4645 市進ホールディングス 有価証券報告書－第43期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期、第40期並びに第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第39期、第40期並びに第41期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．第41期において、希望退職制度を実施しました。これにより従業員数が減少しております。

５．第43期において、連結子会社である株式会社市進が埼玉地区で営む学習塾事業を、吸収分割により、株式会社学研スタディエとの共同出資により設立した株式会社SIGN-1へ譲渡しました。これにより従業員数が減少しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第39期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第41期において、希望退職制度を実施しました。これにより従業員数が減少しております。

２【沿革】

　創業者であります梅田威男は、昭和40年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。

　昭和45年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と当社の連結子会社11社で構成されております。事業内容としましては、幼児・小中学生・高校生（大学受験生）を対象とした学習塾事業及び映像コンテンツ企画販売、日本語学校等の教育関連事業を展開しており、単一セグメントの事業活動を営んでおります。当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の各社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４．株式会社市進、株式会社個学舎及び株式会社茨進は、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。

４．学習塾事業の従業員数は、㈱市進、㈱個学舎、㈱茨進、㈱アンドゥの従業員数です。

５．教育関連事業の従業員数は、映像教材販売等の㈱ウイングネット、ジャパンライム㈱、

㈱まなびソリューションズ、日本語学校の㈱江戸カルチャーセンター、

介護事業の㈱市進ケアサービスの他、㈱市進アシスト、㈱市進ホールディングスの従業員数です。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　㈱市進・市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般労働組合市進学院分会が、平成８年７月に結成されております。

　また、㈱市進・市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般東京東部労組市進支部が、平成24年12月に結成されており、労使間の諸問題につき団体交渉を継続しております。団体交渉においては、誠意を持って対応し、健全かつ安定的な労使関係の構築を目指して努力しております。

　なお、正社員及び事務社員の労使関係においては、従業員の親睦団体であります「社員会」を中心にコミュニケーションを図っており、円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩みに加え、海外経済の下振れリスク等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により、経営環境が大きく変化し、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に大きくなっております。また、サービスの複雑化と業界の再編成がより顕著な傾向となってきております。

このような変化の激しい経営環境のもと、当社グループにおきましては、「企業競争力の強化」「利益体質の強化」を基本戦略とし、「成長分野へのシフト」を意識しつつ事業展開をしてまいりました。

当連結会計年度における学習塾事業につきまして、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進では、千葉・東京東部でのドミナント強化、各地域に対応した学習・進学指導の徹底による企業競争力の強化に注力いたしました。売上高の面では、埼玉地区の市進学院17拠点を平成28年10月１日付で株式会社学研スタディエとの共同出資による株式会社SIGN-1へ移管したことで売上高自体は減少いたしました。一方で千葉・東京東部を中心に新規開校を進め、前連結会計年度に８教室、当連結会計年度では10教室を開校しております。茨城県において「茨進」を運営する株式会社茨進では、好調な入試合格実績により、また校舎移転の実施等による生徒・保護者の利便性の追求により企業競争力を高めることで、引き続き売上高は伸長しております。個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎、同じく個別指導塾「アンドー塾」を運営する株式会社アンドゥでは、映像授業とICTツールを活用した自立型個別指導学習塾「MANA」の導入を進め、能動的学びによる学力向上により他の個別指導塾との差別化を実現し、競争力を強化しております。

コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業につきまして、全国の塾・学校等教育機関向けの映像を企画・販売しております株式会社ウイングネットでは、全国的な講師不足の中、中学生向け教科書対応映像コンテンツと、高校生向け基礎レベルを含めた本格的な大学受験対策映像コンテンツの販売が伸長し、加盟校数・受講生徒数が大幅増という成果を挙げております。ジャパンライム株式会社では、新規商品の一つである電子書籍販売が好調であることなどにより、こちらも売上高・利益ともに前連結会計年度を上回っております。日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは当連結会計年度に営業利益黒字化を達成、高齢者向けサービスを行う株式会社市進ケアサービスも、前連結会計年度と比較して売上高を伸長させております。株式会社市進ホールディングスが展開する学童事業につきましては学童保育施設「ナナカラ」を、１号店である流山おおたかの森につづき、ナナカラ八千代中央を平成28年４月に、ナナカラ奏の杜を平成28年11月にそれぞれ開所し、前連結会計年度と比較して売上高を伸長させ、計画通り推移しております。海外事業におきましては、インドにおいてこれまでの大学における日本語講座のほかに新たに現地の日本人小中学生を対象とした学習塾を開校いたしました。また香港においては従来の日本人向け学習塾事業に加え、平成28年４月に現地の日本語学校「東亞語言文化學校」を当社グループに加え、新たな取り組みをスタートさせております。

