E30640 キリン堂ホールディングス 有価証券報告書－第3期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社キリン堂の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

５．当社は、平成26年８月18日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期の１株当たり配当額25円には、記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１期の自己資本利益率は、期末の自己資本にて算出しております。

５．当社は、平成26年８月18日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計７社で構成されており、ドラッグストア及び保険調剤薬局等における、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を主たる事業として展開しております。

当連結会計年度において、連結子会社であったBEAUNET CORPORATION LIMITEDは第三者割当増資により議決権比率が減少し関連会社となったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲とするとともに、同社の子会社である上海美優文化伝播有限公司、璞優（上海）商貿有限公司並びに美悉商貿（上海）有限公司については、連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度において、BEAUNET CORPORATION LIMITEDが株式会社ビューネットコーポレーションを新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めておりましたが、その後、BEAUNET CORPORATION LIMITEDの議決権比率が減少し関連会社となったため、株式会社ビューネットコーポレーションは、連結の範囲から除外しております。

さらに、当連結会計年度において、連結子会社であった忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司の全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

＜小売事業＞

当事業においては、ドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社キリン堂

＜その他＞

当事業においては、株式会社健美舎が健康食品並びに医薬品等の製造卸売を行うほか、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが医療コンサルティング等を行っております。

また、BEAUNET CORPORATION LIMITED及びその子会社が中国国内で貿易業務及び化粧品、美容雑貨、食品等の卸売及び小売を行っております。

（主な関係会社）株式会社健美舎、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメント、BEAUNET CORPORATION LIMITED

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱キリン堂については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．金融商品取引法第24条第１項ただし書き及び同法施行令第４条第１項の規定により、平成29年２月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年２月28日現在)

(注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（    ）外数で記載しております。

２.全社（共通）として記載している従業員数（出向者含む）は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成29年２月28日現在)

(注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（    ）外数で記載しております。

２.持株会社である当社の従業員数（出向者含む）は、上記（1）連結会社の状況に「全社（共通）」として記載しております。

３.当社は、平成26年８月18日付で株式会社キリン堂の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社キリン堂における勤続年数を通算しております。

４.平均年間給与は、給与、賞与及び基準外賃金を合計して算定したものであります。

(3) 労働組合の状況

①  当社

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

②  連結子会社の状況

当社の完全子会社である株式会社キリン堂の労働組合は、ＵＡゼンセンキリン堂労働組合と称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用環境は改善が見られる一方、海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きに不透明感が増しております。

当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、生活必需品に対する消費者の慎重な購買姿勢は変わらず、個人の消費マインドは依然として力強さに欠ける状況が続きました。さらに、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等の業界再編が一段と加速し、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化に努めるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。これらを実現するために、当連結会計年度も引き続き、第１次中期経営計画の基本テーマである①収益力の改善、②経営効率向上と徹底したコストコントロール、③新規出店による売上高成長に基づく諸施策を実行してまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜小売事業＞

セグメント売上高につきましては、春・夏の天候不順や台風の影響による季節商材の需要低迷、インバウンド需要減少によるベビー紙オムツの売上減の影響はあったものの、新店寄与に加え、お客様の利便性向上を目的とした既存店舗の改装（27店舗）、ポイントカードを活用した来店動機を高める販売促進、ヘルス＆ビューティケア商品のカウンセリング販売、ＰＢ商品の積極展開などから増収となりました。

セグメント利益につきましては、上期において、天候不順により相対的に粗利率の高い季節商材の販売が伸び悩んだことや、診療報酬改定等の影響により、売上総利益率が前年同期に比べ若干低下いたしました。さらに、中国越境ＥＣを取り巻く環境の変化（中国越境ＥＣにかかる税制の変更や保税区活用の制限）による影響もあり、減益となりました。

出退店状況におきましては、ドラッグストア21店舗（内、調剤併設型６店舗）、小型店４店舗（内、調剤薬局２店舗）の計25店舗を出店し、ドラッグストア11店舗、小型店４店舗（内、調剤薬局３店舗）の計15店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり（合計344店舗）となりました。

