8016 オンワードホールディングス 有価証券報告書－第70期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)１　売上高には、消費税等は含まれていません。

 ２　第68期より、表示方法の変更をおこなっており、第67期以前につきましても、これを遡及適用しました

　　 数値で表示しています。

 ３「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

 ２　第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当

　　 期純損失であるため記載していません。

 ３　第69期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社83社および関連会社22社の計106社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売(アパレル関連事業)を主な事業内容とし、更にサービス関連事業およびリゾート関連事業を行っています。

なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

(注)　事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とその他の事業に区分しています。

以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 株式会社ダイドーリミテッドは有価証券報告書を提出しています。

２ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合です。

３ 株式会社オンワード樫山、オンワードラグジュアリーグループS.P.A.、オンワードビーチリゾートグアムINC.及びオンワードマンギラオグアムINC.は、特定子会社です。

４ 株式会社オンワード樫山については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高　   141,096百万円　②経常利益  5,505百万円　③当期純利益 4,959百万円

　　　　　　　　   ④純資産額　  43,751百万円　⑤総資産　 95,920百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数を表示しています。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。

(2) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策を背景に、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、欧州・中東における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱および米国の新政権への移行等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
　当アパレル・ファッション業界におきましては、個人消費の節約志向や慎重な購買行動に加え、インバウンド需要の減退が顕著になるなど、店頭の販売動向は総じて厳しい状況になりました。
　このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の実行に着手し、基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、Ｅコマースなどの高い収益性と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を推進しました。また、厳しい市場環境に対応する体質強化と成長戦略を実現するために、経営資源を成長事業にシフトする事業構造改革をおこない、不採算ブランドの整理、不採算店舗の撤退ならびに物流改革・組織改革を推進しました。

以上の結果、連結売上高は2,449億円（前年同期比7.1％減）、連結営業利益は42億３百万円（前年同期比11.3％増）、連結経常利益は55億77百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億44百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

①アパレル関連事業

国内事業は、夏場から秋口にかけての天候不順や、百貨店等の主力流通の衣料品売上が苦戦したことなどの影響を受けたものの、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、主力ブランドのプロモーションの強化や、Ｅコマース向け企画商品の充実、オンワードクローゼットと店頭の在庫情報の一元化などの施策により一定の成果は得られました。

海外事業は、欧州事業は生産事業において安定的な収益を確保することができました。アジアおよび北米事業は再編が進み、業績の改善がはかれました。

以上の結果、売上高は2,379億33百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は54億61百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

②その他の事業

リゾート関連事業は、継続的かつ安定的な収益体質を築くことができ、業績も堅調に推移しましたが、サービス関連事業は、前連結会計年度にアクロストランスポート株式会社の株式を譲渡したことが業績に影響しました。

以上の結果、売上高は69億67百万円（前年同期比53.7％減）、営業利益は４億44百万円（前年同期比29.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、仕入債務の減少、法人税等の支払等により68億44百万円の収入（前年同期は36億32百万円の収入）となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資および不動産の売却等により252億70百万円の収入（前年同期は17億82百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減・配当金の支払および自己株式の取得が主なもので328億56百万円の支出（前年同期は63億57百万円の支出）となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて23億６百万円減少し、260億23百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

なお、その他の事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載していません。

(注)  １　金額は製造原価です。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。

また、受注生産につきましても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化のなか、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。
　当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。

①国内事業について

当社グループは、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を推進するとともに、時代にあわせた進化をおこない、事業の拡大をめざしています。
　既存ブランドについては、衣料品を中心としたお客様視点での商品価値の向上をはかり、収益性を向上させていきます。さらにバッグ、コスメティックなどの非アパレル分野での事業拡大をはかっていきます。
　また、お客様の満足を高めるコト・サービスの提供や時間消費型店舗の開発をおこない、ネットビジネスについてもお客様の利便性を高めるオムニチャネル戦略を強力に推進していきます。

