3608 ＴＳＩホールディングス 有価証券報告書－第6期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第４期より臨時従業員の区分の見直しを行なったため、第４期には、見直しの対象となった501名が従業員数に加算され、同数が臨時従業員数から減算されております。

３　第５期より従業員数及び臨時従業員数の算出方法の見直しを行なったことにより、第５期には、従業員数が347名加算され、臨時従業員数が653名減算されております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第３期及び第４期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第６期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期及び第３期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第４期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第６期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第４期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、石鹸等の輸入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社40社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　　事業の系統図は概ね以下のとおりです。

　アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………　32社

　その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………　８社

    持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………　１社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載してます。

　　 ２  「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　 ３  特定子会社です。

４　当社は平成28年３月１日付でアナディス㈱の全発行済株式を株式譲渡により取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

５　当社は衣料品等の仕入、販売を行なう㈱アイソラーを平成28年11月17日付で新たに設立いたしました。

６　当社は衣料品等の仕入、販売を行なう㈱SANEI BRANDSを平成28年10月31日付で新たに設立いたしました。

７　北京子苞米時装有限公司は平成28年12月9日付で増資を行い資本金が変動しております。

８　当社は平成28年９月30日付で㈱フォーラルの全発行済株式を株式譲渡により取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

９　㈱トスカバノックの出資比率は、自己株式を発行株式の総数から控除して算出しております。

10　当社は平成28年６月1日付でLaline JAPAN㈱の全発行済株式を株式譲渡により取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

11　当社は飲食事業を行なうUrth Caffe JAPAN㈱を平成29年１月23日付で新たに設立いたしました。

12　Laline JAPAN㈱は平成29年２月28日付でLaline Hawaii Corporationの株式を追加取得したため、Laline Hawaii Corporationは当社の連結子会社となりました。

13　㈱TSIグルーヴアンドスポーツはキャロウェイゴルフ㈱と共同新設分割によりキャロウェイアパレル㈱を平成28年7月1日付で新たに設立し、キャロウェイアパレル㈱は当社の持分法適用会社となりました。

14　㈱サンエー・ビーディーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

15　㈱ナノ・ユニバースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

(2) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　当社従業員はその全員がその他の事業に属しております。

２　従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

　　 ３　平均勤続年数は、平成26年３月１日付で当社へ転籍した当社子会社からの出向者については、当該転籍日から起算して算定しています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

５　平均年齢及び平均勤続年数は、臨時従業員を含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の状況は次の通りです。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

（ ）内は平成29年２月28日現在の組合員数です。

ＴＳＩグループユニオン（2,499名）

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）における我が国経済は、雇用・所得情勢の改善が進むなど引き続き緩やかな回復基調が続き、米国の政権交代や英国のEU離脱をはじめとする海外経済の先行き不透明感はあるものの、全体としては企業活動の持ち直しや家計部門での回復の兆しが見られました。

当アパレル業界におきましては、依然として個人消費は改善に足踏みが見られ、インバウンド需要が減退する中、お客様の多様化する消費行動を踏まえたブランドや商品、更にはチャネル戦略の差別化などの対応が必要となっております。

このような経営環境のもと当社グループは、平成28年4月に更新した中期経営計画に基づき、引き続き合理的なオペレーション基盤の構築を進めるとともに、成長戦略としてM&Aなどによるブランドポートフォリオマネジメント及び新規事業の積極的な開発に取り組んでまいりましたが、他方で不採算ブランド撤退及び店舗閉鎖などの施策を進めたことにより、売上高は1,591億43百万円（前期比4.8％減）となりました。

また、販管費の削減を積極的に進めたため、営業利益は25億41百万円（前期比139.4％増）となり、経常利益は39億64百万円（前期比52.9％増）となりました。

その結果、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は36億79百万円（前期比164.4％増）となりました。

セグメント別の売上の概況は次のとおりです。

(アパレル関連事業）

当社の各事業子会社は新たな経営指標を導入し、これを適切に管理することにより、最優先課題である既存事業の利益率向上に積極的に取り組むとともに、各々の事業領域に応じた事業戦略を推し進めました。