この結果、小売事業の売上高は1,144億19百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は23億17百万円（同16.2％減）となりました。

＜その他＞

卸売事業におきましては、販売に注力し、コストコントロールに努めた結果、概ね堅調に推移いたしました。

医療コンサルティング事業におきましては、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、平成26年４月に実施された在宅医療の診療報酬改定の影響を受けました。

海外事業におきましては、主に化粧品等の卸売を営むBEAUNET CORPORATION LIMITEDにおいて、景気減速懸念等の影響により減収となったほか、中国事業の統合過程における影響から費用支出が先行し、利益の確保には至りませんでした。なお、中国事業の効率化・市場へのアクセスをBEAUNET CORPORATION LIMITEDへ一元化することが、当社グループの収益向上に資すると判断し、事業統合を順次進めてまいりましたが、当連結会計年度において、同社は、第三者割当増資により議決権比率が減少し関連会社となったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲としております。

この結果、その他の売上高は20億30百万円（前期比21.1％増）、セグメント損失は１億50百万円（前期はセグメント損失１億92百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,164億50百万円（前期比3.1％増）、営業利益12億98百万円（同23.6％減）、経常利益は18億35百万円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億35百万円（同23.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、73億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、23億57百万円（前年同期は28億28百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億65百万円、減価償却費12億82百万円、減損損失４億71百万円、のれん償却額４億48百万円、仕入債務の増加８億69百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加３億15百万円、法人税等の支払額17億41百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、25億33百万円（前年同期は17億87百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出22億40百万円、貸付けによる支出３億49百万円、貸付金の回収による収入２億84百万円、店舗敷金及び保証金の差入による支出４億62百万円、店舗敷金及び保証金の回収による収入１億64百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、３億29百万円（前年同期は10億32百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の収支による収入超過７億36百万円、リース債務の返済による支出２億１百万円、社債の発行による収入１億円、自己株式の取得による支出２億61百万円、配当金の支払額２億83百万円、連結子会社の第三者割当増資による収入５億19百万円、割賦債務の返済による支出２億55百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．小売事業における品目別売上高は次のとおりであります。

(注)  小売事業の「その他」は、ネット通販売上高等であります。

３．小売事業における地域別売上高は次のとおりであります。

(注) １．（  ）内の店舗数は、平成29年２月28日現在の店舗数を示しております。

２．小売事業の「その他」は、ネット通販売上高等であります。

４．主要顧客別売上状況

主要顧客（総売上実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。

一方、ドラッグストア業界は、同業他社のみならず異業種を巻き込んだ出店・価格競争、合併・提携等の動きが進んでおり、今後競争がさらに激化することは必至であります。

このような厳しい経営環境において、当社グループは、関西Ｎｏ.１ドラッグストアチェーンの構築を目指し、平成30年２月期から平成32年２月期までの３期間を対象とする「第２次中期経営計画」を策定いたしました。この３期間におきましては、国内営業基盤の再構築をテーマに、次の６つの重点課題に取り組み、営業利益率の改善と実現力の向上に努めてまいります。

＜６つの重点課題＞

①  関西ドミナントの推進

・  ドラッグストア    45店舗出店  （３期間）
    （うち、調剤併設型ドラッグストア  22店舗）
・  調剤薬局          ８店舗出店  （３期間）
・  都市型店舗のフォーマット確立

②  既存店の活性化

・  食品・雑貨強化の改装実施（３期間で100店舗予定）
    － 来店回数増による客数増
    － ヘルス＆ビューティケア（ＨＢＣ）商品の販売増につなげ、ＨＢＣ商品のＰＢ比率アップへ
・  収益構造改革を目的としたドラッグストアの新フォーマット確立
    － 専属チームによる全面改装

③　調剤機能の強化

・  調剤併設型ドラッグストアのフォーマット確立
    － 調剤併設店舗のオペレーションの確立
・  Ｍ＆Ａの推進
・  かかりつけ薬剤師の育成、在宅支援の取り組み強化