②海外事業について

当社グループは、グローバル戦略の加速化を積極的に推進していきます。
　欧州地区においては、オンワードラグジュアリーグループの生産プラットフォーム基盤と、ジョゼフ、ジル・サンダー両ブランドとのシナジーを発揮する体制をさらに強固なものにすることで収益力の強化をはかっていきます。また、平成28年４月に株式を取得したモロー・パリは、バッグを中心としたラグジュアリーグッズブランドとしての地位を確立すべく、積極的に拡大をはかります。
　アジア地区においては、既存事業の収益改善を踏まえ、今後はネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、積極的な成長を推進していきます。
　北米地区においては、運営体制の整備を進め、中期的な視点から必要な投資をおこないながら事業拡大へ向けた取り組みを実行していきます。

③商品開発について

当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると考えています。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報やオンワード総合研究所の技術力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の３つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。

④生産体制およびＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進について

当社グループは、商品の適地生産を基本としており、具体的には中国では協力工場との取組みの強化および当社グループ工場の積極活用と、ベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的な生産力確保を推進しています。
　また、国内においてはＪ∞QUALITY(ジェイ クオリティ)の発足や高品質・高付加価値商品のニーズの高まりを受け、より一層の協力工場との関係強化に積極的に取り組んでいます。

⑤ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて

ＣＳＲ経営につきましては、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。
　当社グループは、生活文化企業として豊かな人間生活づくりに貢献するとともに、「地球環境の保全」を経営の重要課題として捉え、人と環境にやさしい企業を目指しています。「この地球（ほし）を想う。この服をまとう。」を環境コンセプトとして定め、ファッションを基軸とした様々な企業活動を通じて、「地球を、世界の人々との共生」を目指したチャレンジを続けています。たとえば、長くご愛用いただける高品質な商品の提供、環境への負荷を低減する最先端の技術や商品およびサービスの開発、衣料品の循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施、社屋の省エネ化、低公害車両の導入、土佐山オンワード“虹の森”での森林保全活動などの取組み等による、環境・社会貢献活動を推進しています。　
　コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレートガバナンスの体制強化をはかることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動をおこない、周知徹底をはかっています。また当社グループは、一般社団法人オンワードクオリティセンターを設立し、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質に維持および向上につとめ、顧客の満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおいても、「オンワード認定工場制度」を立上げ、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいきます。
　個人情報保護法案につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙をおこなっています。

(会社の支配に関する基本方針)

１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
　ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるもの、あるいはステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容

(1) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。
　中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
　また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレートガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。平成17年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。

また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。

以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成29年５月25日開催の第70回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。

３.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由

本プランは、上記2.記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行っています。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年５月26日）現在において、当社グループが判断したものです。

① 消費者ニーズの変化に伴うリスク　

当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、「ブランド軸経営」によって独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 気象状況ならびに災害によるリスク

当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザなど疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質に関するリスク

当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 取引先に関するリスク

当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権に関するリスク

当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制に関するリスク

当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報に関するリスク　

当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や費用負担増を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外事業に関するリスク　

当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 事業・資本提携に関するリスク

当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

(2) 財政状態の分析

①資産

資産の部は、前連結会計年度末に比べ402億27百万円減少し、2,732億26百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、たな卸資産、その他の流動資産の減少等により178億95百万円減少しました。固定資産は、土地、投資有価証券の減少等により223億31百万円減少しました。

②負債

負債の部は、前連結会計年度末に比べ335億60百万円減少し、1,075億56百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少等により204億25百万円減少しました。固定負債は、長期借入金の減少等により131億34百万円減少しました。

③純資産

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ66億66百万円減少し、1,656億70百万円となりました。株主資本は、自己株式の取得等により72億36百万円減少しました。その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額の増加等により８億34百万円増加しました。

(3) 経営成績の分析

①概要

当連結会計年度における業績に関する概要については、「第２　事業の状況　１.業績等の概要（１）業績」に記載のとおりです。

②売上高および売上総利益

売上高は、前連結会計年度に比べ186億15百万円減少し、2,449億円となりました。

売上総利益は、売上高総利益率が45.3％から46.2％に上昇しましたが、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ61億89百万円減少し1,132億62百万円となりました。

