3550 スタジオアタオ 有価証券報告書－第13期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は第12期から連結財務諸表を作成しているため、第11期については記載しておりません。

３　第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４　第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５　第12期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６　従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

７　平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

９　当社は、平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第８期、第９期、第10期及び第11期は関連会社を有していないため、第12期及び第13期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３　１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４　第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また、第11期及び第12期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５　第８期から第12期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６　営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第８期、第９期及び第10期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第12期及び第13期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

７　第11期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、監査を受けておりません。

８　第10期は、決算期変更により平成25年７月１日から平成26年２月28日の８ヶ月間となっております。

９　従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

10　平成27年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11　当社は、平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【沿革】

当社創業者の瀬尾訓弘（現当社代表取締役社長）は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動しておりましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じておりました。じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右されにくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。

そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送り出したいと考え、平成17年２月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、平成19年８月には有限会社を改組し、「株式会社スタジオアタオ」を設立しました。

（注）平成29年３月にIANNE銀座店（所在地：東京都中央区）をオープンしております。

３【事業の内容】

　当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供する』ことを目指しております。

　当社グループは、当社（株式会社スタジオアタオ）及び連結子会社１社（ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社）の２社で構成されており、オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業としております。

　なお、当社グループはバッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、店舗販売、インターネット販売及びその他（ロベルタ事業）について記載しております。

(1）当社グループが展開するブランドについて

　当社グループは、『ATAO（アタオ）』『IANNE（イアンヌ）』『Roberta di Camerino（ロベルタ ディ カメリーノ）』『ILEMER（イルメール）』の４つのブランドを展開しております。

　※１　traditional style（伝統的なスタイル）

　※２　優雅、華美

　※３　ガラス製アーケードに覆われた商業空間

(2）当社グループの主な販路

①　店舗販売

　当社グループは、平成29年２月末現在、国内において神戸、有楽町、新宿、横浜等の大都市圏の百貨店・商業施設等に入居している店舗８店（ATAO５店、IANNE３店）を展開するとともに、全国各地の百貨店等において随時イベントを開催し、当社商品を販売しております。また、海外においてパリにIANNEのギャラリー１ヶ所を展開しております。

　※ 上記店舗に加えて、平成29年３月にIANNE銀座店をオープンしております。

②　インターネット販売

　当社グループは、平成29年２月末現在、自社直営のインターネット店舗「ATAO OFFICIAL WEB SITE」、「IANNE公式オンラインショップ」を株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと協働で運営しております。また、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングが運営するオンラインモール「erutouc（エルトゥーク）」内でも販売しております。

③　ロベルタ事業

　当社グループは、Roberta di Camerinoのマスターライセンサーである三菱商事株式会社より商標の使用、製造輸入販売に関する権利の許諾を受け、国内におけるRoberta di Camerinoの展開を行っており、平成29年２月末現在、国内において有楽町に路面店１店を展開するとともに当社グループによる運営サイトを通じたインターネット販売を行っております。また、国内におけるRoberta di Camerinoのサブライセンサーとして、サブライセンシーに商標権の使用許諾を行うことにより、ロイヤリティーを受領しております。

(3）当社グループのＯ２Ｏ（※）の活用によるブランド戦略

　当社グループは『トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ』を強みとして、Ｏ２Ｏの施策を活用しながら、自社が提供するオリジナルバッグ等の企画・販売を通してブランドの世界観を構築し、流行に左右されない『ブランドのファン』を生み出すことで長期的・安定的に収益を上げる事業の展開に取り組んでおります。これは、テーマパークのように統一された世界観の中で不変の定番商品や造形があり、お客様が非日常感を味わえる環境を創りだすことにも似ていると考えております。売れている商品を後追いするのではなく、自由な発想で独創的な商品を提案し、それらを人気の定番商品に育てるノウハウを使って、ブームで終わらない強固なブランド創りを目指しております。

