5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第57期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期以前につきましても百万円単位に組替えて表示しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第56期の１株当たり配当額は、記念配当（創立55周年記念）５円が含まれております。

４．平成25年８月12日付けで、公募による新株式発行（1,000,000株）、平成25年８月23日付けで、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新株式発行（150,000株）を行っております。この結果、発行済株式が1,150,000株増加しております。

５．第57期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期以前につきましても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グル－プは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社13社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。

［特殊潤滑油］

高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体

［合成潤滑油］

高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤

［素材］

流動パラフィン、スルホネート

［ホットメルト接着剤］

ホットメルト接着剤

化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行っております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。

日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。

中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、無錫德松科技有限公司および天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造し、天津莫莱斯柯科技有限公司が販売しております。

東南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が、インドネシアにおいては、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。また、インドネシアにおいて、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。

北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

なお、インドにおいて、平成29年２月23日付でMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDの設立手続が完了してお
りますが、事業を開始していないため、事業系統図には含めておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３. 平成29年２月23日付でMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、資本金は同年３月30日に払込を完了しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３. 上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。

(3)労働組合の状況

当社グループには労働組合としてＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ従業員（株式会社モレスコテクノ、株式会社モレスコサービス、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.、無錫莫莱斯柯貿易有限公司、天津莫莱斯柯科技有限公司、MORESCO USA Inc.への出向者を含む。）はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン従業員はマツケン労働組合に所属しております。ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部が置かれ、提出会社の本社に組合本部が置かれております。平成29年２月28日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合が225名、マツケン労働組合が７名であります。当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加盟しておりません。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利導入や英国のＥＵ離脱問題の影響を受けた円高の急進が企業収益を圧迫したものの、輸出の持ち直しや米国大統領選挙の影響による円安への反転により、年後半は緩やかな回復基調となりました。海外経済については、米国は緩やかながらも拡大基調で推移し、中国においては、小型車向け減税策の波及効果等により、製造業に回復の傾向が見られました。しかしながら、これら地域における政治、経済情勢は依然不透明であり、予断を許さない状況です。また、東南アジアにおいては、低いインフレ率や各国中央銀行による緩和的な金融政策を背景に、経済は底堅く推移しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格低下に伴う製品販売価格の下落および円高進行に伴う外貨建て売上高の邦貨換算額の減少により、売上高は26,674百万円（前期比1.6％増）となりました。利益面では、人員増や減価償却負担増に伴い販売費及び一般管理費が増加した一方で、原油、ナフサ市況に連動した原材料価格の低下に加え、有利購買の推進や製品収率向上等コスト低減活動が奏功し、営業利益は2,374百万円（前期比11.8％増）、経常利益は2,658百万円（前期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円（前期比4.9％増）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①日本

（特殊潤滑油）

主要顧客である自動車関連では、国内生産台数が前期並みの実績であった中で、主力のダイカスト用油剤や切削油剤は売上数量を伸ばしたものの、販売価格の下落により売上高は前期実績並みにとどまりました。一方で、熱間鍛造潤滑剤、冷熱媒体および不凍液が新規顧客の獲得等により売上を伸ばし、部門全体の売上高は前期を上回る結果となりました。

（合成潤滑油）

高温用合成潤滑油は、当社顧客による自動車のベアリング用グリースの輸出が年後半に増加に転じたことにより、また、ハードディスク表面潤滑剤については、高付加価値品への切り替えが進展したことにより、ともに売上高は前期を上回る結果となりました。

（素材）

流動パラフィンは、ポリスチレンの可塑剤用途での出荷が好調に推移したことに加え、リチウムイオンバッテリー用途での出荷も堅調に推移したことにより、売上数量を伸ばしたものの、販売価格の下落により、売上高は前期を下回りました。また、金属加工油の添加剤として使用される石油スルホネートは、既存顧客向けの出荷が増加したことにより、売上高は前期を上回る結果となりました。

（ホットメルト接着剤）

粘着、自動車分野での売上高が、新規顧客獲得等により好調に推移した一方で、主力である大人用紙おむつ等衛生材用途は顧客の在庫調整等により前期並みの実績にとどまりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は20,463百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は1,532百万円（前期比13.4％増）となりました。

②中国

小型車向け減税策の効果により、自動車生産台数が前期に比べ増加したことおよび新規顧客への拡販が進展したこと等により、ダイカスト用油剤および切削油剤の売上高が前期を上回る結果となりました。また、昨年にホットメルト接着剤の生産を開始した天津子会社においても、着実に売上を伸ばしつつあります。

この結果、当セグメントの売上高は2,931百万円（前期比1.5％増）となりましたが、セグメント利益は、天津子会社の稼動等に伴う費用の増加等により、272百万円（前期比5.0％減）にとどまりました。

③東南アジア

特殊潤滑油については、自動車生産が回復し始めたことに加え、新製品の投入や新規顧客への拡販が進展したことにより、ホットメルト接着剤についても新製品の投入等により、売上高は前期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は4,085百万円（前期比6.0％増）となり、原価低減も奏功し、セグメント利益は431百万円（前期比32.0％増）となりました。