費用面におきましては、「利益体質の強化」の基本戦略のもと、引き続きグループ全体での費用統制に取り組み、当初の想定以上に効率化を達成しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は15,956百万円（前年同期比△2.2％）、営業利益は511百万円（前年同期比△21.2％）、経常利益は489百万円（前年同期比△21.6％）となりました。また、株式会社江戸カルチャーセンターが所有していた東京都港区の土地建物を売却し、有形固定資産売却益93百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円（前年同期比△3.6％）となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、923百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは1,032百万円の収入となりました。主な収入要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上365百万円の他、非資金取引として減価償却費579百万円、減損損失108百万円、のれん償却額62百万円、固定資産除却損116百万円を計上している点が挙げられます。また、支出要因としましては、法人税等の支払額170百万円を計上しております。

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは675百万円の支出となりました。主な要因としましては、収入要因として有形固定資産の売却による収入299百万円（株式会社江戸カルチャーセンターの土地建物の売却等）、支出要因として有形固定資産の取得による支出474百万円（新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）、映像授業コンテンツの制作による支出160百万円、事業譲渡による支出83百万円（株式会社SIGN-1への譲渡）、投資有価証券の取得による支出92百万円などが挙げられます。

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは178百万円の支出となりました。主な支出要因としましては、リース債務の返済による支出78百万円、配当金の支払額103百万円などが挙げられます。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を営業の業態別に示すと、次のとおりであります。

(注)　１．百万円未満は切り捨てて表示しております。

２．学習塾事業は、㈱市進、㈱個学舎、㈱茨進、㈱アンドゥの売上高です。

３．教育関連事業は、映像教材販売等の㈱ウイングネット、ジャパンライム㈱、

日本語学校の㈱江戸カルチャーセンター、介護事業の㈱市進ケアサービス、

㈱市進ホールディングス運営の学童事業等の売上高です。

３【対処すべき課題】

教育サービス業界に対する社会の関心は一層高まると同時に、社会的ニーズの変化に素早く柔軟に対応する力が求められております。このような状況のもと、当社グループは「企業競争力の強化」「利益体質の強化」を基本戦略に、経営資源の「成長分野へのシフト」に注力しており、同時にグループ各社それぞれが集客力強化のための施策に取り組んでまいります。

学習塾事業におきましては、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進では、平成28年10月に埼玉地区の市進学院を株式会社SIGN-1に移管したことにより4.6億円の売上高減少の影響を見込んでおります。平成29年度においては、３月、４月の中学１年生進学応援キャンペーンをはじめとして、価格面で通塾しやすい授業料・講習料への転換を実現し、生徒の学習意欲とご家庭をサポートできる体制をより強化いたします。また新設教室につきましては、平成28年度冬以降に開校している「船橋法典教室」「南柏教室」「船堀教室」「飯山満教室」「大和田教室」は順調なスタートを切っております。平成29年度の新設教室としましては春期講習から「馬橋教室」を開校し、夏期講習以降も例年同様、千葉・東京東部を中心とした地域への新規開校を進めてまいります。また主に千葉県内で20年以上営業を続けている教室につきましては、集客力強化のために移転やリニューアル化を図るなど、拠点開発への投資を積極的に実施してまいります。また、高校生の通塾率が上昇している状況の中、現役高校生対象の「市進予備校」の再ブランド化を図ります。高校別クラスや少人数定員制の設定、映像指導管理者やチューターを配置し映像オペレーションの再構築に取り組みます。志望校合格のための学習方法・学習量をマネジメントし、現役での大学進学を確実なものとします。小学校低学年向けには、「ウイングキッズコース」に新たなコンテンツを導入いたします。後の本格的な学習に備えて、学習ポテンシャルを高めることを目標に、子どもに大切な探求心・発見力・表現力の３つを育むコースとなります。プログラミングを学ぶ「もののしくみ教室」や「国語的算数教室」、子ども英語教室「レプトン」などを通じて勉強の楽しさを伝え、中学受験コースにつなげてまいります。

