E03461 薬王堂 有価証券報告書－第36期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、平成25年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．平成26年２月期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴う記念配当10円を含んでおります。

６．平成27年２月期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社の前身は、現代表取締役社長西郷辰弘が医薬品等の小売業を目的として、昭和53年４月に岩手県紫波郡都南村永井22地割３番70において、現専務取締役西郷喜代子とスーパーマーケット都南プラザにテナントとして入店し、都南プラザドラッグを個人で創業したことに始まります。その後、昭和56年２月に有限会社薬王堂（出資金５百万円）を岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第５地割116番地に設立いたしました。昭和58年より単独出店し、店舗の大型化に取り組み、平成３年６月にチェーンストア企業を本格的に志向するため、有限会社薬王堂を組織変更し、「株式会社薬王堂」を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立いたしました。

株式会社薬王堂設立後の当社の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

主要な取扱品目については、当社は単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

(注)１．当社は単一セグメントであるため、「本部」と「店舗」に区分して従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、〔　〕書は外書きで臨時社員（契約社員・パート・アルバイト）（１日８時間換算）の平成29年２月28日までの１年間におけるその平均雇用人員を記載しております。

３．平均年間給与は勤続１年以上の従業員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は「ＵＡゼンセン薬王堂労働組合」と称し、平成19年２月４日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。平成29年２月28日現在の組合員数は549名であり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られたものの、低調な個人消費に加え、欧米を中心とした急激な海外情勢の変化により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の営業基盤であります東北地方においては、復興需要が収束しつつあることに加え、個人消費は節約志向が続いており、依然として厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に３店舗、青森県に１店舗、秋田県に７店舗、宮城県に８店舗、山形県に３店舗の合計22店舗を新規出店いたしました。また、青森県及び秋田県のドラッグストア各１店舗を退店し、当事業年度末の店舗数は221店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局１店舗）となりました。

また、より魅力的な顧客サービスを実現するため、本年１月よりプリペイド機能付きの独自のポイントカードを導入し、積極的な販売促進活動を展開しております。

以上の結果、当事業年度における売上高は749億1千2百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は31億8千4百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益は35億9百万円（前年同期比20.4％増）、当期純利益は23億3千4百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

(2) 主要商品部門別売上高の状況

① ヘルスケア部門

医薬品は感冒薬や健康食品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつやマスク等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比6.8％増加し、174億2千万円となりました。

② ビューティケア部門

化粧品はセルフ化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比8.5％増加し、130億円となりました。

③ ホームケア部門

日用品は衣料洗剤、柔軟剤や家庭紙等が伸張し、衣料品では肌着等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比16.0％増加し、97億1千8百万円となりました。

④ コンビニエンスケア部門

食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比14.9％増加し、347億7千3百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6億8千3百万円増加し、16億8千3百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は42億1千2百万円（前年同期比20.7％増）となりました。これは、税引前当期純利益が34億7千2百万円、減価償却費が15億9千6百万円ありましたが、法人税等の支払額が12億2千万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35億2千万円（前年同期比8.5％減）となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が33億6千3百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は8百万円となりました。これは、長期借入金による収入が25億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が22億6百万円あったこと、配当金の支払額が2億9千6百万円あったこと等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、部門別に事業の状況を記載しております。また、記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(1) 仕入実績

当事業年度における部門別仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(2) 販売実績

① 部門別販売実績

当事業年度における部門別販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注)  当社は、不特定多数の一般顧客を対象に店頭販売を行なっているため、前事業年度及び当事業年度における販売実績に対する割合が、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。

② 地域別販売実績

当事業年度における地域別販売実績を示すと、次のとおりであります。

③ 単位当たりの売上高

当事業年度における単位当たり売上高を示すと、次のとおりであります。

(注)  従業員数は、臨時社員（契約社員・パート・アルバイト）（１日８時間換算）の平成29年２月28日までの１年間におけるその平均雇用人員を含んでおります。

３ 【対処すべき課題】

ドラッグストア業界は、各種規制緩和に伴う異業種参入など、小売業全体による出店競争や価格競争が進み、経営環境は一段と厳しさを増すものと思われます。
　このような状況の中、当社は「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、経営理念であります「お客様に喜んで戴ける店づくり」のもと、小商圏へのドミナント出店を積極的に進め、東北エリアに店舗数300店舗を中期目標として取り組んでまいります。