④  アシスタントスタッフの戦力化と作業システム改革

⑤  販売チャネルの拡大

・  リアル店舗とＥＣサイトの連携による販売機会の拡大

⑥  不採算店のスクラップ

・  40店舗閉店  （３期間）

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものが挙げられます。

なお、下記事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下に記載する事項のうち、軽微な事象及び小売業における一般的事象などについては、当社グループに関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。

(1) 法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について

当社グループは「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。

平成21年６月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い２つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さらに、平成26年６月施行の改正薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が解禁となり、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの調剤売上高は、薬剤にかかる収入と調剤技術にかかる収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」である公定価格と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤報酬の点数をもとに算出されております。

今後、これらの医療制度に係る法改正がなされ、薬価基準や調剤報酬の点数の引き下げ等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  出店に関する規制について

当社グループは、ドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店舗の増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)により、政令指定都市の市長または都道府県知事への届出が義務づけられており、交通渋滞、ごみ処理、騒音など出店に伴う地域の生活環境への配慮が審査事項となります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」においては、自治体の裁量で出店制限地域が設定されるなど、今後の新規出店及び既存店舗の増床について法的規制が存在しております。さらに「大店立地法」の規制外の店舗であっても、地元自治体等との交渉の動向によっては、近隣住民等との調整を図ることが必要となる可能性があります。

このため、上述の法的規制等により、今後の出店に際し「大店立地法」または各自治体の規制を受ける可能性があり、計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床等ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗政策について

当社グループは、関西地区における地域シェア及び認知度向上を重視したドミナント戦略を推進しており、今後もその拡大・強化を図っていく方針であります。

当社グループが新規出店する場合には、敷金及び保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案し、個別店舗の採算を重視しております。従いまして、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することが必要となるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

また、健全な利益計画を実現するための不採算店の閉鎖、減損会計の適用に伴い、特別損失が発生する場合等には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店にかかる敷金及び保証金等について

当社グループは、関西地区における地域シェア及び認知度向上を重視したドミナント戦略を推進しており、今後もその拡大・強化を図っていく方針であります。現在のところ、店舗賃借のための敷金及び保証金並びに建設協力金は、店舗数の増加に伴いその金額が増加しております。

今後、当社グループの店舗が入居するディベロッパー等が倒産し、敷金及び保証金並びに建設協力金の回収が不能となった場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資格者の確保について

医薬品販売業務や調剤業務は、「医薬品医療機器等法」により、販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられているほか、「薬剤師法」により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。

当社グループにおいて、薬剤師及び登録販売者の確保は重要な課題であり、これら有資格者を十分確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報を含め、個人情報取扱事業者として店舗及び調剤業務で取り扱う顧客及び患者情報を共有するほか、従業員に関する個人情報を保有しております。

当社グループとしては、情報管理については、社内規程を定めるなど十分注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 調剤業務について

当社グループにおいては、調剤専門薬局及び調剤併設店舗があり、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上について積極的に取り組んでおります。また、調剤ミスを防止すべく複数体制等の導入により、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしており、かつ、調剤全店において「薬局賠償責任保険」に加入しております。

しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟を受けるようなことがあった場合、当社グループの社会的信用の失墜や多額の損害賠償金の支払い等により、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(7) ＰＢ（プライベート・ブランド）商品について

当社グループは、ＰＢ商品の開発を行っております。開発にあたっては、品質の管理チェック、商品の外装、パッケージ、販促物等の表示・表現の適正さについて、各種関係法規・安全性・社会的貢献性・責任問題等多角的な視点から、表示・表現の適正化を行っております。

しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等について

当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外事業について

当社グループは、中国にて事業を展開しておりますが、相手国の政治情勢・経済環境・法律や政策等の変化が生じた場合及び海外取引や海外事業に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他の事項について

①  Ｍ＆Ａ等の投資について

当社グループは、当社の事業目的に沿ったＭ＆Ａも重要な経営課題のひとつとして位置づけております。

Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。買収時に発生するのれん等は、その効果の発現する期間にわたって償却する必要があります。また、業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が続くと予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  財務制限条項について