マーケット環境がますます厳しくなり、これまで以上にオリジナリティの高いブランド運営が求められているなか、既存事業についてはゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、ストリートカジュアルブランドの「ステューシー」、レディースカジュアルブランドの「マイストラーダ」や「ジル・バイ・ジル スチュアート」が特色を活かした商品を展開することにより引き続き好調に推移しました。また、基幹ブランドの「ナノ・ユニバース」も組織の抜本的見直しによるオペレーションの効率化などにより、順調に売上を伸ばしました。

EC事業については、前期より推進している各ブランドにおけるECと店舗との連動強化及びグループ外のEC事業者との在庫連携や、スマホアプリの導入によるマルチデバイス化の促進などで、集客力が一層拡大したことによりグループ全体の売上高に占めるECの割合が大きく増加しました。

これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,555億17百万円（前期比5.2％減）となりました。

(その他の事業）

持株会社である当社、合成樹脂製品の製造販売を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品や石鹸等の輸入及び販売を行なうLaline JAPAN㈱などの事業により、売上高は103億92百万円（前期比0.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が37億81百万円減少し、法人税等の支払額を19億40百万円計上、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を20億69百万円及び固定資産売却益を23億76百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を47億42百万円計上、非資金費用である減価償却費を51億10百万円及び減損損失を29億10百万円計上、売上債権が14億８百万円減少したこと等により、37億58百万円の収入（前年同期比19.9%増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減が16億85百万円、有価証券の売却が41億71百万円、投資有価証券の売却が50億68百万円、敷金及び保証金の回収が11億23百万円、投資不動産の売却が55億40百万円生じたものの、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が34億85百万円、無形固定資産の取得が８億14百万円、有価証券の取得が11億34百万円、投資有価証券の取得が64億76百万円、敷金及び保証金の差入が９億90百万円、投資不動産の取得が22億５百万円、子会社株式の取得が24億38百万円生じたこと等により、３億29百万円の支出（前年同期は22億68百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が35億85百万円、自己株式の取得が41億53百万円、配当金の支払が19億57百万円、子会社株式の追加取得が19億円生じたこと等により、118億81百万円の支出（前年同期は29億72百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より85億69百万円減少して242億16百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、平成29年度から平成33年度までの５年間を対象とする中期経営計画を策定し、平成29年４月に公表しました。当該中期経営計画に基づき、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に取り組むと同時に成長戦略も加速することとしており、まずは平成34年２月期までに売上高2,000億円、営業利益率５％及びROE6.5％を達成することを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。　

この基本方針のもと、以下の２点を最重要項目としグループ全体で取り組んでまいります。

① 収益基盤の強化

a.業務プロセスの改善

情報技術を積極的に活用し、BPR (Business Process Re-Engineering)を推進してまいります。これまで主要なグループ会社で進めてきた基幹システムの共通化を全グループ会社に展開することで業務の効率性を更に進めると共に、物流関係業務を集約し物流経費の削減を図ることにより、業務プロセスの改善を進めます。

b.マーケティングの進化

ビッグデータ解析の手法により、これまで把握し得なかったブランドの認知状況や競合関係、あるいは潜在的な顧客情報を見いだし、各ブランドにおけるマーケティングの精緻化を図ると共に、広告宣伝投資を雑誌などの紙媒体からネット広告などのデジタル媒体にシフトさせることによりマーケティング投資の最適化を進めます。

c.販売力の強化

顧客の声を商品企画や販売施策に反映する取り組みを強化拡大する一方で、従業員満足度の向上についても積極的に推進することにより、営業の最前線である店舗の販売力強化を図ります。また、昨年当社グループ入りした人材紹介・派遣会社である㈱フォーラルを活用することなどにより、優秀な販売員の確保と効率的な配置についても従前より踏み込んだ施策を採ってまいります。