① 出店戦略

商圏人口７千人で成立する、安さと利便性に専門性を兼ね備えた「小商圏バラエティ型コンビニエンスドラッグストア」をドミナント展開してまいります。

② 商品戦略

医薬品や化粧品の専門性に加え、食料品や日用品などの生活必需品を取り揃え、身近な場所で、より低価格で商品を提供することに取り組んでまいります。

③ 販売戦略

お客様が商品を自由に選べるセルフサービスを基本としつつ、お客様のニーズにお応えできる専門知識と接遇の向上を図り、ライトカウンセリングとフレンドリーサービスを充実させてまいります。

また、新たに導入しましたプリペイド機能付きのポイントカードを積極的に展開し、より便利でお得なサービスをお客様に提案してまいります。

④ 人事戦略

新卒の定期採用と中途社員の計画採用、またパート社員の戦力化により、バランスの取れた組織体制を実現するとともに、女性管理職の積極登用に取り組み、組織の活性化を図ってまいります。一方で、成果主義を基本とした公正で公平な処遇を行い、ワークライフバランスにも配慮し、従業員のモチベーションの向上に努めてまいります。

⑤ 物流戦略

店舗網の広域化に合わせた物流インフラの整備を進めるとともに、店舗オペレーションと一体化した効率的な物流システムを構築し、サプライチェーンの機能強化を図ってまいります。

⑥ 情報戦略

顧客サービスの向上や業務の効率化を目的としたシステム投資を計画的に行い、外部環境の変化に柔軟に対応できる機能構築に取り組んでまいります。

⑦ 財務戦略

ローコスト経営の実践とともに、積極的な新店投資を支えるべく、投資効率向上によるキャッシュフローの獲得に取り組み、強固な財務体質を構築してまいります。

⑧ コーポレートガバナンス

コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制システムの機能充実、またコーポレートガバナンス・コードへの継続的な取り組み等により、更なるガバナンス強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

企業が事業を営む以上、様々なリスクが伴うことは避けられません。当社といたしましては、リスク発生の回避策やリスクヘッジ策を講じることでリスクを軽減させることに傾注するとともに、発生後の速やかな対応に努めていく所存でございます。当社が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると判断する事業等のリスクといたしましては、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在における当社の判断又は仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意下さい。

(1) 業界特有の法的規制について

① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という。)」等による規制

イ．当社は、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり各都道府県の許可、届出を必要とされており、その他毒物劇物、農薬等の販売についてもそれぞれの関係法令に基づく指定、届出及び登録を必要とされております。その主な内容は下表のとおりであります。

なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、「医薬品医療機器等法」第75条第１項の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(平成29年２月28日現在)

(注) 「麻薬小売業免許」の有効期限は、免許開始日の翌年の12月31日までであります。

ロ．「薬事法の一部を改正する法律」が平成21年６月に施行されたことに伴い、従来の一般販売業及び薬種商販売業は店舗販売業となり、新たに登録販売者制度が導入されました。当社は店舗販売業の許可を受け、一般用医薬品の販売を行なっておりますが、一般用医薬品については第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の３つに分類され、「登録販売者」資格を有する者がいれば、第一類医薬品を除く一般用医薬品の販売が可能となりました。また医薬品のネット販売が可能となったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなりつつあります。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品、たばこ、酒類等の販売に関する規制

乳類、魚介類及び食肉等、食品の一部の販売については「食品衛生法」による許可、米穀販売は「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」による届出、酒類販売は「酒税法」による許可、たばこ販売は「たばこ事業法」による許可を必要とされており、今後当該法令等の改正により、当社の商品政策等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規出店及び既存店舗増床に関する規制

平成12年６月１日施行の「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)では、店舗面積が1,000㎡超の店舗を対象に、政令指定都市の市長又は都道府県知事への届出を義務付けており、地域住民等への十分な説明、交通渋滞、駐車場、騒音、廃棄物施設、荷捌き施設のスペース等、出店地域における生活環境に関する項目を審査対象としております。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、「大店立地法」又は各自治体の規制を受ける可能性があり、この場合、当社の出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策について