当社は、設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、タームローン契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらには純資産の減少及び経常損失の計上に関する財務制限条項が付されております。万一、当社グループの業績が悪化し、制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済を求められる結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、創業来のテーマである「未病対策」と「楽・美・健・快（健康で美しく楽しい快適生活）」をコンセプトに、お客様の多様化するニーズにお応えするため、ＰＢ商品の企画開発を行っております。

特に、医薬品及び健康食品については、東洋医学思想の「医食同源」のもと、ビタミン剤やドリンク剤、豆乳や青汁などの商品として一般化してまいりました。

また、超高齢社会における健康寿命延伸という社会的なテーマのもと、セグメントでは「その他」に区分される卸売事業を営む㈱健美舎において、健康長寿・アンチエイジングに関する商品を企画開発しており、同社の開発商品は、医薬品で約５品目、健康食品で約50品目、化粧品で約40品目となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第一部　企業情報　　第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億40百万円増加し、460億54百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加10億27百万円、長期貸付金の増加２億39百万円、無形固定資産の減少５億80百万円などによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億68百万円増加し、333億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加５億30百万円、長期借入金の増加５億86百万円などによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、126億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加３億51百万円、自己株式の増加２億37百万円、非支配株主持分の減少76百万円などによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

連結子会社である株式会社キリン堂において、春・夏の天候不順や台風の影響による季節商材の需要低迷、インバウンド需要減少によるベビー紙オムツの売上減の影響はあったものの、新店寄与に加え、お客様の利便性向上を目的とした既存店舗の改装（27店舗）、ポイントカードを活用した来店動機を高める販売促進、ヘルス＆ビューティケア商品のカウンセリング販売、ＰＢ商品の積極展開などから、小売事業の売上高は、1,144億19百万円（前期比2.9％増）となりました。

また、医療コンサルティング事業は在宅医療サポート事業において、平成26年度の在宅医療の診療報酬改定の影響を受けたほか、海外事業は主に化粧品等の卸売を営むBEAUNET CORPORATION LIMITEDにおいて、景気減速懸念等の影響により減収となりました。一方、卸売事業は販売に注力し好調に推移したことから、その他の売上高は、20億30百万円（前期比21.1％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,164億50百万円（前期比3.1％増）となりました。

②  売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、主に小売事業において、医薬品、化粧品、雑貨等を中心とするカテゴリーの新店寄与等による売上増に加え、雑貨等の値入率の改善を行ったこと等から、309億83百万円（前期比2.4％増）となりました。

③  販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コストコントロールに注力し、水道光熱費の削減等があったものの、新規出店に伴う人件費や施設費の増加により、296億84百万円（前期比3.9％増）となりました。

④  営業利益、経常利益

上記要因により、当連結会計年度の営業利益は12億98百万円（前期比23.6％減）、経常利益は18億35百万円（同20.9％減）となりました。

⑤  特別利益、特別損失

当連結会計年度における特別利益は、持分変動利益等の発生により、１億40百万円（前期は特別利益４百万円）、特別損失は、減損損失等の発生により、６億10百万円（前期は特別損失３億86百万円）となりました。

⑥  親会社株主に帰属する当期純利益

上記要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は６億35百万円（前期比23.2％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度は増収効果で売上総利益は増益となりましたが、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。

一方、ドラッグストア業界は、同業他社のみならず異業種を巻き込んだ出店・価格競争、合併・提携等の動きが進んでおり、今後競争がさらに激化することは必至であります。

このような厳しい経営環境において、当社グループは、平成30年２月期を初年度とする「第２次中期経営計画（平成30年２月期～平成32年２月期）」のもと、国内営業基盤の再構築を図るため、６つの重点課題（①関西ドミナントの推進、②既存店の活性化、③調剤機能の強化、④アシスタントスタッフの戦力化と作業システム改革、⑤販売チャネルの拡大、⑥不採算店のスクラップ）に取り組み、営業利益率の改善と実現力の向上に努めてまいります。

詳細は「第一部  企業情報  第２ 事業の状況  ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １．業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部  企業情報  第２ 事業の状況  ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は29億60百万円であり、その主なものは小売事業における新規出店及び店舗改装に伴うものであります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

主要な設備はありません。

(2)国内子会社

(平成29年２月28日現在)