④北米

堅調な自動車生産を背景に、特殊潤滑油の売上高は現地通貨ベースでは前期を上回ったものの、邦貨換算額はこれを下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は831百万円（前期比3.9％減）となり、販売要員増に伴う販売費の増加等により、セグメント利益は52百万円（前期比40.5％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて438百万円増加し、2,482百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,842百万円の収入（前年同期は2,008百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,104百万円の支出（前年同期は2,195百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,296百万円の支出（前年同期は5百万円の支出）となりました。これは、短期および長期借入金の返済による支出や配当金の支払額等によるキャッシュ・アウト・フローが、長期借入れによる収入によるキャッシュ・イン・フローを上回ったことによるものです。

２【生産、受注および販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注状況は記載しておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去金額であります。

　２. 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績

　　に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

年初からの円高の進展が企業収益を圧迫したものの、米国大統領選挙後の円安により、わが国経済は緩やかな回復基調にあります。一方、当社の主たる顧客である自動車メーカーの国内生産台数や自動車部品メーカーの国内生産数量は前年並みであり、海外への生産シフトが依然進んでおります。紙おむつメーカーについても、国内外ともに生産拠点を拡充し、グローバル化を進めております。原材料については、原油・ナフサ価格が底打ちし、緩やかに上昇しつつあります。

このような事業環境において、当社グループは中・長期的に成長が見込まれる中国、東南アジア、北米への重点的取り組みを行い、子会社の生産拠点がある中国、タイ、インドネシアおよびその周辺国における需要に対応してまいります。また、中国・天津市に建設したホットメルト接着剤工場では順調に生産が拡大し、中国市場でのホットメルト接着剤需要への対応を進めております。東南アジアでは引き続き市場開拓を推進するとともに、ベトナム、マレーシアにおいても、積極的に自動車部品メーカー等の需要を取り込んでまいります。さらに、今後高い成長が見込まれるインドに子会社を設立し、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を掘り起こしていきます。北米においては、現地の人材を採用し、日系企業だけでなく現地企業への営業に力を入れてまいります。

新製品開発では、有機ＥＬが注目されてきている中、それに関連する封止材や世界最高水準の高性能ガス・水蒸気透過率測定装置（「モレスコスーパーディテクト」）を開発、改良するとともに、他社との技術提携により有機薄膜太陽電池の量産化に向けた取り組みを行う等、「エネルギーデバイス分野」に力を入れております。また、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」についても、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力してまいります。平成29年度からは、研究開発本部に３つのプロジェクトを立ち上げ、中・長期的な視野にたった研究開発を推進するとともに、ビジネスに結び付く研究開発にスピード感をもって取り組んでまいります。

生産面では、操業50年を経た千葉工場においてプロジェクトをつくり、品質の安定、生産効率の向上、コストダウンを推進し、国際競争力を高めてまいります。また、グループ全体として、生産拠点での原材料の最適調達、最適生産等、グローバル生産体制の構築を強化していきます。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響をおよぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

1. 主要製品の特徴に係るリスクについて

（特殊潤滑油部門）

特殊潤滑油部門は、高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、切削油剤、熱間鍛造潤滑剤等の工業用潤滑油の製造販売を行っており、平成29年２月期のグループ全体における売上構成は45.4%であります。

特殊潤滑油は、汎用のエンジン油、ギヤー油、機械油等に比して、耐熱性、耐圧性、耐火性、耐磨耗性等の特定の機能を高めた製品であり、特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。その中でも特に高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤では、高い市場シェアを保有していると認識しており、既存分野における市場シェア拡大は難しい状況にあります。また経済の低迷等により需要が急減した場合には、ユーザー業界の稼動状態に大きく左右されることになります。また、当社製品のユーザーの内、特に自動車、電機等のメーカーは、工場の海外移転を進めており、当社製品の需要について、その影響を受ける可能性があります。これに対して、当社では、タイへは平成８年２月期に、中国へは平成14年２月期に現地法人設立による生産拠点を設置し、平成22年２月期には莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司の出資持分（70%）を取得しております。さらに平成24年２月期にはインドネシアに現地法人を設立し、生産拠点を設置しておりますが、現地での生産に支障が出た場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

当社製品ユーザーの環境への関心は年々高まっており、環境に配慮した潤滑油等の製品が求められております。当社グループにおいては、環境負荷軽減に貢献できる製品の開発に注力しておりますが、その開発が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

（合成潤滑油部門）

合成潤滑油部門は、高温用潤滑油およびハードディスク表面潤滑剤等の工業用合成潤滑油の製造販売を行っており、平成29年２月期のグループ全体における売上構成は10.9%であります。

当部門も特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。高温用潤滑油では主たる用途は自動車向けであり、売上は自動車の生産台数に大きく左右されることから、自動車以外の用途向けの販売増加を目指して新製品開発を行っております。また、ハードディスク表面潤滑剤においても高い市場シェアを有していると認識しており、その売上はハードディスクドライブの生産動向に大きく左右されます。ハードディスクの記録密度の高度化にともない潤滑剤にも高機能化が求められ、これに対応すべく新製品開発を行っておりますが、これらの開発について期待した成果が得られない場合には当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