当社は、平成29年２月28日現在、東北５県（岩手県・宮城県・青森県・秋田県・山形県)においてドラッグストア221店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局１店舗）を運営しております。
　最近の当社の業容及び収益拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。今後も店舗数の増加を図っていく方針でありますが、既述の法的規制や競合店の出店、経済情勢の変動等さまざまな偶発的要因により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 資格者の確保について

平成21年６月の改正薬事法施行により、薬剤師及び登録販売者の確保が重要となり、登録販売者については積極的に社内育成を行っております。しかしながら、これら資格者の確保が計画どおりにできない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報について

当社は、個人情報取扱事業者として店舗及び調剤業務で取り扱う顧客情報を保有しております。当社といたしましては、業務上これらの情報を閲覧又は保持する必要性があるため、顧客情報の取り扱いに関する規程を整備し、従業員の情報管理教育を徹底することにより、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、万一当社からの情報漏洩が発生した場合、当社に対する信頼の失墜や損害賠償請求により、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に顧客情報保護体制の整備のためのコストが増加する可能性があります。

(5) 災害等に関するリスク

当社の出店エリアにおきまして、大地震や台風等の災害等が発生した場合には、店舗設備等に損害が発生する可能性があります。また、災害等により販売活動や流通経路等に支障が生じる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

ボランタリーチェーン加盟契約

当社は次のボランタリーチェーン(注)に加盟しております。

(注)　ボランタリーチェーンとは、小売店又は卸売商が組織を結成して共同仕入等の営業活動を行い、商品の仕入や流通段階でのスケールメリットを獲得しようとする共同体あるいは企業をいいます。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

当社は、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

① 経営成績

当事業年度の売上高は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、前事業年度に対し79億7千5百万円増の749億1千2百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

売上総利益は、売上高の伸張により、前事業年度に対し20億9千9百万円増の171億3千1百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う人件費及び減価償却費等の増加やポイントカード関連費用の増加により、前事業年度に対し15億6千7百万円増の139億4千6百万円（前年同期比12.7％増）となり、営業利益は前事業年度に対し5億3千1百万円増の31億8千4百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益は前事業年度に対し5億9千4百万円増の35億9百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

また、特別損失には退職給付制度終了損3千7百万円を計上しております。これらの結果、当期純利益は前事業年度に対し5億4千7百万円増の23億3千4百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

② 財政状態

当事業年度末の流動資産は136億9千6百万円となり、前事業年度末に比べ16億7千4百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が6億8千3百万円増加したことや新規出店等に伴う商品の増加が8億9千4百万円あったことがあげられます。

固定資産は186億5千万円となり、前事業年度末に比べ19億3千1百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が20億5千2百万円あったことがあげられます。

　この結果、資産合計は323億4千6百万円となり、前事業年度末に比べ36億6百万円の増加となりました。

流動負債は132億6千5百万円となり、前事業年度末に比べ12億8千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が5億7千8百万円増加したことや未払金が3億5千8百万円増加したことがあげられます。

固定負債は47億1千万円となり、前事業年度末に比べ2億8千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が1億8千7百万円増加したことや資産除去債務が1億4千3百万円増加したことがあげられます。

　この結果、負債合計は179億7千6百万円となり、前事業年度末に比べ15億6千6百万円の増加となりました。

純資産合計は143億6千9百万円となり、前事業年度末に比べ20億3千9百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が20億3千8百万円あったことがあげられます。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

小売業界におきましては、業種業態を超えた競争が熾烈化し、価格競争力や利便性等、顧客サービスがより重要視されてきております。その他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社といたしましては、これらの状況を踏まえて更なる小商圏型のフォーマットを探求しつつドミナントエリアを拡大してまいります。また、既存店の改装、店舗オペレーションの改善、ゾーン制によるエリア対策の強化、スーパーバイザー体制の強化、スペシャリスト育成のための社内教育の充実等の施策を図りながら販売体制を強化してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6億8千3百万円増加し、当事業年度末には16億8千3百万円となりました。これは、営業活動による資金の増加が42億1千2百万円、投資活動による資金の減少が35億2千万円、財務活動による資金の減少が8百万円となったことによります。

当社の主な資金需要といたしましては、設備投資資金、借入金の返済等があり、資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入と金融機関からの借入れによる調達等となります。