② 成長戦略の加速

a.EC事業

ECと実店舗の融合を図るオムニチャネル化のさらなる推進に向け、スマートフォン対応を重視するモバイルファースト戦略を軸に展開するとともにマーケティングオートメーションなどのデジタルマーケティングを強化することにより、より顧客のニーズを反映したEC事業へと進化させてまいります。ECシステムと基幹システムの連携についてもこれまで国内のみに留まっていたものを海外まで拡張することにより、EC事業の国際化にも積極的に注力してまいります。

b.海外事業

これまで日本国内のみで展開していたブランドのうち、海外においても競争力を持ちうるブランドについては積極的に海外展開を進めます。また、既に中国市場で地位を確立しているブランド「m.tsubomi」についても、これまでの華北・東北地域だけではなく新たに華中以南の地域についても進出すると共に、EC事業についても新たな販路開拓により事業の拡大を図ります。

c.M&A

当社グループのブランドポートフォリオ拡充に寄与し、かつ成長力のあるブランドのM&Aを積極的に展開する一方で、成長著しいアジア諸地域においても事業展開の加速に向けて現地企業との業務提携や買収等を進めていきます。

d.新規事業投資

コスメティック事業においては、昨年度にグループ入りしたLaline JAPAN㈱を核に事業拡大を図ります。また、飲食事業においても、米国ニューヨークで大人気のペイストリーショップ「DOMINIQUE ANSEL BAKERY」を日本展開する㈱D.A.B.PASTRYや、同じくロスアンゼルスで絶大な支持を得ているカフェ「Urth Caffe」を展開するUrth Caffe JAPAN㈱において、積極的な出店を図ることでアパレル事業に次ぐ収益の柱を育ててまいります。

これらの主要施策と共に、グループ内の組織体制としてコーポレートガバナンス・コードへの対応などコーポレートガバナンスの強化・充実を着実に進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(平成29年５月26日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) ファッション・アパレル商品の特性について

当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済状況や気象状況について

ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理について

当社グループは、『商品本位主義』を経営の基本方針に据え、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権の使用について

当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報管理について

当社グループは、店頭販売、ＷＥＢ販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) クレジットリスクについて

保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他

以上のほか、公的規制適用、自然災害、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の概況 １ 業績等の概況 (1)業績」をご参照ください。

（営業利益）

営業利益は、25億41百万円となりました。これは、主として販管費の削減を積極的に進めてきたことによるものです。

（経常利益）

経常利益は、39億64百万円となりました。これは、主として営業収益の改善によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は36億79百万円となりました。これは、主として営業収益の改善によるものです。

(2)財政状態の分析

総資産は、投資有価証券の増加（前期末比66億49百万円増）、投資その他の資産「その他」の増加（前期末比30億８百万円増）等があったものの、現金及び預金の減少（前期末比101億69百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（前期末比11億87百万円減）、有価証券の減少（前期末比30億46百万円減）、たな卸資産の減少（前期末比５億61百万円減）、建物及び構築物の減少（前期末比10億33百万円減）、投資不動産の減少（前期末比32億83百万円減）等により、101億94百万円の減少となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少（前期末比35億13百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比26億19百万円減）等により、68億74百万円の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加（前期末比36億79百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比13億25百万円増）等があったものの、資本剰余金を原資とする剰余金の配当の実施や連結子会社株式の追加取得に伴う持分変動等による資本剰余金の減少（前期末比36億87百万円減）、純資産の控除項目である自己株式の増加（前期末比36億80百万円増）、非支配株主持分の減少（前期末比５億41百万円減）等により、33億20百万円の減少となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は、自己株式の取得等を含めて26.90円の増加となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4)中長期的な会社の経営戦略

「３　対処すべき課題」に記載した中期経営計画の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。

(5)目標とする経営指標

当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すＲＯＥを特に重視しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、主として店舗の新設、改装及び基幹システムの開発並びに資産の有効活用を目的とした複合建築物の新築工事等によるもので、差入保証金及び長期前払金を含め総額75億61百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　・株式会社ＴＳＩホールディングス

平成29年２月28日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

平成29年２月28日現在

(注) １　関係会社貸与資産の土地は、次のとおりであります。

　　　　　山形県米沢市　　　 　 4,661㎡

　　　　　東京都渋谷区　　　　　  380㎡

　　　　　宮崎県都城市　　　　 16,719㎡

２　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

３　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

４　金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成29年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 会社設立によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

(注)　自己株式 8,842,519株は「個人その他」に 88,425単元、「単元未満株式の状況」に 19株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式 88,425百株（7.64％）があります。