③営業利益および経常利益

売上高に対する販管費及び一般管理費の比率が43.9％から44.5％に上昇しましたが、売上高総利益率の上昇により、営業利益は前連結会計年度に比べ４億25百万円増加し42億３百万円となりました。また、経常利益については、72百万円増加し55億77百万円となりました。

④税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益が主な要因で99億55百万円となり、特別損失は減損損失および事業構造改革費用が主な要因で45億52百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ38億49百万円増加し、109億80百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億66百万円増加し、47億44百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、多様なニーズに対応するために、企画・生産・販売および物流体制の充実・強化を目的として、設備投資を継続的に実施しています。
　当連結会計年度の設備投資の総額は105億99百万円で、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
　アパレル関連事業については、販売体制強化のため、百貨店、直営店等の売場に対する投資が主なもので、総額93億20百万円の設備投資を実施しました。
　その他の事業については、営業設備の強化および経営の効率化を図るため、総額６億22百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度に、減損損失16億58百万円を計上しました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりです。
　上記のほかに、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年２月28日現在

(2) 国内子会社

平成29年２月28日現在

(3) 在外子会社

平成29年２月28日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」などの合計です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　 重要な設備の新設等はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　自己株式の消却による減少です。

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

(注) 自己株式21,609,228株は「個人その他」に21,609単元、「単元未満株式の状況」に228株含まれています。

なお、平成29年２月28日現在の実保有残高は21,609,228株です。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

(注)１ 自己株式21,609千株(12.86%)を保有していますが、上記の大株主から除いています。

２ 発行済株式総数に対する所有株式の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には,当社所有の自己株式228株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

①会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成18年５月25日開催の当社第59回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

②会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成19年５月24日開催の当社第60回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

③会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成20年５月29日開催の当社第61回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

④会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成20年５月29日開催の取締役会において決議されたものです。

⑤会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成21年２月19日開催の取締役会において決議されたものです。

⑥会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成21年５月28日開催の当社第62回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

⑦会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成22年２月18日開催の取締役会において決議されたものです。

⑧会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成22年５月27日開催の当社第63回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

⑨会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成23年２月18日開催の取締役会において決議されたものです。

⑩会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成23年５月26日開催の当社第64回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

⑪会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成24年２月17日開催の取締役会において決議されたものです。

⑫会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成24年５月24日開催の当社第65回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

⑬会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成25年２月15日開催の取締役会において決議されたものです。

⑭会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成25年５月23日開催の当社第66回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

⑮会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年２月14日開催の取締役会において決議されたものです。

⑯会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年５月22日開催の当社第67回定時株主総会及び取締役会において決議されたものです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

   (注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

   (注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注)  当期間における「保有自己株式数」欄には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
　また毎期における配当については、年１回とし、株主総会の決議により決定します。当期の配当金につきましては、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案して前期と同額の１株当たり24円の配当としました。
　内部留保資金につきましては、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化などに、資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１　取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終
　 結の時までです。

　　２　監査役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終
　 結の時までです。

　　３　取締役　本庄八郎、中村嘉秀の両氏は、社外取締役です。

　　４　監査役　矢部丈太郎、大橋一章の両氏は、社外監査役です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の健全性、公平性、透明性、遵法性を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値すなわち株主価値を高める重要な経営課題の一つと認識しています。

当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。この経営の基本方針を実現、達成するためには、当社が企業活動を行う上で関わる顧客をはじめとするすべてのステークホルダーとの良好なネットワークおよび関係を構築・維持することが大切であると考えます。

②企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由および内部統制システムの整備状況等

イ.　企業統治の体制の概要

(a) 取締役・取締役会

当社は取締役の経営責任をより一層明確にし株主からの信任の機会を増やすため、更には経営環境の変化に即応できる最適な経営体制を機動的に確立するため、取締役の任期を１年としています。また、取締役７名のうち、２名を独立性の高い社外取締役とし、取締役会の経営監督機能を強化しています。