個別指導塾を運営する、株式会社個学舎及び株式会社アンドゥにつきましては、業界全体の傾向として講師不足の傾向が強まっております。個別指導では、講義・説明だけでなく、視聴覚によっても学習定着を図ることができるよう、映像教材をさらに活用してまいります。また、ＦＣ展開につきましても、ＦＣオーナー様向けの学習会の実施、訪問及び提案の強化など引き続きサービス内容の向上に努めてまいります。

茨城県において「茨進」を運営する株式会社茨進は、地域一番店としての地位をより強固にすべく、エリア戦略の進化と内容の充実を図り、つくばエリアやＴＸライン、県北エリアなど地区ごとでの戦略の策定及び商品展開を実施し、新設教室の展開にも注力してまいります。今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の並木中等教育学校で87名の合格、日立第一高等学校附属中学校で62名の合格実績を、高校受験においては土浦第一高等学校で105名の合格、水戸第一高等学校で82名の合格という実績を出したことで、今後の集客にも弾みをつけられると考えております。

コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業につきましては、以下のとおりです。

映像授業部門において、学習塾向けに映像教材を販売しております株式会社ウイングネットは、高校生向けには有名講師陣による学研プライムゼミを含めた本格的な大学受験向けコンテンツ群の編成、中学生向けには教科書対応コンテンツによる自立学習支援の促進、加盟校様向けには新しくリリースする受講管理システムの積極活用を提案し、企業競争力をさらに強化していきます。映像授業を導入した学習塾が学習効果を高めるためには、生徒の琴線に触れる働きかけが成功のカギとなるため、学習塾向けのセミナーや方法論などの提案も引き続き実施してまいります。

株式会社まなびソリューションズは、勉強ジム「MANA」をグループ内外に広めることが当面の目標となります。「MANA」においては、生徒が教科学習を通じて自ら学び、問題を解決する自己マネジメント力の養成の側面を意識した、新時代に対応する塾を実現してまいります。

各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は、部活動指導用等のスポーツ部門が来期通算1000タイトル達成の見込みであり、達成記念キャンペーンを実施することでさらなる売上増を目指します。

日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、堅実な営業力に加え、2020年の東京オリンピック開催による日本語への関心の高まりなどの追い風もあり、順調に推移しております。

介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスは、川越自社ビルを活用して開設したココファン川越デイサービスにおきまして、１日当たり利用者数が伸長しており、羽村・昭島の高齢者向け住宅の運営とともに今後もサービス内容を向上させてまいります。

株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な収益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。グループ各社からの事務代行業務受託だけでなく、外部収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。

株式会社学研塾ホールディングスとの共同出資による株式会社GIビレッジは、幼児保育・学童保育の「クランテテ」を東京都港区で営業しております。「未来を生きぬくちからを育むモンテッソーリ・バイリンガル・スクール」として、学研グループの持つ幼児教育の強みと当社グループの持つ小学生受験指導の強みの相乗効果を見込んでおります。

また、学童保育部門といたしまして、学童保育施設「ナナカラ」を流山おおたかの森、八千代中央、奏の杜に展開し、好評を博しております。平成29年４月からは本八幡の自社ビルで異文化体験プログラムを特長とした「ナナカラ・クロス」を開所しております。「ナナカラ」は「個性・体験・自立」をコンセプトとする学童保育施設であり、各種イベントや英語教室、農業体験といった当社グループならではの学童保育を目指してまいります。

能力開発部では、当社グループの長年にわたる教授ノウハウ等の外販につきまして、市区町村の教育委員会での初任者研修・校長研修及び私立学校での授業法研修の実績も増加してきております。同時に、省庁や独立行政法人など官公庁からも受注の実績を積み重ねております。教授ノウハウを社会人向けにアレンジした企業向け職員研修、トレーナー研修やコンサルティングサービスにつきましても、企業からの受注が増加しております。

