【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本商業開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Commercial Development Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区今橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06（4706）7501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務・経理本部長 入江 賢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06（4706）7501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務・経理本部長 入江 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本商業開発株式会社東京支店 （東京都千代田区丸の内一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年８月16日に発行した第５回新株予約権に係る行使期間に誤りがあることが判明しました。
本件訂正により、当社が平成28年11月11日に提出いたしました第17期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（２）【新株予約権等の状況】
（訂正前）
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（平成28年８月16日取締役会決議及び平成28年８月26日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成28年８月16日及び平成28年８月26日 |
| 新株予約権の数（個） | 2,070（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 207,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,617（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年７月１日 至 平成33年９月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,617 資本組入額 809（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
＜後略＞
（訂正後）
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（平成28年８月16日取締役会決議及び平成28年８月26日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成28年８月16日及び平成28年８月26日 |
| 新株予約権の数（個） | 2,070（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 207,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,617（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年７月１日 至 平成33年９月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,617 資本組入額 809（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
＜後略＞