　当社グループは、店舗は原則として直営店による運営を行っております。店舗の販売スタッフをブランドＰＲの最前線の広告塔として考えており、販売スタッフはすべて正社員となっております。そして、創業者やデザイナーによる継続的な社内研修等を通じてブランドの本質を熟知した販売スタッフによる質の高いサービスを提供することによりリピーターの獲得に努めております。

　さらに、オフライン（店舗販売）とオンライン（インターネット販売）の連動及びそれを促進する販売スタッフによるブログ、ＳＮＳ施策により、オンラインでブランドを知ったお客様がオフラインを訪れて買い物をしていただく一方で、オフラインでブランドを知ったお客様がオンラインを訪れて買い物をしていただくなどの双方向に回遊し、相乗効果を生むように取り組んでおります。

　※ Online to Offlineの略であり、オンライン（インターネット販売）とオフライン（店舗販売）が融合し、相

互に影響を及ぼすこと。

　以上述べた事項を事業系統図に示すと次の通りであります。

※　当社グループによる直接的な売上でなく、消化卸方式の契約等に基づく百貨店等から一般顧客への売上を示しております。

　（注）１　商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っております。

２　消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。

３　消化卸方式での契約となっており、インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおいて、消費者に対して直接販売されたものについてのみ、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対して売上が計上される取引となっております。

４　生産効率や生産管理の観点から、生産工場（メーカー）、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　当社グループは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

３　従業員数は前連結会計年度末より10名増加しておりますが、これは新規出店等に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　当社は、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数は前事業年度末より10名増加しておりますが、これは新規出店等に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られた一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権発足による政策動向など、景気の先行については不透明な状況が続いております。当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましても、消費マインドの低下が継続する厳しい状況となっております。

　このような環境のなか、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続きインターネット販売の強化、人材の確保と育成、新規出店や新ブランドの展開等に取り組んでまいりました。また、オンラインショップと店舗の一層の連携を図るべく、販売促進費の増額、ＳＮＳ活動の強化、自社ブランドのポータルブログを活用したＯ２Ｏ戦略の強化等を行った結果、インターネット販売が1,491,730千円（前連結会計年度比49.9％増）、店舗販売が1,218,764千円（同38.6％増）となり、好調に推移しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,869,534千円（前連結会計年度比47.6％増）、営業利益は461,806千円（同88.4％増）、経常利益は444,470千円（同76.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は303,395千円（同92.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、698,854千円となり、前連結会計年度末より452,167千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得したキャッシュ・フローは262,303千円(前連結会計年度比172,247千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益444,470千円の計上及び未払金の増加67,194千円等による資金の増加が、たな卸資産の増加131,917千円及び法人税等の支払78,902千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは49,374千円(前連結会計年度比40,585千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,625千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得したキャッシュ・フローは239,238千円(前連結会計年度比185,397千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入230,957千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）仕入実績

　仕入実績については、次の通りであります。

　（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループの事業セグメントは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、販売実績について販売の業態別に示すと次の通りであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「内部管理体制の強化」「人材の確保・育成」「生産体制の強化」「新規販売チャネルの展開」「既存のお客様向けサービスの強化」を対処すべき特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。

(1）内部管理体制の強化

　当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に大切であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制強化を図ってまいります。

(2）人材の確保・育成

　当社グループにとって、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、今後は様々な採用チャネルを活用していく方針です。当期においては、株式上場を機に新卒採用を開始しております。それに伴い、採用コストが今まで以上にかかることになりますが、会社の成長には必要不可欠なものと考えております。また、転勤のない正社員の採用や、時短勤務を取り入れる等、雇用の多様化も図ってまいります。

(3）生産体制の強化

　当社グループでは、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築するため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでおります。

(4）新規販売チャネルの展開

　当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、新ブランド「ILEMER」を含むキャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。

(5）既存のお客様向けサービスの強化

　当社グループは、新規のお客様の獲得に取り組むと同時に、既存のお客様に対するサービス体制の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）ブランド力の維持について