(注) １．帳簿価額「その他有形固定資産」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．敷金保証金には、金融商品に関する会計基準適用前の建設協力金を含めております。

３．従業員数の[    ]は、臨時従業員数を外書しております。

４．設備の稼動状況は、次のとおりであります。

(平成29年２月28日現在)

(注)  上記中（    ）書きの面積は内数で、賃借分を示しております。

５．上記のほかリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

なお、リース契約件数の内容は多岐にわたるため台数等は省略しております。

(平成29年２月28日現在)

６．その他の国内子会社は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成29年２月28日現在における重要な設備の新設、改装の計画は次のとおりであります。

なお、平成29年２月28日現在において、重要な設備の除却の計画はありません。

(1) 重要な設備の新設

国内子会社

(注) １. 投資予定金額には店舗什器等のリース契約額を含めております。

２．設備の内容の敷金保証金には建設協力金を含めております。

３．出店する店舗に係る事業所名は仮称であります。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な改装

国内子会社

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、平成26年８月18日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成29年２月28日現在)

（注）１．自己株式1,157株は、「個人その他」の欄に11単元及び「単元未満株式の状況」の欄に57株を含めて記載しております。

２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入により、野村信託銀行株式会社（キリン堂ホールディングス社員持株会信託口）（以下、「従持信託」という。）が保有する自社の株式299,000株は「金融機関」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(平成29年２月28日現在)

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．野村信託銀行㈱（キリン堂ホールディングス社員持株会信託口）が保有する自社の株式299千株は、従業員インセンティブ・プラン「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入によるものであります。

３．前事業年度末現在主要株主であった康有㈱は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、キリン堂協栄会持株会が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成29年２月28日現在)

（注）完全議決権株式（その他）の普通株式には従持信託が保有する自社の株式299,000株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成29年２月28日現在)

（注）従持信託が保有する自社の株式299,000株は、上記には含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

322千株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．従持信託が保有する自社の株式299,000株は、保有自己株式数に含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけ、継続的・安定的な配当を行うとともに、将来の事業展開に備えて内部留保の充実に努めることを基本方針としております。

当社の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度は、中間期において１株につき12.5円の中間配当を実施、期末において1株につき12.5円の普通配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、業容の拡大と収益性の向上を図るため、新規店舗の建設や既存店舗の増改築の設備投資資金、今後増加が見込まれるＭ＆Ａなどに充当する方針であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．当社は、平成26年８月18日に設立され上場したため、第１期の最高・最低株価は設立後から平成27年２月28日までの期間におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．平成29年５月26日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．当社の設立日である平成26年８月18日から平成30年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成27年５月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年５月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役  寺西豊彦は、代表取締役  寺西忠幸の長男であります。

６．取締役  大武健一郎氏及び井上正康氏は、社外取締役であります。

７．監査役  黒田隆夫氏及び西育良氏は、社外監査役であります。

８．所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

〔ご参考〕

執行役員の状況（平成29年５月29日現在）

（注）上記の執行役員には、取締役兼務者は含めておりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、経営判断の迅速化及び経営チェック機能の充実を目指すとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底及び経営活動の透明性の向上に努めることであります。

また、このような経営を推進するため、当社グループ（当社及び連結子会社）全社員が取るべき行動の指針として「自主行動基準」を制定いたしており、同自主行動基準を、当社グループ全社員が着実に遵守・実行することにより、企業理念に根ざした社会的責任を果たすよう努めていく所存であります。

当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関、また経営監視・監督及び監査機能機関として、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。

定例取締役会を月１回、緊急を要する議題がある場合は臨時取締役会を適宜開催し、当社グループ全体の重要事項について、的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変化する経営環境に対応出来る経営体制をとっております。

また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務監督機能と業務執行機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。

さらに、グループ経営の執行に関する重要事項を決議、協議及び報告する機関として、執行役員で構成される執行役員会を設置しており、原則月１回以上本社または電話会議を利用して開催し、議題に応じて関係者を招集の上、情報や課題を共有し、迅速に経営に関する意思決定ができるよう体制を整えております。なお、執行役員会で決議、協議及び報告された重要事項のうち必要なものは、取締役会に議案として上程され、その審議を受けております。