(b) 監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち、２名を独立性の高い社外監査役とし、また、監査役の職務を補助する監査役スタッフを設置し、経営の監視機能を強化しています。各監査役は、監査役会で定めた監査方針ならびに分担に従って取締役会、グループ決算会議、オンワードグループ拡大経営推進会議などの重要会議への出席、その他重要決議書類を閲覧するなど、取締役の職務遂行の監査を行っています。また、内部監査部、各業務部門より定期的にモニタリングを行い、効率的で適法な企業体制が構築されるよう監視しています。

監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うことにより監査が実効的に行われることを確保する体制を構築しています。また、監査方針ならびに分担に従って各監査役より報告を受け、必要に応じて協議または決議を行っています。

(c) 各種委員会の概要

取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアンス委員会を設置しています。
　同委員会は、コンプライアンス部と連動し適切な教育・啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行っています。

(d) 業務執行の仕組み

当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化をはかっています。

緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化に対応できる体制をとっています。

その他に経営の意思決定機能と業務執行機能を明確にするために執行役員制度を導入し、さらに、グループ全体として機動的な意思決定を行うためにグループ戦略会議（朝会）ならびにオンワードグループ拡大経営推進会議を設置し、各事業会社の経営戦略ならびに経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認しています。

なお、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法律上の助言を受けています。

ロ.　会社の機関及び内部統制の関係

当社のコーポレート・ガバナンス体制ならびに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりです。

ハ.　企業統治の体制を採用する理由

当社では、独立性の高い社外取締役や社外監査役の選任により経営の透明性の向上および監視機能の強化をはかり、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化を行っており、上記の体制によりコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考えています。

ニ.　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して以下のとおり定め、その方針に基づく内部統制システムおよび効率的で適法な企業体制を構築しています。

(a) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　・ 取締役会は、取締役および使用人に法令および社内規定の遵守を徹底するため、「オンワードグ
　　 ループコンプライアンス規定」を基本方針とする。
　・ 取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアン
     ス委員会を設置し、その責任者として代表取締役を委員長に任命する。また、コンプライア
     ンス所管部門をコンプライアンス部とし、「オンワードグループコンプライアンス規定」に
     基づく「コンプライアンスマニュアル」によりオンワードグループのコンプライアンス体制
     の構築および整備を推進する。
　・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の浸透をはかる。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 取締役会は、「規定管理規定」「文書管理規定」により適切な情報の保存および管理を行う。

・ 取締役は、その職務の執行に係る文書および重要な情報を、各担当職務に従い、適切に保存し

 　管理する。

・ 情報管理の所管部門をコンプライアンス部とする。

(c) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

 ・ 取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従っ
      た管理体制を整備し運用する。
　 ・ リスク管理体制の所管部門をコンプライアンス部とする。
　 ・ コンプライアンス部は、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画
      を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著し
      く大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備する。
　 ・ 取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ・ 取締役会は、「役員就業規定」および「職務権限規定」により、取締役、執行役員および使用人
      の職務執行の効率化に努める。
　 ・ 取締役会は、職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オンワード
      グループりん議処理規定」により、適切な監督を行う。

(e) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

 ・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、事業会社コンプライアンス責任者を任命す
    る。
 ・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、コンプライアンス部と連動し適切な教育活動、
    啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコン
    プライアンス体制の充実、およびそのチェックを行う。
 ・ 「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口(オンワードグル
    ープ「ホイッスルライン」)を社内および社外に設置し、運営する。
 ・ 内部監査部は、各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に
    従い適正かつ効率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告
    する。

 (f) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　

取締役会は、当社およびオンワードグループ各社における業務の適正を確保するため、各社の経営については自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはりん議および協議を行う。