２　平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

（注）１ 当自己株式数には平成26年10月に導入した従業員持株会信託型ＥＳＯＰに関して設定される信託が所有する株式数（ 474,800株）は含まれておりません。

 ２ 当自己株式数には平成28年７月に導入した役員株式報酬制度(ＢＢＴ)に関して設定される信託が所有する株式数（ 532,800株）は含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　     該当する事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度

当社は、当社グループの社員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ全体の社員持株会の活性化を進めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

1.従業員株式所有制度の概要

当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は平成26年10月以降、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得いたします。その後、持株会信託はこの予め取得した当該株式を毎月一定の日に持株会に売却いたします。

持株会による当社株式の取得を通じ、当社株価の上昇により持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。

2.従業員持株会が取得する予定の株式の取得価格の総額

400百万円を上限とします。

3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会に加入する当社グループ社員のうち一定の要件を充足する者

②役員株式報酬制度

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社子会社の取締役（詳細は下記３．のとおり。以下、「対象役員」といいます。）に対して、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的とし、対象役員に対して当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入いたします。

1.役員株式報酬制度の概要

当社が役員株式報酬制度として導入する株式給付信託とは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

2.役員に給付する予定の株式の総額

未定（注）

（注）対象期間（連続する３連結会計年度（当初は平成29年２月末日で終了する連結会計年度から平成31年２月末日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度）の期間をいう。）毎に合計300百万円（うち当社の取締役分として100百万円）を上限として金銭を拠出することで、平成28年５月25日開催の当社第５期定時株主総会における決議を得ております。

3.当該役員株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループ会社（当社子会社及び同子会社が出資する子会社）の取締役（ただし、当社及び当社グループ会社のいずれにおいても、社外取締役を除くものとし、また、監査役は、本制度の対象外とします。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）なお、当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）なお、当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）なお、当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までのものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関する基本方針

当社は企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを重要な基本方針としており、当該基本方針を前提に経営環境、業績、財務の健全性等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

また、内部留保については、新規出店等の設備投資並びに新規ブランド及び新事業の開発等、資本効率の向上に資する投資に充当し、もって企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当事業年度の期末配当金については、当社定款第39条の規定に基づき、平成29年４月13日開催の当社取締役会で、上記の方針及び当期の業績、経営環境や今後の事業展開などを考慮し、次のとおり決議しました。

(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金17円50銭　総額1,871百万円

(2)剰余金の配当が効力を生じる日

平成29年５月10日

以上の結果、当事業年度の年間配当金は、当社普通株式１株につき17円50銭となります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役篠原祥哲氏、髙岡美佳氏及び上田谷真一氏は社外取締役です。

２　監査役渡邊文雄氏及び杉山昌明氏は社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役高畑嘉之氏、渡邊文雄氏及び杉山昌明氏の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役坂田修弘氏の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　所有株式数は、ＴＳＩ役員持株会における平成29年４月30日現在の持分を含めた実質持株数を記載しています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

[会社の機関の内容]

(1)取締役会、経営会議及び事業戦略会議

当社では、客観的な経営監督機能を持つ社外取締役３名を含む取締役８名(平成29年５月26日現在)で構成しています。また、社長の諮問機関として経営会議及び事業戦略会議を設置しています。

(2)監査役監査及び内部監査

監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役２名を含む監査役４名(平成29年５月26日現在)で構成しています。内部監査については、社長の直属の機関として３名(平成29年５月26日現在)の社員で構成される内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。

(3)アカウンタビリティー

社会と会社との相互コミュニケーションがコーポレート・ガバナンスのうえで重要であると認識しており、株主・投資家へのＩＲを含め広く社会に対する適時、公平、正確、継続を旨とした情報開示体制と、社会の声を適切に受けとめる窓口機能を整えています。

(4)現状のガバナンス体制を採用している理由

当社では、社外取締役が経営全般及び財務・会計の専門家的見地から業務執行を監督し、また、社外監査役が独立してかつ必要に応じ内部監査室と連携して監査を行っていますので、現状のガバナンス体制は、現時点において業務執行の適正を確保する最適な体制であると考えています。なお、今後の状況等に応じては、随時に体制の改善を検討して参ります。

[当社及び当社グループの内部統制システムの整備の状況]