（ホットメルト接着剤部門）

ホットメルト接着剤部門は、主として大人用紙おむつを始めとする衛生関連用品向けのホットメルト接着剤の製造販売を行っており、平成29年２月期のグループ全体における売上構成は25.5%であります。ホットメルト接着剤の機能に対するユーザーの要望は、接着素材、接着条件、使用環境等によって多様に変化いたします。特に昨今は、ユーザーにおける製品機能向上のための新製品開発が頻繁に行われており、それにともない当社への製品開発の要請も厳しいものになってきております。

当社グループでは、技術陣を投入するとともに長年にわたり蓄積したノウハウを活用して、迅速な新製品開発に取り組んでおりますが、その対応に遅延をおこした場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

2. 製品の製造に関するリスクについて

（合成潤滑油部門）

当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼動が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。在庫量につきましては約1.0ヵ月であります。

（素材部門）

当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。当社が採用している硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイクル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン（クローズドシステム）を構築しておりますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、素材部門の生産能力に影響を受ける可能性があります。

また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大なトラブルが発生し、工場の稼動が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。

3. 原料購入に伴うリスクについて

当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、昨今の急激な原油価格の下落に見られるように、今後ともその変動や国内外の需給動向の影響を受けることがあります。また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。

当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、原料調達先・使用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

4. 特定の業界への販売依存度について

当社グループの製品は、日本国内ばかりでなく、東南アジアや中国地域での日系自動車メーカー、自動車部品製造メーカー等の自動車産業において使用される割合が年々高くなってきており、これら地域の自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

5. 特定の取引先への販売依存度について

当社は、昭和33年に汎用潤滑油の製造販売を主たる事業としていた松村石油株式会社から、高真空ポンプ油を主体とする特殊潤滑油の製造、販売を目的に分離、設立されました。

平成29年２月期現在、同社は、当社の議決権の11.0%を保有する主要株主であり、最近２期間における当社グループ全売上高に占める同社への売上高の割合は、平成28年２月期17.5%（4,594百万円）、平成29年２月期16.5%（4,412百万円）となっております。

当社から同社、同社からエンドユーザーという同社経由の販売は、主として当社の販売組織が確立される以前に同社の販売網を利用して顧客開拓した相手先に対するものであります。製品別では、高真空ポンプ油、難燃性作動液やダイカスト用油剤において、特に同社への販売依存度が高くなっております。

当社グループ全売上高に占める同社への売上高の割合が高く、同社との取引関係に変化が生じた際には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

6. 法的規制について

当社の製品および各事業所を規制する主な法的規制・行政指導は、以下のとおりであります。なお、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

・労働安全衛生法

・消防法

・水質汚濁防止法

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・石油コンビナート等災害防止法

今後、環境に対する意識の高まりから「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の更なる法改正が進められる可能性が考えられ、当社工場からの廃棄物、排水等の処理に更なる規制の強化が図られた場合には、工場内での処理方法の開発、排出前処理のための設備投資等が必要となり、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

7. 製品の品質について

当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、万が一予期せぬ不良等が発生した場合、訴訟その他のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、また、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまかなえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

8. 特許の出願方針について

当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。なお、当社としてはこうした事態に備え、社内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対処しております。

9. 海外市場での展開について

当社グループは、タイ、中国、米国およびインドネシアで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。当社グループ製品の海外売上高は、東南アジア、中国をはじめとするアジア地域を中心に、平成28年２月期9,772百万円、平成29年２月期10,081百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、37.2%、37.8%であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応していくため、また、新たな事業創出のため研究開発活動に取り組んでおり、原材料の合成・変性、種々原材料のブレンドによる機能付与および顧客使用条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジアには技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地に根ざした製品開発の支援を行っております。

主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および研究開発本部を置き、環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連分野での新技術開発・新製品開発や成長分野に向けた新製品開発、さらに既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは85名であり、これは従業員全体の12.2％に当たっております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,157百万円となっております。

①日本

(特殊潤滑油部門)

主に、機能材事業部内に設置している機能材開発部において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、金属加工油剤等の研究開発を行っております。油剤の使用量削減や長寿命化などの顧客の省資源ニーズに引き続き応えるとともに、海外進出をはかる顧客に追随し、現地ニーズに合致した商品開発にも注力しております。

ダイカスト用油剤では、従来のブレンド技術による製品開発に加え独自原料開発にも一層注力して取り組んでおります。本社・研究センターでは少量使用による油剤コスト低減と工場環境の改善を実現する新製品を引き続き開発するとともに、評価技術の開発など基盤技術強化にも注力しております。

難燃性作動液では、漏えい時の環境汚染に一層配慮した新たな作動液の検討に着手しております。

金属加工油では、水溶性切削油を、不水溶性切削油をご使用の顧客に提案し、油剤コストの低減、工場環境の改善などを支援するべく、従来と異なる発想での新商品を開発するとともに、航空機部品などの難削材用の切削油剤や塑性加工分野で利用される特殊潤滑剤などの新製品開発を推進しております。日華化学株式会社からダイカスト用油剤事業とともに譲り受けた熱間鍛造潤滑剤事業においても、白色系で環境負荷の軽減に貢献できる潤滑剤の開発など、日華化学株式会社の技術・ノウハウを継承しつつ市場のニーズに応えうる当社独自の新商品投入を開始しております。

(合成潤滑油部門)

合成潤滑油開発部において、耐熱性グリース基油、ハードディスクドライブ用軸受油、ハードディスク表面潤滑剤等の研究開発を行っております。独自の構造設計と合成ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力しております。