詳細な当事業年度における状況につきましては「第２事業の状況 １業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、雇用情勢や個人消費、さらには熾烈化する競合環境等、当社を取り巻く状況は厳しさを増すことが予想されます。

当社といたしましては、商圏人口７千人で成立する、安さと利便性に専門性を兼ね備えた「小商圏バラエティ型コンビニエンスドラッグストア」を確立し、「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」という使命を果たすべくこれからも進化してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、商圏の拡大と収益力の向上を図る目的で店舗を中心に設備投資を行ってまいりました。当事業年度における設備投資は、新規出店22店舗他に対するものであり、設備投資総額は34億2千4百万円（店舗等の賃借に伴う敷金及び保証金6千1百万円を含む。）となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社は医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。

平成29年２月28日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の面積の〔　〕書は外書きで賃借中のものを記載しております。

３．従業員数の〔　〕書は外書きで臨時社員（契約社員・パート・アルバイト）（１日８時間換算）の期中平均雇用人員を記載しております。

４．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。なお、リース契約件数が多く、多岐にわたるうえ単位も一律でないため、数量の記載は省略しております。

(注)　リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定0百万円を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成29年２月28日現在における設備計画の主なものは次のとおりであります。

なお、当社は医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

平成29年２月28日現在

(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．投資予定額には、敷金及び保証金を含めております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格：2,077円　引受価額：1,947.16円　資本組入額：973.58円
　なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式147,800株の売出しを行っております。

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格：2,077円　資本組入額：973.58円　割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

３．平成26年８月１日をもって１株を２株に株式分割し、3,290,200株が増加しております。

４．平成28年12月１日をもって１株を３株に株式分割し、13,160,800株が増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

(注) 自己株式975株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内訳は、(信託口)1,290,600株、(信託口１)101,200株、(信託口２)109,100株、(信託口３)102,300株、(信託口４)22,400株、(信託口５)103,600株、(信託口６)103,700株、（信託口９）23,400株であります。

２．平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３.平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ２．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開の促進及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、収益性の一層の向上を図るため、店舗の新設及び既存店の改装に伴う設備投資資金として有効に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記の基本方針に基づき、当事業年度の１株当たりの期末配当金は、年間19円といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年11月５日より東京証券取引所市場第二部、平成26年10月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※1は、株式分割(平成26年８月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

３．※2は、株式分割(平成28年12月１日、１株→３株)による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割(平成28年12月１日、１株→３株)による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．専務取締役西郷喜代子は代表取締役社長西郷辰弘の配偶者であります。

２．取締役東根千万億及び久慈竜也は、社外取締役であります。

３．監査役下河原勝及び監査役鎌田英樹は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、取締役東根千万億及び久慈竜也、監査役下河原勝及び鎌田英樹を、当社が株式上場している東京証券取引所の規則等に定める独立役員として届け出ております。

７．所有株式数は、平成29年２月28日現在の株式数を記載しております。

８．新任監査役坂本篤の所有株式数は、当社従業員持株会を通じての保有分であります。平成29年５月26日開催の第36回定時株主総会により選任され、現在は当社従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理を行っております。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)補欠監査役中村真二郎の所有株式数は、当社従業員持株会を通じての保有分であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針として、株主をはじめお客様や従業員及び取引先、更には地域社会などすべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、企業活動の透明性を確保することを掲げており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考えております。当社では、法令・社会規範・社会通念・倫理あるいは社内規程などの観点から内部牽制が組織全体にわたって機能しているかに重点をおき、適正かつ迅速な意思決定のもと経営のチェック機能を強化してまいります。

さらに、株主の要求や意見に受動的に応えるのではなく、ＩＲ活動等を通じて、当社がどのような考えのもとで経営を行っていくのかを積極的に開示し、株主に選ばれる企業になるよう努力してまいります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、平成29年５月26日現在の役員の構成は、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。

取締役会は毎月開催し、経営に関する重要事項等を審議、決定しております。また、取締役会を補完する機関として常勤取締役、常勤監査役に部長を加えて構成される経営会議を毎月開催し、重要事項等を細部にわたり検討しております。その他、週単位での業務執行状況を把握するため、常勤取締役、常勤監査役出席のもと各部門責任者で構成される部長会議を毎週開催しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

