%増）、四半期純利益15,392千円（前年同期比60.5%増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、贈答用の胡蝶蘭をグループ企業へ販売するという異業種参入支援業務における新規顧客開拓の強化と、引き続き既存取引先各社へのオリジナルフラワーギフトカタログ作製の提案に注力いたしました。
社会全体では急速なネット通販の拡大により、宅配業界の厳しい状況から大手宅配業者の料金改定も進む中、当社の強みでもある自社配送のエリア拡大として、平成29年１月に横浜営業所を開設し、今後もお客様の利便性向上と対応の迅速化を図ることにより、更なるサービスの拡充等に取り組んでおります。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は592,347千円（前年同期比5.9%増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き国内提携農園３社への胡蝶蘭生産指導に注力いたしました。この継続的な取り組みにより、高品質製品の生産割合が向上し、自社製品としての活用割合が増加したことで、市場への出荷量は減少いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は192,666千円（前年同期比14.6%減）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、第１四半期から引き続き、既存取引先等からの紹介による新規顧客開拓の営業強化に注力いたしました。一方で、核家族化や葬祭規模の縮小等の影響から、葬儀業界全体としての葬儀単価が減少傾向にある影響で、葬儀用切花の市場相場は減少傾向にあり、当社においても葬儀用切花の平均単価は減少傾向が続いております。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は79,817千円（前年同期比6.0%減）となりました。
(2) 財政状況の分析
(流動資産)
当第２四半期累計期間における流動資産合計は654,107千円となり、前事業年度末に比べ10,528千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が32,076千円減少したものの、受取手形及び売掛金が30,124千円、仕掛品が8,424千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期累計期間における固定資産合計は61,416千円となり、前事業年度末に比べ1,700千円増加しました。この主な要因は、その他に含まれております敷金及び保証金が3,121千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期累計期間における流動負債合計は226,851千円となり、前事業年度末に比べ6,064千円増加しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が7,302千円減少した一方で、未払法人税等が4,961千円、賞与引当金が4,424千円、未払金が4,854千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期累計期間における固定負債合計は98,651千円となり、前事業年度末に比べ9,366千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が9,437千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期累計期間における純資産合計は390,020千円となり、前事業年度末に比べ15,531千円増加しました。この主な要因は、四半期純利益15,392千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末に比べ34,102千円減少し188,306千円（前年同四半期は135,248千円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14,949千円の支出（前年同四半期は13,491千円の支出）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益の計上額が24,089千円となったものの、売上債権の増加額が30,381千円、たな卸資産の増加額が9,838千円、法人税等の支出額が5,218千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,405千円の支出（前年同四半期は4,504千円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が97,943千円となったものの、定期預金の預入による支出が100,470千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16,747千円の支出（前年同四半期は101,185千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が30,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が46,739千円となったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,120,800 | 1,120,800 | 名古屋証券取引所（セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,120,800 | 1,120,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月１日～平成29年４月30日（注） | 400 | 1,120,800 | 29 | 139,170 | 29 | 44,495 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 豊 | 東京都大田区 | 716,000 | 63.88 |
| 根本 和典 | 東京都荒川区 | 84,000 | 7.49 |
| 花キューピット株式会社 | 東京都品川区北品川４丁目11番9号 日本フラワー会館 | 48,000 | 4.28 |
| 芝田 新一郎 | 東京都文京区 | 20,000 | 1.78 |
| 堀 威夫 | 東京都品川区 | 18,000 | 1.61 |
| 飯田 幸希 | 愛知県丹羽郡扶桑町 | 10,100 | 0.90 |
| NPO法人AlonAlon | 千葉県いすみ市岬町中原3863番地55 | 10,000 | 0.89 |
| 森 茂彦 | 大阪府高槻市 | 9,300 | 0.83 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 9,000 | 0.80 |
| 佐藤 顕勝 | 三重県四日市市 | 7,700 | 0.69 |
| 計 | － | 932,100 | 83.16 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,120,500 | 11,205 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,120,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,205 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年11月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を
第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 260,771千円 | 318,158千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △125,523千円 | △129,851千円 |
| 現金及び現金同等物 | 135,248千円 | 188,306千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年12月18日付で名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場し、平成27年12月17日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行いました。また、平成28年１月22日を払込期日として、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式30,000株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,436千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が139,111千円、資本準備金が44,436千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 9円08銭 | 13円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 9,588 | 15,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 9,588 | 15,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,055,935 | 1,120,464 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円73銭 | 13円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 41,973 | 50,665 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年６月７日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 下 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 紙 本 竜 吾 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社の平成29年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。