自動車部品向けの耐熱性グリース基油では、耐熱性と低温流動性とのバランスをさらに高めた新規化合物が、主要グリースメーカーでの実用評価に進められており、採用が見込まれております。

ハードディスクドライブ用軸受油では、省電力ニーズに対応し、低粘度でありながら優れた耐蒸発性を有する新規化合物を開発し、動圧軸受用潤滑油として大手メーカーへの採用に向け取り組んでおります。

ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低クリアランスを実現する新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されております。品質安定化のための基盤技術強化を進めるとともに、次世代ハードディスクに対応した高耐熱性や耐酸化劣化特性に優れた新規化合物の研究開発に注力しております。

また、特殊潤滑油部門など他部門の製品に、競合他社品にはない当社独自機能を付与するため、市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料設計と機能評価も引き続き注力しております。

(ホットメルト接着剤部門)

主に、ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐熱性不足を克服しうる新製品等の開発を行っております。

主要市場のひとつである衛材業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発とともに現地生産拠点への技術支援に引き続き取り組むとともに、尿（水分）によって接着強度が低下してしまう従来製品の弱点を補う技術を開発し、この技術を利用した新商品開発に注力しております。

また、脱溶剤・低ＶＯＣが望まれる自動車業界向けには、塗工後に接着剤成分が架橋反応することで耐熱性を発揮する反応型ホットメルトの採用部位の拡大を目指し、溶剤型接着剤と遜色のない耐熱性を実現するべく新商品開発に注力しております。

(新規事業開発部門)

環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連分野をキーワードとし、引き続き新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。エネルギーデバイス関連分野に関しては、デバイス材料開発部において、有機デバイスの封止材開発を主軸とする、事業化を目指した本格的な商品開発に取り組んでおります。端面封止型と呼ばれる現行の有機デバイス（ガラス平板を基板としたデバイス）向けの封止材においては、既存の封止材よりも封止能力に優れた商品を開発し、順調に採用が拡大しております。また、次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向けの封止材についても研究開発に注力しております。さらに、フレキシブルタイプに使用するフィルム等のガス・水蒸気透過率測定装置について販売および受託分析を開始しております。また、研究開発本部においては、自動車外装用などの撥水・防汚をターゲットにした表面コート剤の開発等に注力しております。

新規事業開発においては、上記の研究開発以外にも、さまざまな調査活動や情報解析活動にも取り組んでおります。

日本セグメントに係る研究開発費の金額は1,113百万円であります。

②中国および東南アジア

主として、ダイカスト用油剤、金属加工油につきましては、現地のニーズに合致した商品開発に注力し、研究開発要員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。特にダイカスト用油剤においては、リーディングカンパニーとしての開発ノウハウを共有化し、ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユーザーを含めた市場シェアアップに努めております。

中国および東南アジアセグメントに係る研究開発費の金額は、44百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて472百万円増加し、25,317百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が220百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が454百万円、退職給付に係る資産が179百万円それぞれ増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて871百万円減少し、9,722百万円となりました。主な要因は、短期借入金が485百万円、長期借入金が358百万円それぞれ減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,343百万円増加し、15,594百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,214百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が286百万円減少したことによります。

(2)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて438百万円増加し、2,482百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,842百万円の収入（前年同期は2,008百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,104百万円の支出（前年同期は2,195百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,296百万円の支出（前年同期は5百万円の支出）となりました。これは、短期および長期借入金の返済による支出や配当金の支払額等によるキャッシュ・アウト・フローが、長期借入れによる収入によるキャッシュ・イン・フローを上回ったことによるものです。

(3)経営成績の分析

売上高は前連結会計年度に比べ408百万円増加し、26,674百万円（前期比1.6％増）となりました。これは、原材料価格低下に伴う製品販売価格の下落、円高進行に伴う外貨建て売上高の邦貨換算額の減少等があったものの、新規顧客獲得や新製品投入等が売上高増加に貢献し、前期並の実績となりました。

営業利益は前連結会計年度に比べ250百万円増加し、2,374百万円（前期比11.8％増）となりました。これは、人員増や減価償却負担増といった販売費及び一般管理費の増加があったものの、原材料価格の低下や有利購買の推進、製品収率向上等のコスト低減活動が奏功したことによります。

経常利益は前連結会計年度に比べ280百万円増加し、2,658百万円（前期比11.8％増）となりました。これは、営業利益が増加したことによります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ74百万円増加し、1,600百万円（前期比4.9％増）となりました。

(4)経営指標の分析

　（注）総資本経常利益率＝経常利益／総資本*×100

売上高営業利益率＝営業利益／売上高×100

売上高経常利益率＝経常利益／売上高×100

総資本回転期間＝総資本*／売上高

棚卸資産回転期間＝棚卸資産*／１月当たり売上高

仕入債務回転期間＝（支払手形*＋買掛金*）／１月当たり売上原価

借入金依存度＝（長・短期借入金＋社債）／総資本×100

自己資本比率＝自己資本／総資本×100

*は期首・期末の平均値

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

「４．事業等のリスク」に記載のとおりです。

(6)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域（モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など）におけるニーズに応え、「水と油と高分子のスペシャリストとして社会の発展に貢献」し、「小さくとも世界にきらりと光を放つ」企業を目指し、次の４項目を中期経営方針に掲げております。