ⅰ)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・経営上重要な決定をする場合は、「オンワードグループりん議処理規定」に基づき当　　　社へ報告を行う。　　　

・業績についてグループ会議等で定期的に当社へ報告を行う。

・業務上重要な事項が発生した場合は、その都度当社へ報告を行う。

ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用する。

・子会社のリスク管理体制の所管部門を当社のコンプライアンス部とする。

・当社のコンプライアンス部は、子会社のリスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備する。

・取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。　

ⅲ)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

・取締役会は、子会社に係る「役員就業規定」および「職務権限規定」により、子会社の取締役、執行役員および使用人の職務執行の効率化に努める。

・子会社の取締役会は、子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オンワードグループりん議処理規定」により、適切な監督を行う。

ⅳ)子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・オンワードグループコンプライアンス委員会は、子会社のコンプライアンス責任者を任命する。

・オンワードグループコンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス部と連動し子会社について適切な教育活動、啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行う。

・「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口（オンワードグループ「ホイッスルライン」）を当社内および社外に設置し、運営する。

・当社の内部監査部は、子会社の各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い適正かつ効率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告する。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
      事項
　  ・ 監査役が必要とするときには、補助すべき使用人を監査役会の事務局として設置する。

(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　  ・ 監査役を補助すべき使用人の任命、異動および人事権にかかる事項の決定には、監査役の事前の
       同意を得るものとする。
　  ・ 監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。

(i) 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・ 補助使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
　・ 取締役および使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
　・ 補助使用人は、必要に応じて外部専門家等の監査業務に関する助言を受けることができる。

(j) 監査役への報告に関する体制

ⅰ)当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

・代表取締役および担当取締役は、取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況および経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。

・取締役、執行役員および使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。

ⅱ)子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行状況および経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、迅速かつ適切に報告を行う。

(k) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 当社および子会社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

(l) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

(m) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、情報や意見の交換を行う。
　・ 監査役会は、監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。

(n) 反社会的勢力排除に向けた体制

・ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

(o) 財務報告の信頼性を確保するための体制

・ 内部監査部は、取締役会の指示により、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融商品取引法およびその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築および整備を推進する。

ホ.　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」を定め、所管部門をコンプライアンス部として、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備しています。また取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行っています。

③監査役監査及び内部監査

監査役監査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役の職務状況を客観的立場で監査すると共に、会計監査人および取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実をはかっています。

内部監査については、当社の内部監査部が、監査役・会計監査人と連携をとり各部門における業務および財務計算に関する書類その他の情報が法令・定款・規定・マニュアルおよび社内通達等に従い、かつ効率的に業務執行されているかの監査を行います。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。当社のステークホルダーとの利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外役員です。

当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針として、平成28年４月に「社外役員の独立性基準」を制定・公表いたしました。

「社外役員の独立性基準」について

当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなします。

１．当社の業務執行者（※１）が役員に就任している会社

　当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

２．主要な取引先関係

　当社を主要な取引先とする者（※２）もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先（※３）もしくはその　

業務執行者

３．当社の監査法人

　当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者

４．社外専門家関係

　当社から役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理

士、司法書士、コンサルタント等をいい、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に

所属する者をいう）

５．寄付先関係

　当社から多額（※５）の寄付を得ている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団

体の業務執行者をいう）

６．大株主関係

　当社の議決権の10％以上を実質的に有する者または当該者の業務執行者

７．過去該当者関係

　過去５年間に上記１から５に該当していたことがある者

８．近親者関係

　上記１から７のいずれか（重要でない者を除く）に該当する者の近親者

＜注記＞

（※１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人、従業員（顧問を含む）をいう。

（※２）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の２％を超える支払いを当

　　　　社から受けていた者をいう。

（※３）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の２％を超える支払いを当社に

　　　　行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の２％を超える額を占めていた者をいう。

（※４）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の

　　　　場合は年間の1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収

　　　　入の２％を超える金額をいう。

（※５）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入

　　　　　金額の２％のいずれか高い方を超える金額をいう。

社外取締役にはコーポレート・ガバナンスの充実に資するべく、質疑や意見表明により取締役会の議論を活性化させること、およびそれぞれの専門的な観点からの意見表明を通じて、取締役会としての適切な意思決定を促すことを期待しており、また社外監査役には様々な分野での経験を当社の経営の監視機能強化に活かしていただくことを期待しています。