市進インディアが取り組むグジュラート州アーメダバードの大学PDPUでの日本語講座は４年目を迎え、クラス数も増加しております。また、２年目を迎える市進学院グルガオン教室の生徒数も増加傾向にあり、さらに地域の信頼を得る体制を整えてゆく予定です。また、香港市進有限公司と東亜語言文化學校は、それぞれ日本人向け学習塾と日本語学校の伸長を目的として、人員の増強を図ります。

以上のとおり、埼玉県教室移管の影響や通塾しやすい授業料への転換などの売上高減少要因の克服に取り組みながらも、千葉・東京東部を中心とした地域への教室展開や教育サービスを基軸とした新規事業への投資は緩めることなく、将来の発展のための布石を打ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下に記載するとおりであります。これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。

当社グループの事業、業績及び財務状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年２月28日現在）において判断したものであります。

①少子化など業界の動向及び業界再編について

教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。

同業他社との競争が激化する中、近年、業界再編の動きは活発化しております。当社グループにおきましても、株式会社Ｚ会や株式会社ウィザス、株式会社学研ホールディングスとの業務資本提携等によるお互いの相乗効果により、より効果的な経営活動を行っております。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対応が遅れた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

②主要事業での人材の確保について

当社グループは質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえております。営業をマネジメントする正社員や教務に専念する常勤講師・非常勤講師ばかりでなく、受付などの窓口業務や各種試験の実施などを補助する嘱託・アルバイト職種についても、人材募集から採用・研修・現場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、経済情勢や雇用情勢などに採用業務が左右されることも多く、新設教室の開設計画が遅れるなどの可能性があります。

③個人情報について

当社グループは多数の生徒に関わる個人情報、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。そのため、社内規程の整備、従業員への教育指導等、個人情報の管理には万全を期しております。しかしながら、何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。

④減損会計への対応

当社グループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤大規模自然災害によるリスク

当社グループがドミナント展開している首都圏において、大規模な地震などの自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥敷金及び保証金の保全、回収について

当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。

⑦四半期ごとの収益変動について

学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。このため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

⑧競合に関する影響について

当社グループの主要事業である教育サービス業界におきましては、参入障壁が低く多数の競合先があります。当社グループでは重点地域を定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めておりますが、競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、生徒数の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨顧客の安全管理に関する影響について

当社グループでは安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。定期的な施設点検はもちろんのこと、防災グッズの配備や通塾メールの導入等を実施しております。しかしながら、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し、当社グループの評価の低下につながり、これらに関する費用が増大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩教育制度等の変更に関する影響について

教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による変更が度々行われております。当社グループでは教育本部が中心となって制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施しておりますが、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合、生徒数の減少を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪システム障害に関する影響について

当社グループでは、在籍管理、授業料の請求、授業映像の配信等、システムに依存している業務が存在します。システムが年々複雑化、高度化する中、事業継続のために様々な対策は講じておりますが、大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫「個太郎塾」のフランチャイズ展開について

当社グループでは、個別指導塾「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できなくなった場合、重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬訴訟及び法的規制等について

当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、労働基準法等があります。当社グループでは、経営者および従業員に法令等の遵守の重要性および必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において決議のうえ、同日付で株式会社学研塾ホールディングスと埼玉県内における学習塾事業に関して、基本合意契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年２月28日現在）において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産、負債の金額、及び当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し298百万円増加し、10,884百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は373百万円増加し3,185百万円となり、固定資産は70百万円減少し7,697百万円となっております。

　流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加、未収入金の増加などであります。

　固定資産の減少要因は、売却による土地の減少、のれんの償却、敷金及び保証金の返還に伴う未収入金の減少などによるものであります。

　また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し67百万円減少し、8,788百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は325百万円減少し3,763百万円となり、固定負債は257百万円増加し5,024百万円となっております。

　流動負債の減少要因は、短期借入金の減少、社債の償還による減少などによるものであります。

　固定負債の増加要因は、長期借入金の借入による増加、リース債務、長期未払金の増加などであります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し365百万円増加し、2,095百万円となりました。主な要因としましては投資有価証券の時価評価による増加、利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、当連結会計年度における自己資本比率は19.3%（前連結会計年度16.3％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は199円91銭（前連結会計年度167円33銭）となっております。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　主要サービス部門である市進学院において、埼玉地区の市進学院を株式会社SIGN-１へ移管した影響もあり、前連結会計年度より減少いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は15,956百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。