ハ．当該体制を採用する理由

当社では、社外取締役２名を選任し、３名の監査役(社外監査役２名)により経営に対する監督機能を強化し、経営活動が適正に遂行できる体制を整えておりますので、現在の体制を選択しております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況に関しては、取締役会決議により、次のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役が率先垂範して法令等を遵守するとともに、使用人の職務の執行が法令や定款に適合することを確保し、法令遵守を企業活動の前提とします。
　コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の整備と遵守状況の把握を行い、結果を取締役会に報告する体制を構築します。
　また、内部通報制度として、コンプライアンス・ホットラインを設置し、全役職員より法令違反等に関する相談や通報を受け付ける体制を整備します。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

稟議規程及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に適切に記録し、保存します。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業を取り巻く様々なリスクに対応するために「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じます。
　また、重大事故、災害など緊急を要するリスクが発生した場合は、「リスク管理規程」に基づいて緊急対策本部を設置し、対策本部長を中心とした情報収集並びに対応策の検討、決定及び実施などにより迅速に対応する体制を整備します。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は役職員が共有する全社的な目標を定め、これに基づき各部門は実施すべき具体的な行動計画を含めた目標を設定し、業務執行を行います。
　取締役会は毎月開催するほか、取締役会を補完する経営会議において重要事項等を細部にわたり検討するとともに、週単位の業務執行状況を把握するための部長会議を毎週開催します。

５） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、内部監査室所属の職員等（以下当該使用人）に監査業務に必要な事項を指示、命令することができます。当該使用人は監査役との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。
　また、取締役は当該使用人の人事異動及び考課を行う場合には、事前に監査役会に意見を求めるものとします。

６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告します。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとします。
　また、内部通報制度の運用規程に基づき、監査役に報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取扱いを禁止します。

７）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役から職務の執行について所要の費用の請求を受けたときは、その費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用及びその債務を処理するものとします。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は業務の執行状況を把握するため、法令で定められた会議のほか、必要に応じて、重要な会議に出席し意見を述べることができます。
　また、監査役会は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとします。

② 内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、４名が担当しております。内部監査担当者は、監査方針、監査事項、実施時期、対象部署等からなる監査計画を立案し、社長承認を得た上で監査を実施いたします。内部監査担当者は監査実施後、その結果について監査報告書を作成のうえ社長へ提出し、社長承認を得て業務改善指示書を被監査部門長に通知いたします。被監査部門長は業務改善状況について報告書を作成、内部監査担当者は報告書に基づき改善実施状況を確認し、社長へ報告いたします。また、内部監査室は、会計監査人と積極的に情報を共有し、緊密な関係を保ちながら連携強化に努めております。

ロ．監査役監査の状況

監査役監査につきましては、毎月開催される取締役会へ監査役が出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営会議へは常勤監査役が出席する等、重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、年度当初に策定した監査方針・監査計画に従い、業務監査及び会計監査を実施しております。その他、内部監査部門である内部監査室と連携をとり、店舗並びに各部門の実地監査を行っているほか、会計監査人とも密接に連携をとりながら、実地たな卸の実施状況の監査や本部各部門並びに店舗監査に同行し、内部統制状況、コンプライアンスの状況などにつき定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

当社と社外取締役東根千万億及び久慈竜也、社外監査役下河原勝及び鎌田英樹の４名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役東根千万億及び久慈竜也、社外監査役下河原勝及び鎌田英樹の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ．社外役員の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、会社経営者として培われた経験を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。
　社外監査役は、長年にわたる経営者としての経験や専門性により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役会の機能の充実に貢献しています。
　なお、社外取締役および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はなく、必要な独立性は確保されていると考えております。

ハ．社外役員と内部監査部門等との連携

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携の取れた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。　
　社外監査役は、監査役会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

④ 役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。

監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　4銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　10百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

（注）上記銘柄はすべて、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。

 (当事業年度)

特定投資株式

（注）上記銘柄はすべて、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 今 江 光 彦 有限責任監査法人トーマツ 木 村 大 輔 有限責任監査法人トーマツ

（注）上記の他に公認会計士５名、会計士試験合格者等２名が当社の財務書類の監査業務に従事しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選解任の決議要件

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（取締役の解任の決議要件）

当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑩ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 中間配当に関する事項

当社は、剰余金の中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、剰余金の配当（「中間配当金」という。）をすることができる旨を定款で定めております。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑬ 取締役及び監査役との責任限定契約に関する事項