監査役会については、監査役４名（うち社外監査役は２名）で構成されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査を実施し、経営監視機能の充実を図っております。

また、監査役は、取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査を実施し、経営監視機能の充実を図るほか、取締役に対して適法経営の視点で適宜意見の表明を行い、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性を担保する努力をいたしております。さらに、監査役は、内部監査室の監査報告における記載事項を確認し、必要に応じて報告を求めるなどして、緊密な連携を保つよう努めるほか、会計監査を担当する監査法人から監査計画の説明及び監査報告を受けるとともに、往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を図ることにより相互間の連携強化を図っております。

当社の企業統治体制の仕組みを図で示すと次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行の監督・監査を適正に実行するために、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、当社と社外役員の間に特別な利害関係はなく全ての社外役員を独立役員として株式会社東京証券取引所へ届出をしており、客観性・中立性を確保しているものと認識しております。

また、取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を１年としております。

さらに、当社は、執行役員制度を導入し、執行役員で構成される執行役員会を原則月１回以上本社または電話会議を利用して開催し、議題に応じて関係者を招集の上、情報や課題を共有し、迅速に経営に関する意思決定ができるよう体制を整えるほか、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定及びグループ会社の業務執行を多層的に監視・牽制することによって、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会が決議し、これに基づき社内体制の整備を行っております。

当社は内部統制部門として、社長の直轄組織の内部統制室（兼任１名）を設置し、内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動の適切性・効率性を確保しております。

また、当該部署では、監査役、内部監査室並びにグループコンプライアンス委員会・グループリスク管理委員会とも適宜連携を取り、内部統制体制の構築・改善に努めております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、グループのリスク管理に対する基本方針を「リスク管理グループ規程」として定め、リスクが発生した際の対処法を「危機管理グループ規程」に定めております。

また、平常時におけるグループの全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下に、グループリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、リスク管理体制の充実・強化を目的として定期的に開催され、その中でリスク管理活動、教育・研修等を行うことでリスク管理体制の充実・強化に努めており、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しております。

なお、常勤監査役及び内部監査室長も当委員会に出席しております。

また、重大なリスクが顕在化した際は、「危機管理グループ規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、危機の収束に向けて被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。

②  内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

当社は内部監査部門として、社長の直轄組織の内部監査室（専任２名、兼任１名）を設置し、当社の各部署及び当社の子会社に対し、業務の適正な運営がなされているか計画的に監査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、能率の向上に努めております。

さらに、内部監査上必要のある時は、内部監査室は社長の承認を得て、他部署より臨時の内部監査担当者を選任することにより、監査の実効性の確保を図っております。

また、監査役、会計監査人並びに内部統制室とも適宜連携を取り、監査を実施しております。

（監査役監査）

監査役４名（うち社外監査役２名）は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査を実施し、経営監視機能の充実を図るほか、取締役に対して適法経営の視点で適宜意見の表明を行い、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性を担保する努力をいたしております。

さらに、監査役は、内部監査室の監査報告における記載事項を確認し、必要に応じて報告を求めるなどして、緊密な連携を保つよう努めるほか、会計監査を担当する監査法人から監査計画の説明及び監査報告を受けるとともに、往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を図ることにより相互間の連携強化を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の大武健一郎氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。さらに、直接企業経営に関与した経験等をもとに、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役 井上正康氏は、大学教授としての長年の研究と専門的な知識や経験等をもとに、当社の取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役 黒田隆夫氏は、金融機関や事業会社での経営者としての豊富な経験や幅広い知見をもとに、客観的・中立的な立場での意見を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役 西育良氏は、公認会計士としての専門的見地から、客観的・中立的な立場での意見を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、当社と社外役員及びその兼職先との間に特別な利害関係はなく、社外取締役 大武健一郎氏及び井上正康氏、社外監査役 黒田隆夫氏及び西育良氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、全ての社外役員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会における審議事項や報告事項について、資料に基づき経営企画部門等から直接事前説明を受けるほか、電子メール等を利用することで情報交換を図り、社外の独立した立場からの有益な助言を通じ、経営全般に対して監督・監査を行っております。さらに、社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行い、監査役間のコミュニケーションの充実に努めるほか、会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、連携を図っております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④  役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、第２期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び社外役員１名を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額の決定については、株主総会の決議により定める旨を定款に定めております。