②　売上原価

　当連結会計年度における売上原価は12,960百万円（前連結会計年度比2.9%減）となりました。減少要因は、人件費、賃借料などの減少によるものであります。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,484百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。増加要因は、広告のｗｅｂ化に伴う広告費、ＯＡ機器賃借料などの増加によるものであります。

④　営業外損益及び特別損益

　当連結会計年度における経常利益は489百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。営業外収益は

78百万円、営業外費用は101百万円となりました。また、土地売却による有形固定資産売却益として93百万円の特別利益、拠点統廃合のための固定資産除却損、原状回復費用、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失等として238百万円の特別損失を計上しております。

　この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は365百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は22円43銭となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、市進学院の教室として東松戸教室、船堀教室、船橋法典教室等、個太郎塾の教室として柏東口教室、西船橋教室、誉田教室等、茨進の教室としてつくば天久保校、大みか駅前校、つくば学園の森校等、民間学童の施設ナナカラ等の開設準備に213百万円の設備投資を行いました。

　また、既存教室のリニューアルなどに277百万円の設備投資を行いました。

　この結果、当連結会計年度の拠点開発等の設備投資額合計は490百万円となりました。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．市進学院、市進予備校、桐杏学園、茨進、個太郎塾、アンド－塾の運営は、当社国内子会社が行っております。

２．従業員数の（外書）は臨時雇用者の年間平均人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当する事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　　２．有償第三者割当

　　　　　発行価格　　　　　 221円

　　　　　資本組入額　　　 110.5円

　　　　　割当先　　株式会社学研ホールディングス

　　　３．平成28年６月17日から平成28年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が154,000株、資本金が887千円及び資本準備金が887千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式120,590株は、「個人その他」に1,205単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.上記のほか当社保有の自己株式120千株（1.14％）があります。

　　　２.前事業年度末において主要株主でなかった株式会社進学会は、当事業年度末現在では主要株主となっており

　　　　 ます。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、配当につきましては１株当たり年10円を安定配当しております。今後も、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、配当を決定する方針を採ってまいります。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

　なお、当期におきましても、少子化と景気低迷による厳しい経営環境にあるなか、安定的な利益還元という点に配慮し、１株当たり年10円の配当を実施いたしました。

　内部留保資金につきましては、教室開設や既存教室環境整備のための設備投資資金に活用し、事業の拡大に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　小幡績は、社外取締役であります。

２．監査役　萩原壽治及び小嶋一美は、社外監査役であります。

３．平成29年５月30日開催の定時株主総会の終結の日から１年間

４．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社グループは、継続企業としてあらゆる事業活動において公明正大かつ責任のある企業行動を確実に実践し、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが重要な経営課題であると考えております。

　厳しい経営環境のもと、グループ一丸となった経営戦略の策定及び実践、環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務執行を推進するとともに、全てのステークホルダーからの信頼と信託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成され、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として運営を行っております。また、取締役、執行役員が出席する経営会議（役員会）を毎月数回開催し、社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上の必要事項の意思決定を行っております。

　当社は監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）で構成され、定例または臨時の監査役会を実施しております。取締役会には監査役全員が参加し、適宜意見表明を行うとともに、各取締役の業務執行状況につき監査を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の取締役は社外取締役１名を含む６名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムは次のとおりであります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、内部監査を実施するグループ監査部業務監査室を各事業会社及び当社統括本部とは独立した部門として設置しており、「内部監査規程」に基づく社内業務監査を計画的に実施し、内部牽制を図っております。また、その監査結果、問題点及び今後の課題は経営会議及び代表取締役に報告する体制を採用しております。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社等の代表取締役は取締役会やグループ経営戦略にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受けております。また、経営企画部に担当を設置し、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。

　法令に関する事項や契約事項についても、法務部において相談窓口を設置し、子会社の業務執行に必要な事項について顧問弁護士等の専門的判断を提供しております。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査部門としてのグループ監査部は４名で構成され、当社及び当社グループ各社の法令・規程等の遵守状況について、年間業務監査計画に基づき、業務活動全般に亘る定期的または必要に応じて随時の訪問監査・書類監査を実施し、問題点や今後の課題などを経営会議及び代表取締役に報告を行っております。