社外取締役の本庄八郎氏につきましては、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、同氏がこれまで培ってきたビジネス経験および役員としての経営経験を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。

社外取締役の中村嘉秀氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。

社外監査役の矢部丈太郎氏につきましては、行政機関における多様な経験と高い見識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。

社外監査役の大橋一章氏につきましては、学識経験者としての幅広い知識と見識を、独立的な立場から当社の監査にいかしていただけると判断し、選任しています。

なお、社外取締役２名および社外監査役２名は、いずれも、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、各取引所に届出しています。

また、当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるよう現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めています。
当該責任限定契約の内容は次のとおりです。
・社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められているのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑤ 役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　      (a)報酬体系と内容

 　　　　役員の報酬等は、基本報酬、賞与および自社株取得目的報酬で構成しています。

　　 　・基本報酬

取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案し、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定します。

 ・賞与

 　　　　取締役を対象として、過年度の連結業績等に基づき支給します。但し、社外取締役には支給していません。

 ・自社株取得目的報酬

取締役を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の株式報酬型ストック・オプションに替えて、平成27年６月より支給しています。

但し、社外取締役へは付与していません。

　 　(b)決定方法

取締役の基本報酬と賞与および自社株取得目的報酬は、平成19年５月24日開催の第60回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（年額500百万円以内）の範囲内において、取締役会の決議により決定しています。

監査役の基本報酬は、平成７年５月25日開催の第48回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（年額60百万円以内）の範囲内において、監査役の協議により決定しています。

⑥ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           63銘柄

貸借対照表計上額の合計額     14,964百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

(a) 会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており適宜監査を実施しています。
(b) 業務を執行した公認会計士の氏名等
　　所属監査法人…新日本有限責任監査法人
　　指定有限責任社員　業務執行社員…原　勝彦
    指定有限責任社員　業務執行社員…大下内　徹
　　指定有限責任社員　業務執行社員…大屋　誠三郎
    継続監査年数については、３名共に７年以内であるため、記載を省略しています。
(c) 監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士22名、その他30名

⑧　取締役の定数および取締役選任の決議要件

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めています。
また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨　自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議で市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。

⑪　買収防衛に関する事項
当社は、平成29年４月７日開催の取締役会決議、および平成29年５月25日開催の第70回定時株主総会決議を受け、買収防衛策を継続しました。買収防衛策の基本方針等の概要については、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して、監査証明の業務に係る報酬を支払っています。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して、監査証明の業務に係る報酬を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の社内研修業務を委託し、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の合意された手続業務等を委託し、対価を支払っています。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)及び事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

  当連結会計年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数　74社

主要な連結子会社の名称

株式会社オンワード樫山

オンワード商事株式会社

チャコット株式会社

株式会社クリエイティブヨーコ

株式会社アイランド

株式会社オンワードグローバルファッション

株式会社オンワードクリエイティブセンター

オンワードラグジュアリーグループS.P.A.

ジョゼフLTD.

オンワードビーチリゾートグアムINC.

当連結会計年度において、新たに設立したフリーシューズS.R.L.およびゼニスS.A.R.L.を連結の範囲に含めています。また、株式の取得によりティアクラッセ株式会社、メゾン モローS.A.S.、株式会社ＫＯＫＯＢＵＹ（ココバイ）およびイノベートオーガニクスINC.を連結の範囲に含めています。

持分法を適用していない関連会社であった恩瓦徳開盛（大連）有限公司は株式を追加取得したため、連結の範囲に含めています。

イプシロンS.R.L.はフリーランドS.R.L.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

連結子会社でありましたヴィナ バーズCO.,LTD.の全株式を譲渡する事が決定したため、連結の範囲から除外しています。また、株式会社ヴィンテージ、上海恩雅服飾有限公司およびプロジェクトスローンLTD.を清算したため、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称