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり体制の大綱を決定しています。

(1) 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社及び当社グループ会社は法令遵守を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連携を深めるとともに、取締役会、監査役会、コンプライアンス担当部門のそれぞれの役割を高めることによって、コーポレートガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現を図る。

② 当社は、グループ社長会議、当社及び当社グループ会社の取締役会、監査役会をはじめグループ全体、当社内及び当社グループ会社内の重要な会議を通して、当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化を図る。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

① 当社は、文書管理規程をはじめ、関連規程(取締役会規程、稟議規程等)に基づき、各種議事録、稟議書、証憑などを各担当部署で適正に保存、管理する。

② 関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の取締役に、当社グループ会社における取締役会等各種会議の議事録の写し等の文書を当社に提出させること等により、当社グループ会社における職務執行に係る事項を報告させる。また、当該提出を受けた文書については当社担当部署で適正に保存、管理する。また、当該資料は当社の取締役及び監査役が常時閲覧可能とする。

(3) 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社は、当社及び当社グループ会社の経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備、強化するためにリスク管理規程を定める。

② 当社及び当社グループ会社の各部門は関連規程に則り、自部門のリスクを調査、把握し、各部門責任者において管理を行なう。

③ 当社は代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ会社における業務監査の状況を評価するとともに、必要に応じて直接業務監査を実施する。

(4) 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

① 当社取締役会は月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。また、当社グループ会社の取締役会は各社の事情に応じつつ法令を遵守して定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。

② 当社及び当社グループ会社の各取締役は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、役割と権限を明確に分担して職務を遂行する。

③ 当社代表取締役社長の諮問機関として経営会議、グループ社長会議及び事業戦略会議等を置き、当社及び当社グループ会社における重要案件はこれら会議の迅速かつ慎重な審議を経て当社取締役会の決議に付する。

④ 当社においては執行役員制度を採用し、その一部を主要なグループ会社社長と兼務させることによって、当社グループ全体の業務執行の迅速化、経営資源の集中と責任の明確化を推進する。

(5) 当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、グループ倫理規程、コンプライアンス規程及び関係会社管理規程に則り、当社及び当社グループ会社の役職員が遵守すべき事項を周知徹底する。

② 当社グループにおけるコンプライアンス体制を有効に機能させるために、当社及び当社グループ会社における規程の整備を図るとともに研修等の実施により啓蒙に取り組む。

③ 当社は、公益通報者保護規程等により、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス体制を有効に機能させ、コンプライス経営への取り組みを強化する。

(6) 当社グループ企業全体における業務の適正を確保するための体制

① 当社は、関係会社管理規程に則り、当社グループ会社の管理、運営を行なうとともに、当社役職員は、当社グループ会社の重要会議に出席し、適正な指導等を行なう。

② 当社は、職務権限規程において、当社グループ会社における各決裁事項のうち当社取締役会で決裁する事項及び当社取締役会へ報告すべき事項を定め、この規程に従い当社グループ会社の管理を行なう。

(7) 監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

① 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合は、その使用人の選任、報酬、人事異動には監査役会の同意を要することとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に努める。

② 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業務に従事する。

(8) 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

① 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人は取締役会及びその他重要な会議にて、法定の事項に加えて当社及び当社グループ会社の業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、定時又は随時に直接又は当社担当部署若しくは当社グループ会社監査役を通じて当社監査役に報告する。

② 当社監査役と当社の重要な使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び重要な使用人とは、定時又は随時に情報交換する機会を設ける。

③ 当社及び当社グループ会社各社は、コンプライアンス・ホットライン及びその他の手段により直接又は当社が設置する社内外の通報窓口を通じて間接に当社監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保する体制を整備する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

① 当社の監査役は「監査役監査基準」に基づき定期的に当社の取締役、当社の会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。

② 当社監査役は、当社及び当社グループ会社に対する監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。

③ 当社監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還等の請求をした時は、担当部門において当該費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

(10) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じず、また、取引関係を含めた一切の関係を持たないものとする。更に、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。

[内部統制システムの概要]

②  内部監査及び監査役監査

監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役２名を含む監査役４名(平成29年５月26日現在)で構成しています。　