取締役の報酬限度額は平成27年５月28日開催の第１期定時株主総会において年額150百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査役の報酬限度額は同株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役会で決定しております。

⑤  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）株式会社キリン堂については以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       10銘柄

貸借対照表計上額の合計額  124百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

なお、提出会社の株式の保有状況については、該当ありません。

当事業年度

特定投資株式

なお、提出会社の株式の保有状況については、該当ありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。

なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

(業務を執行した公認会計士の氏名) (所属する監査法人名) 指定有限責任社員 業務執行社員：和田 朝喜 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員：矢倉 幸裕 有限責任監査法人トーマツ

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

その他監査業務に係る補助者12名（公認会計士６名、その他６名）がおります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様へ利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ニ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数          3社

連結子会社の名称

㈱キリン堂

㈱健美舎

㈱ソシオンヘルスケアマネージメント

当連結会計年度において、連結子会社であったBEAUNET CORPORATION LIMITEDは第三者割当増資により議決権比率が減少し関連会社となったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲とするとともに、同社の子会社である上海美優文化伝播有限公司、璞優（上海）商貿有限公司並びに美悉商貿（上海）有限公司については、連結の範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度において、BEAUNET CORPORATION LIMITEDが㈱ビューネットコーポレーションを新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めておりましたが、その後、BEAUNET CORPORATION LIMITEDの議決権比率が減少し関連会社となったため、㈱ビューネットコーポレーションは、連結の範囲から除外しております。

さらに、当連結会計年度において、連結子会社であった忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司の全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

㈱キリンドウベスト

（連結の範囲から除いた理由）

㈱キリンドウベストは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称

持分法を適用した関連会社の数          1社

会社の名称

BEAUNET CORPORATION LIMITED

BEAUNET CORPORATION LIMITEDは、第三者割当増資により議決権比率が減少し関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等及び持分法を適用しない理由

会社の名称

（非連結子会社）

㈱キリンドウベスト

（関連会社）

㈱ＲＳＭ

持分法を適用しない理由

㈱キリンドウベスト及び㈱ＲＳＭは小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用しているBEAUNET CORPORATION LIMITEDは、決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ソシオンヘルスケアマネージメントの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

営業店内の商品

売価還元法による低価法によっております。

ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

その他のたな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

③デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物    ８年～50年

②リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に係る損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段    為替予約

ヘッジ対象    外貨建輸入取引に係る金銭債務

外貨建予定取引

（金利関連）

ヘッジ手段    金利スワップ

ヘッジ対象    借入金利息

③ヘッジ方針

外貨建輸入取引に係る金銭債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合は、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは７～10年間の均等償却を行っております。

ただし、金額に重要性が乏しい場合については、発生年度に一括償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

（会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、区分掲記しておりました、「無形固定資産」の「のれん」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示しておりました640百万円は、「無形固定資産」として組替えております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました、「流動負債」の「短期借入金」及び「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示しておりました466百万円及び「未払法人税等」に表示しておりました1,016百万円は、「その他」として組替えております。

２．前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました3,355百万円、「減価償却累計額」△2,326百万円、「その他（純額）」1,028百万円は、「リース資産」883百万円、「減価償却累計額」△406百万円、「リース資産（純額）」477百万円、「その他」2,471百万円、「減価償却累計額」△1,919百万円、「その他（純額）」551百万円として組替えております。また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました1,444百万円は、「リース債務」382百万円、「その他」1,061百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました2百万円は、「その他」として組替えております。

２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました、「店舗閉鎖損失」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました28百万円は、「店舗閉鎖損失」13百万円、「その他」14百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました、「店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示しておりました252百万円のうち△0百万円は、「店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）」として組替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、「キリン堂ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する全ての社員を受益者とする「キリン堂ホールディングス社員持株会信託」（以下「従持信託」という。）を設定します。従持信託は、平成28年11月より３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、社員への追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度237百万円、292千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度243百万円