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、200万円以上であらかじめ定めた金額又は、法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。

⑭ 会計監査人との責任限定契約に関する事項

当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任を限定することができる契約を締結し、当該契約に基づく賠償責任限度額は、報酬その他の職務執行の対価としての財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度及び当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段の方針は設けておりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案した合理的な見積りに基づき、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催の研修等へ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

  当事業年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物　　　　　　３年～34年

　構 築 物　　　　　　10年～20年

　機械及び装置　　　　17年

　工具、器具及び備品　３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績を基礎として将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

（追加情報）

当社は、平成29年１月よりプリペイド機能を備えた新しいポイントカード「ＷＡ!ＣＡ」を導入いたしました。これに伴い、付与したポイントの算出が可能となったことから、当事業年度よりポイント引当金の会計処理の見直しを行いました。
　従来、当社のポイント引当金の会計処理は、顧客がポイント利用可能となった商品値引券の発行時点で引当金を認識しておりましたが、ポイント付与の原因である取引発生時点でのポイント残高に基づき引当金を認識する方法に変更いたしました。
　この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ113百万円減少しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社は、平成28年３月１日付で、退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
　なお、本移行に伴い、特別損失として退職給付制度終了損37百万円を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(2) 適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

※３．役員退職慰労金の未払額であります。

(損益計算書関係)

※１．減損損失

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は以下のとおりです。

なお、資産グループの回収可能価額は売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額を零としております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加13,160,800株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加801株は、株式分割による増加348株、単元未満株式の買取りによる増加453株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

 ドラッグストア事業における販売設備（建物）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：百万円）

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

（単位：百万円）

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については設備投資計画に従って、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券はすべて株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達であり、変動金利による長期借入は行っておりません。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、長期借入金については固定金利での調達を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達時には、金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度（平成28年２月29日）

（※１）１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成29年２月28日）

（※１）１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(資　産)

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

投資有価証券のうち、市場性のある株式については取引所の価格によっております。

(3) 敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

(負　債)

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

（単位：百万円）

当事業年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

　（単位：百万円）

当事業年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前事業年度

その他有価証券で時価のあるもの（平成28年２月29日）

（単位：百万円）

(注) その他有価証券で時価のあるものについて、下落率が30～50％の株式については、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。また、２期連続で下落率が30～50％の株式については、回復可能性はないものと判断し、減損処理を行うものとしております。なお、当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当事業年度

その他有価証券で時価のあるもの（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

(注) その他有価証券で時価のあるものについて、下落率が30～50％の株式については、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。また、２期連続で下落率が30～50％の株式については、回復可能性はないものと判断し、減損処理を行うものとしております。なお、当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しておりましたが、平成28年３月１日付で、退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別損失に計上しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）39百万円、当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）63百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は52百万円減少し、法人税等調整額（借方）が52百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じ７年～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度（自  平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と役員との取引

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１．当社社外監査役熊谷祐三が第三者(盛岡ガス燃料株式会社)の代表者として行った取引であります。

※２．ＬＰガスの使用料金及び店舗空調設備の定期点検、修理等は一般的な取引条件によっております。

２．熊谷祐三氏は平成27年５月27日の第34回定時株主総会において監査役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

３．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年12月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

     ２．店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積額と実績金額の差額の戻入れであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末（平成29年２月28日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

② 売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 商品

④ 貯蔵品

⑤ 敷金及び保証金

⑥ 買掛金

⑦ １年内返済予定の長期借入金

⑧ 未払金

⑨ 長期借入金

(3) 【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

（注）平成28年12月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第35期(自 平成27年３月１日  至 平成28年２月29日)  平成28年５月27日東北財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年５月27日東北財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第36期第１四半期(自 平成28年３月１日  至 平成28年５月31日)  平成28年７月11日東北財務局長に提出。

第36期第２四半期(自 平成28年６月１日  至 平成28年８月31日)  平成28年10月12日東北財務局長に提出。

第36期第３四半期(自 平成28年９月１日  至 平成28年11月30日)  平成29年１月13日東北財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成28年５月31日東北財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２９年５月２６日

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今 江 光 彦 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木 村 大 輔 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社薬王堂の平成２９年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社薬王堂の平成　２９年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社薬王堂が平成２９年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。