　当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、ＳＮＳ等のインターネット上の書き込み等により爆発的に発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループのブランドイメージが毀損され、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）ファッショントレンドについて

　当社グループが属するファッションブランド業界は、一般に流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループは、流行に左右されにくい商品の開発や複数のブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、ファッショントレンドの変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）出店について

　当社グループは、出店を検討している地域にて期間限定ショップを展開し、お客様の動向・趣味嗜好等を総合的に判断して出店しておりますが、競合他社による出店等により売上業績が見込みを下回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）業績変動について

　当社グループでは、一定の季節変動があること及びインターネット販売におけるプロモーション戦略や出荷時期等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。第12期連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）の通期及び第13期連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）における各四半期連結会計期間及び通期の当社グループの業績は、以下の通りです。

（単位：千円、％）

（注）　１　比率は第13期連結会計年度の通期の金額に対する各四半期連結会計期間の金額割合であります。

　　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(5）株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの関係について

①　資本的関係について

　株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは、当連結会計年度末現在において、同社の代表取締役及び同氏の資産管理会社が合わせて当社の発行済株式総数の19.67％を保有しており、同社は当社の関連当事者となっております。

　当社と同社の間には、インターネット販売に関する営業取引は発生しておりますが、当社役員又は当社従業員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向ならびに営業外取引は発生しておりません。

　また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等を受けておりません。

　なお、同社の概要は以下のとおりであります。

　（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の［　］内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。

　　　②　取引関係について

　当社は、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対して、当社商品の直営サイトである「ATAO OFFICIAL WEB SITE」、「IANNE公式オンラインショップ」における当社商品の販売等を委託しております。

　なお、インターネット販売による当社商品の売上比率は以下の通りとなっております。

　また、同社との取引は関連当事者取引に該当しておりますが、当該関連当事者取引が経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、当社取締役会で決議を行っております。さらに、毎月の取締役会では前月の同社との取引状況を報告することで透明化を図っております。

　平成28年２月期及び平成29年２月期における当社グループと株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの取引関係は以下の通りです。

　（注）１　株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対し、一般顧客への販売金額に一定の割合を乗じた手数料を控除した金額で商品を販売しております。

２　株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対し、インターネット広告費用及びカスタマーサポート費用を支払っております。

３　株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対し、商品の配送費用や代金の回収に係る決済手数料等を支払っております。

４　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

５　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　当社グループと株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは良好な関係を築いており、現時点において当該会社との取引関係等に支障は生じていないものの、同社の経営方針の変更等により、当社グループとの関係に変化が生じた場合あるいは同社に予期せぬ事態が発覚し、当社商品のインターネット販売に影響を及ぼした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの取引を解消する場合、契約上インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属することとされております。当社グループは、自社によるインターネット販売に係るノウハウの蓄積、代替取引先との関係強化、継続的な店舗販売の強化等により、当該リスクの低減を図っておりますが、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの取引解消時に他社への切替等が適切に行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）株式会社サカタとの関係について

　当社グループは、生産効率や生産管理の観点等から、生産工場（メーカー）、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しており、同社を通じた商品の仕入比率は、平成29年２月期において全体の95.1％となっております。

　当社グループは、同社に代替し得る取引先の確保や各生産工場等との直接契約への切替が可能な関係性の構築等によりリスクの低減を図っておりますが、今後何らかの理由により、安定的な商品の仕入が行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替変動について