(連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

デリバティブ取引の担保として以下の資産を供しております。金額は次のとおりであります。

４．財務制限条項

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当社のタームローン契約及び貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。

（1）平成26年９月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高900百万円）

①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は保証人（株式会社キリン堂）の2014年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（2）平成27年３月17日付貸出コミットメントライン契約（当連結会計年度末借入金残高200百万円）

①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は保証人（株式会社キリン堂）の2014年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（3）平成27年３月31日付貸出コミットメントライン契約（当連結会計年度末借入金残高200百万円）

①年度決算期末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、8,850百万円及び直前の年度決算期末の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

当社のタームローン契約及び貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。

（1）平成26年９月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高900百万円）

①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は保証人（株式会社キリン堂）の2014年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（2）平成27年３月17日付貸出コミットメントライン契約（当連結会計年度末借入金残高200百万円）

①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は保証人（株式会社キリン堂）の2014年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（3）平成27年３月31日付貸出コミットメントライン契約（当連結会計年度末借入金残高200百万円）

①年度決算期末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、8,850百万円及び直前の年度決算期末の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

５．貸出コミットメントライン契約

設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行９行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項がついており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。

これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。ただし、小売事業を営んでいない連結子会社については、原則として各社を１つの資産グループとしております。

その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（358百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。ただし、小売事業を営んでいない連結子会社については、原則として各社を１つの資産グループとしております。

その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（471百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額のうち、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

※３．店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、従持信託が保有する自社の株式292,300株が含まれております。

２．（変動事由の概要）

主な内訳は次の通りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には、従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。

※３．第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなったBEAUNET CORPORATION LIMITED及び同社傘下にある上海美優文化伝播有限公司、璞優（上海）商貿有限公司、美悉商貿（上海）有限公司、㈱ビューネットコーポレーションの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

（注）現金及び現金同等物が230百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における建物、什器・備品であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

リース資産減損勘定の残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を借入にて調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

又、一部外貨建ての買掛金については、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その返済日は決算日後、最長で９年７ヵ月であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

又、一部の借入金には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合は、一括返済を求められる可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、前述の注記事項「連結貸借対照表関係」の「４．財務制限条項」をご参照ください。

又、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

デリバティブ取引は、主に輸入商品による仕入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金については、債権管理規程、リスク管理規程並びに経理規程に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、優良な金融機関と取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直しております。

外貨建輸入取引に係る金銭債務（確実に発生すると見込まれる予定取引を含む）に対して為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理部が行っており、取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続きを経て実施しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

(*1)このうち272百万円については、流動資産の「その他」に計上しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△を付しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

(*1)このうち259百万円については、流動資産の「その他」に計上しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△を付しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

これらの時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フロ－を、国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フロ－を、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、又、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年2月29日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年2月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

また、連結子会社のうち１社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付費用に関する事項

  (百万円)

（注）「その他」は、前払退職金の支払額及び中小企業退職金共済制度の拠出額であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.8％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が50百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が０百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が０百万円それぞれ増加しております。

４．連結納税制度の適用

当社及び一部の子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会  実務対応報告第５号  平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会  実務対応報告第７号  平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年～39年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社がグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担い、各事業会社にて商品・サービス別の内部管理を行い、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、ドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等を販売目的とする「小売事業」を主たる事業として展開しております。

従って、当社グループは、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、「小売事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△874百万円には、セグメント間取引消去32百万円、のれんの償却額△465百万円、営業権の償却額△14百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△426百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,981百万円には、セグメント間取引消去△231百万円及び全社資産4,212百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△868百万円には、セグメント間取引消去31百万円、のれんの償却額△448百万円、営業権の償却額△14百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,647百万円には、セグメント間取引消去△206百万円及び全社資産3,854百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

(注)「その他」の金額は、海外事業に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

(注)「全社・消去」の金額は、無形固定資産の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式数は当連結会計年度292千株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度82千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注） １．「当期末残高」欄の（内書）は、1年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。