監査にあたり内部統制システム及び法令、定款、諸規程等の遵守状況など対象業務が多岐に及ぶため、必要に応じ内部監査室と連携して監査を実施しているほか、監査役会独自の判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタント等の外部アドバイザーを活用しています。なお、常勤監査役坂田修弘は当社及び㈱サンエー・インターナショナル（現当社）における財務経理部長の経験により、また、社外監査役渡邊文雄及び杉山昌明は、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

内部監査については、社長の直属の機関として３名(平成29年５月26日現在)の社員で構成される内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。

また、監査の相互補完及び効率性の観点から、監査役、内部監査室、会計監査人の三者は定期的且つ相互に情報交換を行っており、連携を図りながら監査を実施しています。

③  社外取締役及び社外監査役

社外取締役篠原祥哲氏は、公認会計士として豊富な経験と見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスの一層の充実と当社業務執行者の監督機能に資するものとして選任しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であり、また、積水ハウス㈱及び岩谷産業㈱の社外監査役であります。有限責任 あずさ監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、積水ハウス㈱と当社との間には当社建物の建設に関する取引関係がありますが、その取引額は総額でも当社年間連結売上高の５％未満であり独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。なお、岩谷産業㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役髙岡美佳氏は、長年にわたる経営学の実践的な研究から専門的な知識及び見識を持たれているため、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏はユニー・ファミリーマートホールディングス㈱の社外監査役並びに㈱モスフードサービス及び共同印刷㈱の社外取締役でありますが、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱、㈱モスフードサービス及び共同印刷㈱と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役上田谷真一氏は、消費財を中心とした幅広い分野で企業の経営者及び経営コンサルタントとして経営や事業の運営に携わり、豊富な経験と実績を有していることから、当社の経営及び事業運営について率直且つ適切な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏はグロースポイント・エクイティ有限責任事業組合の代表パートナーでありますが、グロースポイント・エクイティ有限責任事業組合と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役渡邊文雄氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に的確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。なお、同氏はフランスベッドホールディングス㈱の社外取締役(監査等委員)でありますが、フランスベッドホールディングス㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役杉山昌明氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に的確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。有限責任 あずさ監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏はフクダ電子㈱の社外取締役でありますが、フクダ電子㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、当社は会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、内部監査室及び重要な使用人と定期または随時に情報交換する機会を設けています。

④  役員の報酬等

(1)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額及び役員退職慰労金繰入額はありません。

２．取締役及び監査役の報酬等の総額は、平成24年５月24日開催の第１期定時株主総会の決議により、取締役は年額５億円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査役は年額50百万円以内と定められています。

３．上記の対象となる役員の員数には平成28年５月25日開催の第５期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。

４．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の対象となっている取締役（社外取締役を除く）は６名です。

(2)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(3)  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(4)  役員の報酬等の額の決定に関する方針

各役員の報酬等の額は、固定的な一律の基準を設けず、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度合並びに会社の財務状態などを勘案のうえ、株主総会に承認された総額範囲内で合理的な報酬額を機動的かつ個別に決定することを基本方針としています。

なお、平成29年５月26日開催の第６期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額５億円以内（うち、社外取締役の報酬等を年額40百万円以内）、平成24年５月24日開催の第１期定時株主総会において監査役の報酬等を年額50百万円以内とする旨決議されております。

また、上記とは別枠で平成28年５月25日開催の第５期定時株主総会における決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く）に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役（社外取締役を除く）が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

⑤  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）当社については以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       31銘柄

貸借対照表計上額の合計額 26,000百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　当社

特定投資株式

　（当事業年度）

　　当社

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　        該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は磯貝和敏氏、杉崎友泰氏及び川村敦氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名及びその他12名であります。

⑦ 取締役の選解任の決議要件の定め

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関の定め

当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件の定め

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑪ 責任限定契約の定め

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれの契約においても法令の定める最低限度額です。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

海外に所在する当社連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧのメンバーファームと監査契約を締結しており、当期の監査業務及び監査関連業務に係る報酬の金額は７百万円、また、非監査業務に係る報酬の金額は１百万円であります。

(当連結会計年度)

海外に所在する当社連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧのメンバーファームと監査契約を締結しており、当期の監査業務及び監査関連業務に係る報酬の金額は７百万円、また、非監査業務に係る報酬の金額は３百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業務を委託し報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)及び事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)　