１. MORESCOらしい"ものづくり"と"サービス"の提供によりグローバルトップを目指す

２. 生産拠点のグローバルネットワークを充実し、品質の向上とコスト競争力を強化する

３. 人間ネットワークの拡大により、新たなビジネスを創出する

４. コーポレートガバナンスを充実し、地域社会の信頼を高める

①海外戦略

当社グループは、自動車分野で国内市場が成熟する中、引き続き、自動車関連や衛生材料分野の成長が見込まれる新興国において、特殊潤滑油、ホットメルト接着剤などの事業展開を積極的に推進してまいりますが、特に、中長期的には自動車関連等で需要が拡大している中国、北米を最重要市場と位置付け、マーケティング、性能、コスト面等で競合各社を凌駕すべく体制を強化してまいります。また、グローバル展開推進のための体制作りや、新製品開発力強化による競争力の向上を目指し、現地と日本の連携により現地ニーズに対応した事業展開をスピーディーに進めます。

中国ではグループ会社間のネットワークをさらに強化するとともに販売網を整備し、日系のみならず欧米自動車メーカーや現地企業への販売を強化します。特に、まだシェアの低い切削油剤や熱間鍛造潤滑油剤の拡販活動を加速します。

北米においては、米国現地法人、メキシコ駐在員事務所が連携し、ダイカスト用油剤を中心とした市場開拓を日系企業のみならず米系企業に対しても推進し、積極的に自動車部品メーカー等の需要を取り込んでおりますが、その他の潤滑剤や素材、合成潤滑油剤の拡大にも力を入れてまいります。

東南アジアでは現地ニーズの情報収集に注力し、ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことで、ローカルユーザーを含めた市場でのシェアアップに努めます。またタイ、インドネシアの生産拠点を核としてベトナム、マレーシアへの市場開拓を進めます。

インドでは、設立した現地法人を拠点に潤滑油の販売を拡大するとともに、工場建設の検討に入ります。

②新製品開発

有機ＥＬが注目されてきている中、それに関連する封止材や世界最高水準の高性能ガス・水蒸気透過率測定装置（「モレスコスーパーディテクト」）を開発、改良するとともに、他社との技術提携により有機薄膜太陽電池の量産化に向けた取り組みを行う等、「エネルギーデバイス分野」に力を入れております。また、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」についても、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力してまいります。平成29年度からは、研究開発本部に３つのプロジェクトを立ち上げ、中・長期的な視野にたった研究開発を推進するとともに、ビジネスに結び付く研究開発にスピード感をもって取り組んでまいります。

１）環境関連分野

自動車関連部品の製造工程で重要な役割を担う特殊潤滑油分野では、省資源、省エネルギーに貢献する高機能製品の開発を進めます。少量塗布で優れた離型性や潤滑性を発揮するダイカスト用油剤、環境に優しい熱間鍛造潤滑油剤など、オリジナリティーの高い製品展開を図ります。

溶剤を含まず環境負荷軽減に寄与するホットメルト接着剤分野では、反応型ホットメルト接着剤等が国内自動車メーカーの一部車種で採用されていますが、耐熱性をさらに向上し、これまで使用されなかった内装用部位への展開を図るとともに低コスト化を実現し、グローバルな展開に結び付けてまいります。

２）情報関連分野

ハードディスクドライブの需要は今後もクラウドサーバ用の成長が進展すると予想され、より高度な次世代記録方式に対応した高機能な表面潤滑剤を提供してまいります。ハードディスクドライブ関連分野の裾野を広げ、新しい用途での潤滑剤を総合的に開発します。

３）エネルギーデバイス分野

有機合成技術、配合技術、高分子材料の変性技術などを生かし、今後の成長が期待される有機ＥＬパネルや、有機薄膜太陽電池などの有機デバイスの長寿命化に貢献する高バリア性封止材料の開発を加速します。既に国内外で一部採用いただいていますが、更に性能アップに努めるとともに、デバイス材料分野で高いシェアを有する韓国、台湾、中国企業での本格的な採用に向けて注力し、新エネルギー関連分野への展開を加速します。

③製造設備の革新と海外生産体制の強化

操業50年を経た千葉工場においてプロジェクトをつくり、品質の安定、生産効率の向上、コストダウンを推進し、国際競争力を高めてまいります。また、グループ全体として、生産拠点での原材料の最適調達、最適生産等、グローバル生産体制の構築を強化していきます。

④人材育成

持続的成長を可能にするため、グローバルな事業展開を支える人材を育成し、海外ネットワークを充実します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、製造設備の合理化および保全、研究開発力の強化等を目的として839百万円の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む。）を実施いたしました。

当社グループの主な設備投資は次のとおりであります。

日本

　当社千葉工場において、製造設備の合理化および維持更新工事等125百万円、赤穂工場において、製造設備の合理化および維持更新工事等117百万円、本社・研究センターにおいて、研究開発設備193百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエア等の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアおよび借地権の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２. [　 ]内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成29年２月28日現在における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１. 有償一般募集