　当社グループは原則としてメーカーと直接仕入取引を行わず、個別のメーカーを取りまとめる生産管理業務を委託している株式会社サカタに対して仕入価格を提示して商品を仕入れており、株式会社サカタは当社より提示された価格で納品できるように各メーカーと仕入価格の調整を行っております。このため、これまでは当社の商品の仕入価格は殆ど変動せず、安定的な仕入価格で商品の供給を受けておりました。しかしながら、急激な円安の影響により、メーカーからの値上げ要求を受け入れざるを得なくなると、商品の仕入価格が上昇する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8）自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループは生産、販売拠点ともに日本に集約しているため、国内において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設等に物理的な障害が生じる可能性があります。また、自然災害、事故等によって当社グループの販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9）特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である瀬尾訓弘は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。瀬尾は、商品の企画等、ブランド全体のプロデュースにおいて豊富な経験と知識を有しております。また当社設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、人材の育成や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、瀬尾に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、当社は小規模の組織であるため、何らかの理由により瀬尾が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合、或いは特定の役職員が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10）人材の確保・育成について

　当社は、取締役６名、監査役３名及び従業員数が46名（平成29年２月末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人材の採用を強化するとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11）内部管理体制の充実について

　当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権について

　当社グループは、商標権等の知的財産権の保全に努めていますが、第三者による権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害等を招いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っておりますが、万一、第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等がなされ金銭の支払い等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）個人情報の管理について

　当社グループの事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報管理規程を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、外部からの侵入を防ぐことができる社内回線（ＶＰＮ）を使用しており、ウィルス対策、情報漏洩防止に繋げております。また、各店舗のすべてのパソコンに設定されているログインパスワードは厳重に管理され、スタッフのみがアクセスできる体制になっており、社内体制の管理、整備に取り組んでおります。

　しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(14）システムに関するリスクについて

　当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(15）差入保証金について

　当社グループでは、路面店及び商業施設のインショップ店舗出店に際し、賃貸借契約締結時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は平成29年２月末現在、44,464千円であります。当該差入保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となる場合があります。また、仮にオーナーまたは商業施設が倒産等の事態に陥った場合には、差入保証金の回収ができない可能性もあります。

(16）配当政策について

　当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。

　当社グループは、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針であります。しかしながら、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）販売契約

(2）仕入契約

(3）ライセンス契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っております。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は1,497,588千円であり、前連結会計年度末と比較して646,676千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が452,167千円、商品が131,917千円増加したことであります。

②　負債

　負債合計は494,470千円であり、前連結会計年度末と比較して109,122千円増加しております。主な増加要因は、未払金が67,158千円、買掛金が32,768千円増加したことであります。

③　純資産

　純資産は1,003,117千円であり、前連結会計年度末と比較して537,553千円増加しております。増加要因は、資本金、資本剰余金がそれぞれ117,079千円、利益剰余金が303,395千円増加したことであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益

　Ｏ２Ｏ施策が奏功しインターネット販売及び店舗販売がともに好調に推移し、当連結会計年度の売上高は2,869,534千円（前連結会計年度比47.6％増）となり、売上原価1,048,308千円（同46.7％増）を計上した結果、売上総利益は1,821,226千円（同48.1％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費及び営業利益

　販売促進費452,971千円（前連結会計年度比37.2％増）、支払手数料203,379千円（同46.9％増）等を計上した結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,359,420千円（同38.1％増）となり、営業利益は461,806千円（同88.4％増）となりました。

③　営業外損益及び経常利益

　受取家賃1,344千円（前連結会計年度比59.5％減）等により営業外収益1,526千円（同81.2％減）を計上し、上場関連費用17,242千円（前連結会計年度は発生していない）等により営業外費用18,861千円（前連結会計年度は1,175千円）を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は444,470千円（前連結会計年度比76.3％増）となりました。

④　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損益の計上はなく、税金等調整前当期純利益は444,470千円（前連結会計年度比78.5％増）となり、法人税等141,075千円（同54.3％増）を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は303,395千円（同92.6％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度においては、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加額が452,167千円となり、当連結会計年度末の資金の残高は、698,854千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得したキャッシュ・フローは262,303千円(前連結会計年度比172,247千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益444,470千円の計上及び未払金の増加67,194千円等による資金の増加が、たな卸資産の増加131,917千円及び法人税等の支払78,902千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは49,374千円(前連結会計年度比40,585千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,625千円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得したキャッシュ・フローは239,238千円(前連結会計年度比185,397千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入230,957千円によるものであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の通りでありますが、ブランド力の維持、ファッショントレンド、出店、特定取引先との関係等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、市場動向等に留意し、内部管理体制の強化、取引先との関係維持・強化、市場のニーズに合った商品の開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載の通り、当期につきましては販売促進費の増額やＳＮＳ活動の強化等を行った結果、インターネット販売及び店舗販売がともに好調に推移しました。