  当連結会計年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　40社

主要な連結子会社の名称

㈱東京スタイル

㈱サンエー・インターナショナル

㈱サンエー・ビーディー

㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ

㈱ナノ・ユニバース

上記以外の連結子会社　　35社

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、当社はアナディス㈱及び㈲シェ・アナンのすべての株式を取得したため、当該２社を連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社である㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは、保有する㈱スタイル運輸株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

アナディス㈱が㈲シェ・アナンを吸収合併したため、㈲シェ・アナンを連結の範囲から除外しております。

当社はLaline JAPAN㈱の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

㈱TOKYOSTYLEインプレスラインの清算結了により、連結の範囲から除外しております。

当社は新たに設立した㈱SANEI BRANDSを連結の範囲に含めております。

当社は㈱フォーラルのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

㈱FREE'S INTERNATIONALの清算結了により、連結の範囲から除外しております。

㈱フィットの清算結了により、連結の範囲から除外しております。

㈱Planet Blue Japanの清算結了により、連結の範囲から除外しております。

当社は新たに設立した㈱アイソラーを連結の範囲に含めております。

当社は新たに設立したUrth Caffe JAPAN㈱を連結の範囲に含めております。

Laline JAPAN㈱が追加取得したLaline Hawaii Corporationを連結の範囲に含めております。

当社は保有する蘇州東京時装有限公司のすべての出資持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

東京時装（啓東）有限公司

三永事業協同組合

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　　　　　　1社

会社等の名称

キャロウェイアパレル㈱

（持分法適用の範囲の変更）

当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツは、合弁会社キャロウェイアパレル㈱を新設分割により新たに設立したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。 (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称

会社等の名称

東京時装（啓東）有限公司

三永事業協同組合

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、上海東京時装銷售有限公司、上海東之上時装商貿有限公司、北京子苞米時装有限公司、上海賛英時装有限公司、TSI ASIA LIMITED及びLaline Hawaii Corporationの決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～50年

その他　　　　　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）による定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ポイント引当金

一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤返品調整引当金

一部の連結子会社は、当連結会計年度末に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しており、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引

b　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ243百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,620百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,620百万円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行なわれております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資不動産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△734百万円は、「投資不動産の売却による収入」３百万円、「その他」△738百万円に組み替えております。

(追加情報)

（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）

当社は、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

①取引の概要

当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。

持株会信託は平成26年10月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末344百万円、543千株、当連結会計年度末296百万円、474千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末339百万円、当連結会計年度末295百万円

（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）

当社は、平成28年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しました。

①導入の背景及び目的

当社は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入しました。

②取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。

③会計処理の方法

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて総額法を適用しております。

④信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末299百万円、532千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりです。

※２　補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

３　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は、次のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４　店舗等除却損の内訳

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　減損損失の内訳

(前連結会計年度)

当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等につき、また、その他の事業において商標権及び情報システムに係る処分予定資産等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,959百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。また、商標権については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は7.1％を使用しております。

(当連結会計年度)

当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗及びのれん等につき、また、その他の事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び情報システムに係る処分予定資産等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,910百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

※８　たな卸資産評価損737百万円、希望退職関連費用1,285百万円、減損損失のうち200百万円及び解約違約金のうち533百万円は、連結子会社２社の清算及び当社グループが運営する９ブランドの廃止に関連する費用であります。

また、減損損失のその他の主な内容は、退店の意思決定をした店舗並びに商標権に対するものであり、解約違約金のその他の主な内容は、物流センターの契約解除によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、603,700株、543,600株含まれております。

 (注2) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得　4,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　   　 1,551株

 (注3) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　 　 60,100株

新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　 1,257,000株

第三者割当による自己株式の処分による減少　　　　　　　 6,743,000株

株式交換に伴う自己株式の交付による減少　　　　　　　　　　99,768株

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

平成27年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

  (注) 平成27年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

  (注) 平成28年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、543,600株、474,800株含まれております。

 (注2) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式が532,800 株含まれております。

 (注3) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得　5,465,400株

株式給付信託（ＢＢＴ）による増加　　　　　　　　　　　　 532,800株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　   　   735株