発行株数　　　　　　　1,000,000株

発行価格　　　　　　　　　1,036円

資本組入額　　　　　　　　　491円

払込金総額　　　　　　　982百万円

２. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　 割当先　　みずほ証券㈱

発行株数　　　　　　　　150,000株

発行価格　　　　　　　　　　982円

資本組入額　　　　　　　　　491円

払込金総額　　　　　　　147百万円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式648株は、「個人その他」に６単元および「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１． 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は321千株であります。

２． 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は278千株であります。

３． 平成28年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マフューズ・インターナショナル・ファンズが、平成28年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

４． 平成28年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが、平成28年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

５． 平成28年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、平成28年１月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

６. 平成29年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他４社が平成29年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様には、経営成績等を勘案し、利益還元を行うことを基本方針としております。

　当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の１株当たり配当額につきましては、上記の方針に基づき、45.00円（うち中間配当20円）を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の剰余金の配当は435百万円、配当性向は40.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の経済環境や市場の変化に対応するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資、市場ニーズに応える技術・生産体制の強化、さらには海外戦略の展開、あるいは研究開発の積極展開を図るために充当させていただきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１１名　女性１名　（役員のうち女性の比率８．３％）

（注）１． 取締役 浅野応孝、リ・ジュ・ジュディ・リン、出口侑宏は、社外取締役であります。

２． 監査役 冨野武、小沢史比古、長谷川克博は、社外監査役であります。

３． 平成29年５月30日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４． 平成28年５月27日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５． 平成27年５月26日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６． 平成28年５月27日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

７． 当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および取締役会の機能強化を図るため、平成18年５月30日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は現在12名であります。

　社長執行役員 研究開発本部長 赤田民生

　専務執行役員 購買部門担当機能材事業部長 竹内隆

　専務執行役員 ホットメルト事業部長 兼 金属加工油事業部長 両角元寿

　常務執行役員 デバイス材料事業部長 兼 経営企画部長 宮川弘和

　上席執行役員 東南アジア担当 瀬脇信寬

　上席執行役員 管理本部長 兼 法務・知財部長 大村洋一

　執行役員 素材事業部長 吉原卓司

　執行役員 生産部門担当 生産本部長 兼 環境・品質保証部長 吉田隆司

　執行役員 MORESCO USA Inc. President 天木秀典

　執行役員 ホットメルト開発部長 福田勝人

　執行役員 合成潤滑油事業部長 坂根康夫

　執行役員 中国担当 小田英次郎

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの基本は、社内における上下左右のコミュニケーションが良好な状況にあること、あるいは活性化されていることにあると考えております。すなわち、方針、戦略、計画、指示等が確実にまた的確かつスムーズに伝わること、実績あるいは実施状況が正確に報告されることの両者があって、初めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能すると考えます。以上の考えをベースに、当社グループではコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その体制整備と充実を図ることにより、経営の健全性と透明性を確保しつつ、環境の変化に即応した迅速かつダイナミックな意思決定を行っていくことを、方針としております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任しております。

取締役会は毎月１回以上開催し、会社の業務執行状況を監視、監督すると共に、会社経営に係る重要事項の意思決定を行っております。月次の予算と実績との差異分析については、報告に基づき、計画達成のための指示・指導を行っております。

取締役社長は取締役会の決議に基づく、会社の日常業務の意思決定および業務執行を行います。上席執行役員以上の執行役員を構成員とする常務会を原則月１回開催し、取締役社長の専決事項の決定にあたっては常務会で協議を行い、過度な権限集中を回避しながら業務執行の円滑化を図っております。

当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役・常勤監査役・執行役員等で経営会議を月１回開催し、企業経営に係る重要事項の報告と討議を行い、企業経営の現状と考えの相互理解を進めております。当該会議の内容は、全社員に公開・伝達しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会はコンプライアンスおよびリスク管理の体制整備、進捗状況のチェックのため、取締役・常勤監査役・執行役員等で構成し、経営会議開催時に開催しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会が経営の意思決定と執行役員による業務執行を監督することにより、適切かつ迅速な経営の意思決定がなされる経営体制をとっております。

取締役８名のうち、３名は社外取締役であり、毎月の取締役会に出席し、経営の意思決定に対して幅広い視点からの助言、指導を行っております。

監査役４名のうち、３名は社外監査役であり、潤滑油業界経験者に加えて法務部門、企業経営に精通した方を選任しており、社外の観点からの経営監視機能を果たしております。

これらにより、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

当社グループの、コーポレート・ガバナンス体制は次の図に示すとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社では、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、その方針に沿って体制を整備し、後述のコンプライアンス・リスク管理委員会事務局にて進捗管理を実施しております。

a) 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a. コンプライアンス体制の根幹として「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底します。

b. コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、取締役・常勤監査役・執行役員等で構成する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を進めます。

c. コンプライアンスの推進については、取締役および従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。

d. 監査役および監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令、定款および社内規程上の問題の有無を調査し、当該委員会に報告します。当該委員会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

e. 内部通報制度を設け、当社および子会社の従業員等が、法令、定款および社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該従業員等に不利な取扱いを行わない旨、内部通報制度規程に明記しております。不利な取扱いを行った従業員等に対しては、就業規則に従って処分を行います。また、通報の有無は、常勤監査役も出席する「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告されます。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a. 取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）を、法令および「重要文書管理規程」に基づき、適切に保存しかつ管理します。