　次期につきましては、好調な「ATAO」のオンラインショップを継続して強化していくことに加え、「IANNE」「Roberta di Camerino」「ILEMER」の各ブランドの育成及び顧客開拓、オンラインショップと店舗とのさらなる連携強化に積極的に取り組んでまいります。当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましては、今後も厳しい経営環境が続く見通しですが、好調なオンラインショップと店舗を連携させることにより当社グループ全体の売上及びブランド価値の向上を図ってまいります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の通り、人材の確保・育成、生産体制の強化、新規販売チャネルの展開等が必要であると認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資の総額は52,920千円であります。

　その主なものは、新規出店に関する内装設備等であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３　上記事業所及び店舗はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は、103,303千円であります。

(2）国内子会社

　重要な設備等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な設備の新設等

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３　賃借物件であり、店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

　　　　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

４　行使条件

(1）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、本新株予約権の行使は認められない。

①　会社または子会社の取締役または監査役

②　会社または子会社の使用人

③　顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社または子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(2）権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(3）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(4）その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

５　平成28年８月24日開催の取締役会決議により、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

　　　　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

４　行使条件

(1）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、本新株予約権の行使は認められない。

①　会社または子会社の取締役または監査役

②　会社または子会社の使用人

③　顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社または子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(2）権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(3）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(4）その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

５　平成28年８月24日開催の取締役会決議により、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成27年２月11日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成27年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割を実施したことによるものであります。

　　　２　平成28年８月24日開催の取締役会決議により、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を実施したことによるものであります。

３　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 3,030円

引受価額　　2,787.60円

資本組入額　1,393.80円

払込金総額　 142,167千円

４　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 3,030円

資本組入額　1,393.80円

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下の通りであります。

第１回新株予約権（平成27年２月11日臨時株主総会決議）

第２回新株予約権（平成28年１月19日臨時株主総会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、当連結会計年度においても配当は行っておりません。

　しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新規出店時の設備投資や採用に伴う人件費等に充当する方針であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は８月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年11月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２　第10期は、決算期変更により平成25年７月１日から平成26年２月28日の８ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年11月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性５名　女性２名（役員のうち女性の比率28.5％）

　（注）１　取締役松本浩介、須田仁之、吉羽真一郎は社外取締役であります。

２　当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。

委員長　松本浩介、委員　須田仁之、委員　吉羽真一郎

３　平成29年５月29日開催の第13期定時株主総会終結の時から、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成29年５月29日開催の第13期定時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６　平成29年５月29日開催の第13期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

７　平成29年５月29日開催の第13期定時株主総会の終結の時をもって、取締役森下俊光、監査役田中利幸及び松尾芳憲は任期満了により退任いたしました。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、株主重視を経営の基本理念とし、株主の皆様から経営の委託を受けた経営陣の強い使命感、高い企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。

　　監査等委員会設置会社への移行

　当社は、平成29年５月29日開催の第13期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行の目的は、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンスの一層の充実等により、当社の更なる企業価値の向上を図るためであります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名で構成され、開催しております。定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。

　監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で構成しており、監査方針を策定し、監査結果について協議するとともに、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携のもとに運営予定としております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議に出席して意思決定の過程及び業務の執行状況を把握、監視する予定でおります。なお、３名の監査等委員である取締役を全て社外取締役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。

　なお、当社におきましては、現時点において小規模な組織体制であるため、監査業務分量や監査等委員である取締役を補助する事務局の設置や内聞監査部門との連携等により監査等委員である取締役の日常の監査活動をサポートする体制を整えていること等を考慮し、常勤の監査等委員である取締役は不要と判断しておりますが、適切な企業統治が実現できると考えております。