 (注4) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　 　 68,800株

株式給付信託（ＢＢＴ）への自己株式の処分による減少　　　 532,800株

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

平成28年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

  (注) 平成28年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年４月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

  (注1) 平成29年４月21日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

  (注2) 平成29年４月21日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

一部の連結子会社本社及び店舗における管理システム（有形固定資産「工具、器具及び備品」）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりです。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(2) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

（貸主側）

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は有価証券や安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。複合金融商品を保有しておりますが、デリバティブは、リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式及び債券（複合金融商品）であり、株式相場や為替相場等の市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、企画開発部が財務経理部と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、将来の為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、財務経理部長から取締役会への申請許可事項とし、執行後は財務経理部内においてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時財務経理部長に報告されます。財務経理部長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

 前連結会計年度(平成28年２月29日)

　(単位：百万円)

(※１)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（　）で示しております。

 当連結会計年度(平成29年２月28日)

　(単位：百万円)

(※１)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、複合金融商品全体を時価評価しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含め、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成28年２月29日)

　(単位：百万円)

 当連結会計年度(平成29年２月28日)

　(単位：百万円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成28年２月29日)

　(単位：百万円)

 当連結会計年度(平成29年２月28日)

　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,344百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,790百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

（単位：百万円）

(注)  連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

（単位：百万円）

(注)  連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年２月29日)

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連　

前連結会計年度(平成28年２月29日)

　(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

　(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。

上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりましたが、退職金制度の見直しに伴い、平成26年９月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注) １　簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

２　上記退職給付費用以外に、希望退職関連費用(前連結会計年度1,285百万円)を特別損失として計上しております。　

３　上記退職給付費用以外に、特別退職金(前連結会計年度136百万円)を特別損失として計上しております。　

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来における年金資産のポートフォリオや過去においての長期投資の実績利回りをもとに、期待収益とリスクを考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、平成29年3月１日に開始する連結会計年度及び平成30年3月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されております。

なお、この税率の変更により、繰延税金負債が162百万円減少、法人税等調整額が44百万円増加し、その他有価証券評価差額金が203百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容　

被取得企業

名称　　　：Laline JAPAN株式会社

事業の内容：化粧品、香水、石鹸、医薬部外品及び衣料品等の輸出入並びに卸・販売

②　企業結合を行った主な理由　

幅広い顧客層の様々なニーズに応えるブランドポートフォリオ経営を推進することを目的としております。

③　企業結合日

平成28年６月１日（株式取得日）

平成28年６月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

70.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成28年６月30日としているため、被取得企業の業績は、平成28年７月１日から平成29年２月28日までの業績が含まれております。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　12百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,593百万円

なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を加味して影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

アパレル事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～31年と見積り、割引率は0.0～0.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．賃貸等不動産の概要

当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価　

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産取得（3,185百万円）によるものです。

３　時価の算定方法

　　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

　　ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　　また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．賃貸等不動産の概要

当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価　

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産取得（2,200百万円）であり、主な減少額は、不動産売却（3,184百万円）によるものです。

３　時価の算定方法

　　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

　　ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　　また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業会社の関連する事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アパレル関連事業」「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、持株会社である当社等を含めて記載している「その他の事業」は、不動産関連事業、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を行なっております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。　

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

（注）１　セグメント利益の調整額△2,882百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。

 ２　セグメント資産の調整額△46,158百万円には、当社が所有する関係会社株式の連結消去額29,966百万円が含まれております。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

（注）１　セグメント利益の調整額△4,858百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。

 ２　セグメント資産の調整額△47,808百万円には、当社が所有する関係会社株式の連結消去額32,325百万円が含まれております。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１. 製品及びサービスごとの情報　

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報　

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報　

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報　

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報　

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報　

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

（注）当期償却額1,373百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

（注）当期償却額2,220百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に1,141百万円、特別損失の「減損損失」に1,078百万円計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　１．関連当事者との取引

重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　１．関連当事者との取引

重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は543千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は474千株であります。

３  １株当たり当期純利益及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は573千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は509千株であります。

４　当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は532千株であります。

５　当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は313千株であります。

６  「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が13円０銭減少しております。また、１株当たり当期純利益が２円24銭増加しております。

７  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】