オンワードイタリアS.P.A.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数

18社

持分法を適用した主要な関連会社の名称

株式会社ダイドーリミテッド

ゲーリーグレンLTD.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称

オンワードイタリアS.P.A.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

(3) ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。また、株式会社ダイドーリミテッドの決算日は３月31日ですが、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行っています。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

(1) 11月30日決算会社

オンワードラグジュアリーグループS.P.A.

ジョゼフLTD.

他27社

(2) 12月31日決算会社

オンワードビーチリゾートグアム INC.　

ジェイプレス INC.

恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司　

他18社　

(3)９月30日決算会社

株式会社ＫＯＫＯＢＵＹ（ココバイ）

連結財務諸表の作成にあたり、株式会社ＫＯＫＯＢＵＹ（ココバイ）については、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。

② デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法により評価しています。

③ たな卸資産の評価基準および評価方法

たな卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物　　　　　３～50年
その他　　　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。

③ 長期前払費用

定額法を採用しています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

④ 返品調整引当金

一部の国内連結子会社は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。

⑤ ポイント引当金

一部の国内連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。

③ ヘッジ方針

外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。

 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

② 連結納税制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えをおこなっています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。　

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）　

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,627百万円は、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」143百万円、「その他」△1,771百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※　 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は、次のとおりです。

※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

※５ 減損損失の内容は、次のとおりです。

　 (前連結会計年度)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
　帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,308百万円)として特別損失に計上しました。また、連結子会社のオンワードラグジュアリーグループS.P.A.および他の連結子会社２社について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの未償却残高について、減損損失（11,743百万円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しています。

 (当連結会計年度)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
　帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,999百万円)として特別損失に計上しました。上記のうち340百万円については、事業構造改革費用に含めて計上しています。

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しています。

※６　事業構造改革費用の内容は、次のとおりです。　

　（当連結会計年度）

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

平成27年10月２日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　5,000,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

①平成27年10月２日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　3,000,000株

②単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　           　　　　　10,203株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

①平成27年10月２日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　5,000,000株

②ストック・オプションの行使による減少　　　　　　   　　　　　　　　    88,100株

③単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　680株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

①平成28年４月８日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　3,000,000株　

②平成28年10月７日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　4,965,000株

③単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,319株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

①ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　133,000株

②単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,600株　

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

 (借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、物流施設（「建物及び構築物」）です。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引・金利変動スワップ取引および通貨オプション取引です。
　（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは与信管理規定に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
　デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての債権債務について為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引については、内部管理規定に従い実需の範囲で行い、取引残高・評価損益等の状況を月次で把握しています。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
　（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：百万円）

 （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：百万円）

 （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

 （注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

①  現金及び預金、ならびに②  受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

④　支払手形及び買掛金、⑤電子記録債務、ならびに⑥短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑦　長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。

⑧　デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しています。

 （注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めていません。

 （注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年２月28日)

（単位：百万円）

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年２月28日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

①　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（単位：百万円）　

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）　

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

②　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（単位：百万円）

　　③　減損処理をおこなった有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  （通貨関連）

前連結会計年度 (平成28年２月29日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度 (平成29年２月28日)

（単位：百万円）

  （金利関連）

前連結会計年度 (平成28年２月29日)

（単位：百万円）

当連結会計年度 (平成29年２月28日)

　　　　該当事項はありません。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  （通貨関連）

前連結会計年度 (平成28年２月29日)

（単位：百万円）

当連結会計年度 (平成29年２月28日)

（単位：百万円）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付型企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

　（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

     係る資産の調整表

(単位：百万円)

　（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(単位：百万円)

　 (5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　　   (単位：百万円）

　（6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

　（7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度55％含まれています。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　 主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度401百万円、当連結会計年度385百万円です。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数