　会社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下の通りであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システムの基本方針の概要は次の通りであります。

ａ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び「文書管理規程」の定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理する。

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の要求があった場合には、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を提出する。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスク管理に関する基本的事項を定め、経営を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践を行うべく「リスク管理規程」を定め、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に周知徹底する。

・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、代表取締役を本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。

・内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のリスク管理状況を確認する。

ｃ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、取締役会を通じて個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行が効率的に行われているかを監督する。

・取締役会は、中期経営計画及び各事業年度の予算を決定し、各部門がその目標達成のための具体案を立案、実行する。

・「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役会、代表取締役及び各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役割と権限を明確にする。

ｄ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に周知徹底する。

・コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。

・内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンス状況、業務執行状況を確認する。

・法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正すべく、外部の法律事務所を窓口とする内部通報制度を運用する。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業を統括的に管理する部署を定め、子会社におけるコンプライアンス状況、リスク管理状況等を把握するとともに、職務の執行状況の報告を受ける。また、子会社における重要事項の決定にあたっては、当社の取締役会の承認を受けるものとする。

・内部監査担当者は、子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。

・子会社の使用人を内部通報制度の利用者に含める。

ｆ．監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員である取締役がその補助すべき使用人（以下、補助使用人という）を置くことを求めた場合は、監査等委員である取締役と協議の上で補助使用人を任命する。

・補助使用人は、原則として業務の執行に係る役職を兼務せず、監査等委員である取締役の指揮命令の下で職務を遂行し、補助使用人の異動・評価等については監査等委員である取締役の同意を要する。

ｇ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制

・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査等委員である取締役に報告する。

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は内部監査の実施状況、リスク管理状況、コンプライアンス状況、内部通報制度で通報された事案の内容の他、監査等委員である取締役からの要請に応じて必要な報告を行う。

ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社は前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員である取締役の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査等委員である取締役の請求に従い支払その他の処理を行う。

ｊ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員である取締役と定期的に意見交換を行う。

・監査等委員である取締役は取締役会以外の重要な会議にも出席できるものとする。

・監査等委員である取締役が法律・会計等の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

ｋ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

②　内部監査及び監査等委員である取締役の監査の状況

　当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査部署は設けておりませんが、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査担当者（２名）は監査等委員である取締役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施していく予定です。具体的には、部門相互監査を行うため、内部監査担当である経営戦略室長が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーする業務監査を実施するとともに、代表取締役が任命する経営戦略室以外に所属する内部監査担当者が経営戦略室の業務監査を実施し、必要に応じて改善を促し、フォローアップを行うことにより内部統制の維持改善を図っております。

　監査等委員である取締役は、取締役会やその他重要な会議へ出席することによりコーポレート・ガバナンスのあり方やそれに基づき企業運営の状況を監視するとともに、業務及び財産の状況調査等を行うことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を含む日常の業務内容を監査しております。監査等委員である取締役３名は全て社外取締役であり、それぞれがこれまでに培った専門的経験を活かし、第三者的な観点より経営に関する監視、助言を行うことにより、監査体制の強化を図っております。

　監査等委員である取締役は、取締役会で意見または質問を述べるとともに、面談等により取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行の状況について聴取や報告を受け、また、重要書類の閲覧等を行うことで、実効性の高い経営の監視に取り組んでおります。

　また、監査計画に基づく監査の他に、会計監査人や内部監査担当者との情報交換を積極的に行い、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を高めるとともに、知識の共有も図っております。

③　社外取締役の状況

　本書提出日現在における当社の社外取締役は３名であります。社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、豊富な経験、高い見識に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しており、当目的にかなう知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。

　なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　また、社外取締役は、内部監査担当者及び会計監査人と適宜情報共有や意見交換を行い、連携を図っております。