ⅰ 株主総会議事録と関連資料

ⅱ 取締役会議事録と関連資料

ⅲ 経営会議議事録と関連資料

ⅳ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

b. 情報の管理については、情報セキュリティポリシー、個人情報保護に関する基本方針等に基づき対応します。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 前述の「コンプライアンス・リスク管理委員会」を推進母体として、「リスク管理方針」のもとで体制の整備を進め、当社および子会社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図ります。

b. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、「危機管理マニュアル」を整備し、取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」のもとで、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるための必要な対応を実施します。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。

b. 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行機能を担う執行役員制度を導入し、取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について討議します。

c. 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度計画を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。

e) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a. 「関係会社管理規程」により、定期報告と重要案件の事前協議を骨子とする管理事項を定め、子会社管理の所管部門が統括管理します。

b. 当社の取締役、監査役、執行役員を子会社の取締役または監査役として派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査するとともに、監査室が定期的に子会社の監査を実施します。

c. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性格、機関の設計その他会社の個性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とします。

d. 子会社の取締役は、当社の経営会議等において、定期的にまたは必要に応じて、毎月および四半期毎の業績その他業務の執行状況を報告します。

f) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

a. 監査役の職務を補助する従業員を置くことを監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することとします。

b. 当該従業員の任命・異動・人事考課等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保します。

g) 取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、およびそ

の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 取締役、従業員、ならびに子会社の取締役、従業員およびこれらの者から報告を受けた者は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に直ちに報告するものとします。当該報告をした従業員等については、内部通報制度規程に準じて、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとします。

b. 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、契約書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとします。

c. 「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査成果の達成を図るものとします。

d. 監査役または監査役会が監査の実施のために必要な費用の前払いまたは償還を請求するときは、その内容および金額が合理性を欠くものでない限り、取締役等はこれに応じます。

h) 財務報告の信頼性を確保するための体制

a. 財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため関連諸規程を整備し、取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築、運用します。

b. 内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法および関連法令等との適合性を確保します。

i) 反社会的勢力排除に向けた体制

a. ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章により「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持たない」ことを基本方針とします。この基本方針は社内ネットワーク等を通じて全取締役および全従業員への周知徹底を図ります。

b. 反社会的勢力、団体からの不当要求や働きかけに対しては、反社会的勢力対策規程に基づき毅然とした対応をとります。

c. 反社会的勢力、団体に関する対応統括部署を総務部に定めるとともに、不当要求や働きかけに対しては、直ちに対応統括部署に報告し、対応の一元化を図る等組織的に対応します。

d. 対応統括部署においては警察等との緊密な連携を保ち、不当要求や働きかけに対しては、速やかに連絡し、適時、適切な指導と支援を要請します。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役・常勤監査役・執行役員等をメンバーとした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理については総務部を、コンプライアンスについては法務・知財部をその事務局とした体制により、リスク管理およびコンプライアンスの充実への取り組みを進めております。

１. リスク管理について

全事業場において洗い出したリスク項目（235項目）から抽出した当社として取り組むべきリスク項目17項目について、営業会議、生産技術会議、Ｒ＆Ｄ会議、本社部門会議の４つの各機能別の会議において、それぞれの機能毎に取り組むべきリスク項目を特定し、リスクが顕在化しないためのチェック体制および管理体制の構築ならびに見直しを図るとともに、その運用の充実を図っております。また、万一、リスクが顕在化した場合に備え、危機管理規程に基づき、各々のリスクに対する緊急対策マニュアルの作成を推進しております。

各機能別会議における検討および進捗状況は、事務局がモニタリングおよびヒアリング等を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会へ報告・レビューがなされ、適宜管理されております。

機密情報の漏洩防止への取り組みにつきましては、法令等および情報セキュリティーポリシーに基づき、機密情報管理規程、電子化情報管理要領等を定め、閲覧権限の管理やＩＤ・パスワード管理を行い、文書、電子情報の両者の漏洩を防止するための運用管理を推進しております。

２．コンプライアンス体制について

当社は創業以来、研究開発型企業として地に足のついた事業展開を進めてまいりました。すなわち、いたずらに高収益化を指向せず、バブルの時代にあっても潤滑油の研究開発・製造を中心とした本業を幹に、その周辺を含め限られた事業分野で展開を図ってきました。その間、歴代経営者の指導もあり、長い間に極めて真面目で実直な社風が築かれており、そのようなことから当社においてはいわゆる「不正な事柄」が発生するリスクは比較的小さいと考えております。

コンプライアンスの充実についての取り組みは、コンプライアンス規程および内部通報制度規程を制定し推進しております。

各組織において遵守すべき法令の一覧表を整備し、その一覧表に掲載された法令についての遵守状況を年に一度チェックしております。その結果については事務局が取りまとめ、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されております。また、遵守状況について問題等があった場合には、該当事業場において改善計画を作成し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告した上で改善を推進することとしております。あわせて、入手した法令改正情報を全社で共有し、最新版による法令遵守が図られるよう、法令改正情報データベースを構築し運用しております。また、万一の法令不遵守に備え、顧問弁護士、常勤監査役、監査室長を通報先とする内部通報制度を設け社員に周知し、運用しております。

