| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月19日 |
| 【事業年度】 | 第39期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 脇 功 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月30日に提出いたしました第39期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書におきまして、平成26年４月７日提出の有価証券届出書（新株予約権付社債及び新株予約権証券）に記載した「手取金の使途」について平成27年４月及び平成28年１月に変更が生じておりましたが、当該変更に関する記載を行っていなかったことから。かかる点について訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年９月12日(注)1 | 1,500 | 7,574 | 44,250 | 781,657 | 44,250 | 94,953 |
| 平成24年４月１日～平成25年３月31日（注）2 | 3,140 | 10,714 | 92,391 | 874,048 | 92,391 | 187,344 |
| 平成25年４月１日～平成26年３月31日（注）4 | 1,871 | 12,585 | 58,539 | 932,588 | 58,539 | 245,884 |
| 平成26年４月１日～平成27年３月31日（注）5 | 1,122 | 13,708 | 61,031 | 993,620 | 61,031 | 306,916 |
| 平成27年４月１日～平成28年３月31日（注）6 | 1,694 | 15,403 | 99,283 | 1,092,903 | 99,283 | 406,199 |
(注) １ ～ (注) ７ （省略）
（訂正後）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年９月12日(注)1 | 1,500 | 7,574 | 44,250 | 781,657 | 44,250 | 94,953 |
| 平成24年４月１日～平成25年３月31日（注）2 | 3,140 | 10,714 | 92,391 | 874,048 | 92,391 | 187,344 |
| 平成25年４月１日～平成26年３月31日（注）4 | 1,871 | 12,585 | 58,539 | 932,588 | 58,539 | 245,884 |
| 平成26年４月１日～平成27年３月31日（注）5 | 1,122 | 13,708 | 61,031 | 993,620 | 61,031 | 306,916 |
| 平成27年４月１日～平成28年３月31日（注）6 | 1,694 | 15,403 | 99,283 | 1,092,903 | 99,283 | 406,199 |
(注) １ ～ (注) ７ （省略）
８ 第２回転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権の行使による手取金の使途として、平成26年４月の発行時において、国内ベッドリネン事業として61百万円（支出予定時期平成26年５月～平成28年４月）、中国カーテン事業として172百万円（支出予定時期平成26年５月～平成28年４月）を予定しておりました。
これは、平成26年４月７日に業務提携を締結しましたCasablanca Group Limited（以下、カサブランカ社という。）と、カサブランカ社のベッドリネン商品の国内販売（国内ベッドリネン事業）及び中国、香港市場での当社カーテンの販売（中国カーテン事業）を実施しましたが、国内ベッドリネン事業は５百万円（支出時期平成26年11月～平成27年４月）、中国カーテン事業は７百万円（支出時期平成26年７月～平成27年３月）の支出にとどまることから事業を縮小することにいたしました。これは、ベッドリネン商品による国内の販路拡大が見込めないこと、中国における日本製高級カーテンの流通が当初の見込みほど多くないことにより、平成27年４月に判断いたしました。
そこで、平成26年４月の発行時において、手取金の使途の予定はありませんでしたが、平成27年４月に売上高の見込める環境関連（太陽光パネル等）の仕入及び販売費用70百万円（支出時期平成27年５月～平成28年３月）に手取金の使途を変更いたしました。
その後、平成28年１月に太陽光パネル等の市場が急激に冷え込こんだことで先行きの見通しがたたなくなり、また、会社の業績が下降したことから、平成26年４月の発行時において手取金の使途の予定はありませんでしたが、会社の資金繰りを考慮のうえ、平成28年１月に会社の運転資金（商品の仕入代金、従業員の給与等）136百万円（支出予定時期平成28年１月～平成29年３月）に手取金の使途を変更いたしました。
インハウス見本帳改訂に関しましては、平成26年４月の発行時において手取金の使途は80百万円（支出予定時期平成27年５月～平成28年４月）でしたが、予定より仕入代金が発生したことにより85百万円（支出予定時期平成27年５月～平成29年３月）に増加、また、上記事業の合計で10百万円は自己資金を予定しておりましたが、会社業績の下降に伴い自己資金は０百万円であります。