　社外取締役松本浩介は、他社の代表取締役や取締役を歴任し豊富な経験や幅広い知識を有しており、特に上場会社のCFOの経験も有していることから、上場会社としてのコーポレート・ガバナンスや投資家等に対する会社のアカウンタビリティに関する知見も深く、当社のガバナンス体制の充実、強化が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役須田仁之は、他社の取締役や監査役として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、当社のガバナンス体制の一層の充実が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役吉羽真一郎は、弁護士として培われた豊富な経験及び高い見識を有していることに加え、他社の監査役等を歴任しており、当社のガバナンス体制の一層の当社のガバナンス体制の充実、強化が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。

　各社外取締役並びに各社外取締役の兼職先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

④　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

笹山直孝（新日本有限責任監査法人・指定有限責任社員　業務執行社員）

新居幹也（新日本有限責任監査法人・指定有限責任社員　業務執行社員）

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　３名

⑤　責任限定契約の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が、責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑦　その他当社の定款規定

イ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任するものとする旨並びに累積投票によらない旨定款に定めております。また、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ハ．取締役の任期

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

ニ．中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ホ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォート・レター作成業務に係る対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号「以下「財務諸表等規則」という。」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、研修、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

ロベルタ　ディ　カメリーノ　ファーイースト株式会社 

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品

主として総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　５年～50年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による影響は軽微であります。

（未適用の会計基準）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の見直し）

①　（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②　（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③　（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④　（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤　（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成30年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」81,956千円、「その他」20,615千円は、「その他」102,571千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」及び「地代家賃」は、「退職給付費用」については金額的重要性が乏しいため、また、「地代家賃」については販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「給料及び手当」については、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「退職給付費用」1,390千円及び「地代家賃」100,455千円は「その他」に含め、また、「その他」に表示していた「給与及び手当」94,404千円を独立掲記したことにより、「その他」の金額は414,014千円から421,455千円に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」81,956千円、「その他の負債の増減額」2,928千円は、「その他の負債の増減額」84,884千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１．平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、1,998,000株増加しております。

２．平成28年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行株式数51,000株及び平成28年12月28日に払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による新株式発行株式数33,000株が増加しております。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　株式の取得により新たにロベルタ　ディ　カメリーノ　ファーイースト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、原則として百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約すること及び与信管理規程等に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理することにより、リスクの低減を行っております。

　営業債務である買掛金は１ヶ月以内の支払期日であり、未払金もその殆どが１ヶ月以内の支払期日です。

　借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

　（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

　（注３）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成28年８月24日開催の取締役会決議により、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

　　　　２　当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日までは、権利を行使することができないものとされております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　（注）　　平成28年８月24日開催の取締役会決議により、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

355,080千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。また、当連結会計年度中に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用可能期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は０％～2.319％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　当社グループは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　株式会社デジサーチアンドアドバタイジングはその他の関係会社に該当しております。議決権等の所有割合又は被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

３　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　（注）　当社は銀行借入について、代表取締役社長瀬尾訓弘より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは、同社の代表取締役である黒越誠治氏及び同氏の資産管理会社が合わせて当社の発行済株式総数の50.0%を保有していたことから、同社は当社のその他の関係会社となっておりましたが、当連結会計年度における当社上場に伴う新株式発行及び同氏による当社株式の一部売出しにより、同社は当社のその他の関係会社には該当しないこととなりました。ただし、黒越誠治氏が引続き当社の主要株主であることから、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは、当社の関連当事者に該当しております。議決権等の所有割合又は被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

３　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２　当社は、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成28年11月29日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品

主として総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　５年～50年

工具、器具及び備品　　３年～８年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。また、当事業年度中に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

２　当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成28年10月24日近畿財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成28年11月10日及び平成28年11月18日近畿財務局長に提出。

　平成28年10月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第13期第３四半期）（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）平成29年１月12日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成28年11月29日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアタオの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタジオアタオ及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアタオの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタジオアタオの平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上