　監査役会と業務監査室は、定期的に会議を実施し、社内各部署の法令遵守の状況及び問題点と課題を相互に把握し、監査機能の強化を図っております。

　監査役会及び業務監査室は、会計監査人と認識を共通にするために三者合同での会議や打合せを適宜実施し、連携を図っております。

　また、当社では、法令遵守に基づく活動を行うべく、顧問弁護士及び弁護士法人への相談体制も整えており、本格的なコンプライアンス体制の確立に向けてさらなる努力を継続しております。

　さらに、従業員が法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した際には、直接、通報や相談することのできる制度「コンプライアンス・インフォメーション・システム」により、経営者へのより適切な報告体制を確保しております。

　個人情報保護に関しましては、個人情報保護委員会を組織し、定例的な会議を通して、社内各部署の業務が個人情報保護規程に基づき適正に行われているかを確認しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は取締役６名中１名、社外監査役は監査役３名中２名であります。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役の小幡績氏は行動ファイナンス及び企業金融を専門とする経済学者として幅広い知見を有するものであります。

　また、社外監査役として萩原壽治氏、小嶋一美氏の２名を選任しております。

　萩原壽治氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　小嶋一美氏は、株式会社パルコにて会計・財務に関する豊富な実務経験と専門知識を有し、会社経営を統括する充分な見識を有するものであります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬については、株主総会で決議された限度内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。

　なお、取締役の報酬限度額は、平成22年５月28日開催の第36回定時株主総会において年額250,000千円、監査役の報酬限度額は、平成３年５月28日開催の第17回定時株主総会において年額20,000千円とする旨決議されております。

⑤　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　14銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　1,257,493千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　※印は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場銘柄すべてについて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　※印は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場銘柄すべてについて記載しております。

ハ　純投資目的で保有する投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は柴谷哲朗氏、石井雅也氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。

　当社と会計監査人との間には資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

⑦　責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、定款に別に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て代表取締役が決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）に係る連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体が主催する講習会や研修への参加、会計専門誌の購読等により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　11社

株式会社市進

株式会社個学舎

株式会社茨進

株式会社ウイングネット

株式会社アンドゥ

株式会社まなびソリューションズ

ジャパンライム株式会社

株式会社江戸カルチャーセンター

株式会社市進ケアサービス

株式会社市進アシスト

ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED

　（注）上記のうち、株式会社まなびソリューションズは当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

非連結子会社　1社

　香港市進有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社　2社

　持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称

　株式会社GIビレッジ

　株式会社SIGN-1

（注）上記のうち、株式会社SIGN-1は当連結会計年度において新たに設立したことにより、関連会社に該当することになったため、持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

①　非連結子会社

香港市進有限公司

②　関連会社

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）によっております。

商品及び製品

　先入先出法

仕掛品

　個別法

貯蔵品

　最終仕入原価法

②　有価証券

持分法を適用していない非連結子会社株式

　移動平均法に基づく原価法によっております。

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　偶発損失引当金

　訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益の計上基準

　納入金要領に基づき、授業料、講習料及び教材費等は生徒の在籍期間に応じて計上し、入会金は生徒を受け入れた連結会計年度の収益として計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　５～10年で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、企業結合会計基準等の適用に伴う影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

※３　セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。

※４　当社グループは「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に伴う差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に基づき、近隣の地価公示価格に合理的な調整を加味した方法により算出しております。

再評価を行った年月日　　　　平成14年２月28日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。

　既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,513千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物66,481千円、土地10,052千円、工具、器具及び備品6,615千円、その他6,364千円であります。

　なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。

　既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失72,574千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物53,859千円、器具備品12,478千円、その他6,236千円であります。

　のれんについては、株式会社アンドゥの35,831千円について当初取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

　なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３.　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高　　　提出会社　　1,620千円

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

新株予約権の権利行使による増加　154,000株

２．自己株式に関する事項

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　　株式の取得により新たに株式会社アンドゥを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

　　　　　　株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　　　　　※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

　当社の連結子会社である株式会社市進の埼玉地区における市進学院の事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・無形固定資産

　　主として、映像事業に関わるサポートシステム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、映像事業におけるパソコン（工具、器具及び備品）及びセーフティメール機器（工