コンプライアンスの推進においては、社員の法令遵守についての意識の醸成が最も重要と考えており、新入社員研修、社内研修会の開催および社内報による啓発活動を継続実施しております。

個人情報の保護については、特定個人情報等（マイナンバー）を含め、「個人情報保護に関する基本方針」および「個人番号および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」のもとに管理体制を構築し、運用を推進しております。

② 内部監査および監査役監査の状況

イ．内部監査

当社の内部監査体制は、監査室を設置し、法令遵守、内部統制の有効性等について、子会社を含む全部門に対して定期的にチェック・指導する体制をとっております。

監査室は財務報告に係る内部統制監査、会計監査、業務監査および社長特命の特別監査を実施し、各部署における業務活動が法令、定款および会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているか否かを調査し、もって経営効率の向上、業務の適正な運営等会社の経営管理に寄与することとしております。

監査室は、監査内容についてコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するほか、監査役および会計監査人と意見交換・調整を行い、内部監査の効率性、実効性の向上に努めております。

ロ．監査役監査

常勤監査役 作田真一氏は、当社経理部長および管理本部長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、当社では、監査役４名のうち３名を社外監査役としており、潤滑油業界経験者に加えて法務部門、企業経営に精通した方を選任しております。

常勤監査役が適時取締役の業務執行の監査を行うとともに、監査役４名で監査役会を編成し、取締役会あるいは日常の監査においても忌憚のない質問、意見具申を求め、企業の健全性ならびに透明性の確保を目指しております。

なお、監査役会は、原則として毎月１回以上開催しております。ただし、必要があるときは随時開催することとしております。

ハ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役は監査室、会計監査人との間において、期初にそれぞれの監査計画についての意見交換を行い、期中・期末の監査においても緊密な連携を保ちながら監査成果の達成が図られるよう努めるとともに、内部統制を担当する部門と必要に応じて意見、情報の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　　　　　　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　10名

その他　　　　　　　　　８名

④ 社外取締役および社外監査役

イ．員数および会社との利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役 浅野応孝氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「５．役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。また、同氏は、株式会社イデアルスターの社外取締役であり、同社と当社との間には、技術提携契約等を締結し、研究開発を共同で実施する関係があります。なお、その他の利害関係はありません。

社外取締役 リ・ジュ・ジュディ・リン氏は、Western Digital Technologies,Inc.の出身者であり、同社と当社との間には商社を通じた製品販売の取引がありますが、その他の利害関係はありません。

社外取締役 出口侑宏氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 冨野武氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「５．役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりでありますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役 小沢史比古氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「５．役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。また、同氏は、日曹商事株式会社の常勤監査役であり、同社と当社との間には製品販売および材料購入等の取引があります。さらに、同氏は、日本曹達株式会社の出身者であり、同社は当社の株式365,000株（当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.78％）を所有している株主であります。なお、その他の利害関係はありません。

社外監査役 長谷川克博氏は、大阪中小企業投資育成株式会社の顧問であり、同社は当社の株式209,600株（当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.17％）を所有している株主であります。なお、その他の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、当社は浅野応孝氏、リ・ジュ・ジュディ・リン氏および出口侑宏氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

ロ．企業統治において果たす機能および役割、選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場、グローバルな観点での経営判断の妥当性や論理性の観点から意見をいただくこととしております。また、社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と知見、総務・法務および経営の専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。

社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、上記の機能、役割を踏まえ、候補者を決定しており、選任状況は適切であると考えております。

ハ．社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携な

らびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情報の交換を行い、監査室、内部統制部門および会計監査人等と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

ニ．社外取締役および社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、定款規定により会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役報酬については、昭和61年５月20日開催の第28期定時株主総会において月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役報酬については、平成23年５月30日開催の第53期定時株主総会において月額３百万円以内と定められており、取締役報酬は、社長が取締役会の委任を受け、内規に基づき業績を加味して決定し、監査役報酬は監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　　　310百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑨ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないように、定款の定めに基づき代表取締役が、監査役会の同意を得て、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

㈱マツケン

㈱モレスコテクノ

㈱モレスコサービス

エチレンケミカル㈱

MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.

MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.

MORESCO USA Inc.

無錫莫莱斯柯貿易有限公司

莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司

天津莫莱斯柯科技有限公司

PT.MORESCO INDONESIA

PT.MORESCO MACRO ADHESIVE

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED

　上記のうち、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDについては、当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　2社

関連会社の名称

無錫德松科技有限公司

張家港迪克汽車化学品有限公司

(2)無錫德松科技有限公司および張家港迪克汽車化学品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、

　　MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.

　　MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.

　　MORESCO USA Inc.

　　無錫莫莱斯柯貿易有限公司

　　莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司

　　天津莫莱斯柯科技有限公司

　　PT.MORESCO INDONESIA

　　PT.MORESCO MACRO ADHESIVE

　　MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED

　の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日まで

　の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　４～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

 (6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

なお、当連結会計年度末においては、該当取引はありません。

(7)のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた60百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利による借入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）参照）は、含まれておりません。

(*1)負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

①　現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。

③  投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

④  支払手形及び買掛金、並びに、⑤　短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑥  長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑦  デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③　投資有価証券」には含めておりません。

（注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４)借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）非上場株式および優先株式(連結貸借対照表計上額145百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を含む）

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）38百万円、当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）39百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