　具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、生徒在籍管理・収納管理システム（ソフトウエア）及び会計情報システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。敷金及び保証金は主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、敷金及び保証金は解約時に返還されるものであります。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

　当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行い、リスクの軽減を図っております。

②市場リスク等

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金　(5）未収入金

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負　債

（1）買掛金　(2）短期借入金　(4）未払金　（5）未払法人税等　（6）前受金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　デリバティブ取引

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

　敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。

　（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員に対し退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53,641千円、当連結会計年度50,080千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．権利不確定による失効により利益として計上した額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．勤務条件　権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。

業績条件　平成28年２月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、純利益を計上した場合。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度（平成28年２月29日）

　なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が116,644千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

　なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が110,820千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度（平成28年２月29日）

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下である

　ため注記を省略しております。

  当連結会計年度（平成29年２月28日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.06％から30.69％に、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.06％から30.45％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社の連結子会社である株式会社市進は、当社が平成28年７月１日付で株式会社学研ホールディングスと締結した基本合意契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、埼玉地区で営む学習塾事業を当社の100％子会社である株式会社ＳＩＧＮ－１に承継しました。また、同日を効力発生日として、株式会社ＳＩＧＮ－１は株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研スタディエとの間で新株総数引受契約を締結しております。

１．事業分離の概要

　（１）分離先企業の名称

　　　　株式会社ＳＩＧＮ－１

　（２）分離した事業の内容

　　　　当社の連結子会社である株式会社市進が埼玉地区で営む学習塾事業

　（３）事業分離を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社市進（以下、「市進」という）は、千葉県で培いました受験ノウハウを首都圏全域に展開し業容を拡大しておりましたが、競争激化により都県の実情によりきめ細かく対応した営業施策を実施することが必要となるなど、首都圏全域展開というビジネスモデルでは特に公立高校入試において十分な対応ができない状況となったため、都県本部制を採用し、地域の実情に合わせた施策を実施してまいりました。埼玉県におきましては、公立高校の入試制度変更もあり、さらなる教育サービスの向上が必要となっております。

一方、株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研スタディエ（以下、「学研スタディエ」という）は、埼玉県を中心に学習塾事業を営んでおり、経営課題の一つに埼玉県におけるドミナント戦略を掲げている状況において、市進が埼玉県下に展開している学習塾事業を協業により展開、運営することで、埼玉県においてドミナントの形成による経営の効率化及び安定化を図ることが可能になると判断致しました。

　（４）事業分離日

　　　　平成28年10月１日

　（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社が新たに100％子会社である株式会社ＳＩＧＮ－１（以下、「ＳＩＧＮ－１」という）を設立したうえで、平成28年10月１日を効力発生日として、市進が埼玉地区で営む学習塾事業を吸収分割によりＳＩＧＮ－１に承継し、その後、学研スタディエがＳＩＧＮ－１の増資を引き受けることにより、ＳＩＧＮ－１は学研スタディエの子会社となります。同増資の引き受けにより、ＳＩＧＮ－１の株式については、当社が30％、学研スタディエが70％を保有します。

２．実施した会計処理の概要

　（１）移転損益の金額

　　　　　移転損益は発生しておりません。

　（２）移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　 95,132千円

　　　　　固定資産　　　  　　-千円

　　　　　資産合計　　　 95,132千円

　　　　　流動負債　　　 10,044千円

　　　　　固定負債　　　 85,087千円

　　　　　負債合計　　　 95,132千円

　（３）会計処理

移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。なお、当該差額は発生しておりません。

３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　売上高　　　460,823千円

　　　　　　営業損失　　 14,465千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　教室、事務所の貸室賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.1～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　報告セグメントの概要

　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務、長期借入金及び長期設備未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

③簡便法の採用

　当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、企業結合会計基準等の適用に伴う影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

  ２　保証債務

　　　下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※４　セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　有形固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年２月29日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　826,388千円）で時価のあるものはありません。

　　関連会社株式（貸借対照表計上額　100,000千円）で時価のあるものはありません。

　当事業年度（平成29年２月28日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　810,973千円）で時価のあるものはありません。

　　関連会社株式（貸借対照表計上額　122,827千円）で時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