6279 瑞光 有価証券報告書－第54期(2016/02/21－2017/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期の１株当たり配当額70円は、設立50周年記念配当金10円を含んでおります。

３．第53期の１株当たり配当額90円は、創業70周年記念配当金10円を含んでおります。

４．第53期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成されております。
　当社は、生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスの提供を行っております。
　連結子会社瑞光（上海）電気設備有限公司は、中国を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。

　連結子会社ZUIKO INC.は、北米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。

　連結子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.は、中南米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。

　連結子会社ZUIKO MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.及びPT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAは、東南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。

  連結子会社株式会社瑞光メディカルは、医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造をし、医療機器販売業者を通じて販売しております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

  なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

２．ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.は平成29年２月に38,000千タイバーツ、PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAは平成29年１月に1,200千米ドルの増資を行い、資本金が増加しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　　　　　（単位：千円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の財政・金融政策により雇用や所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調が続いたものの、急激な為替の変動や天候不順の影響もあり、内需は力強さに欠け企業業績の先行きに不透明感が漂う状況となりました。

　また、世界経済におきましては、英国のＥＵ離脱や米国の新政権への移行などにより先行きに不透明な状況が継続しているものの、欧米諸国における景気は緩やかながらも回復基調となりました。一方、中国経済の成長は為替の元安基調を受け一時的な低下を見ましたが、緩やかながらも持ち直しつつある状況となりました。また、新興国においては、各国における成長度合に差が見られるものの、全体的に堅調な成長が続きました。

　このような経営環境のもと、当社グループは経営理念である「技術深耕」に基づき、国内外問わず積極的に業務を展開し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、市場シェア拡大に努めました。しかしながら、衛生用品製造機械におけるグローバル市場での中国メーカーなどの台頭などからシェア獲得競争は厳しさを増す様相にあり、国内におけるインバウンド需要が一巡し、設備投資動向に落ち着きが見られ始めたことなどから、受注環境は厳しい状況となりました。

　主な製品別売上高につきましては、生理用ナプキン製造機械2,620百万円（前期比96.8％増）、小児用紙オムツ製造機械16,422百万円（同34.9％減）、大人用紙オムツ製造機械6,072百万円（同52.8％増）、その他機械789百万円（同58.6％減）、部品1,251百万円（同20.3％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高27,263百万円（前期比18.8％減）、営業利益2,103百万円（同42.4％減）、経常利益2,224百万円（同40.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,126百万円（同55.2％減）となりました。

　なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,464百万円増加し、8,869百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は5,803百万円（前期比89.3％増）となりました。これは主に、仕入債務の減少4,182百万円、法人税等の支払額2,144百万円及び賞与引当金の減少118百万円がありましたが、売上債権の減少7,566百万円、税金等調整前当期純利益2,270百万円、たな卸資産の減少1,488百万円、減価償却費の計上556百万円及び前受金の増加110百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,459百万円（前期比215.2％増）となりました。これは、定期預金の純増加1,505百万円、有形固定資産の取得による支出842百万円及び無形固定資産の取得による支出128百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は690百万円（前期比61.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払623百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．部品には仕入部品を含んでおります。

３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況を製品別に記載しております。

　（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度53.4％であります。

２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。

３．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

４．生理用ナプキン製造機械における受注高の前年同期比は1,000％以上のため、記載しておりません。

(3）販売実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。

　（注）１．括弧内の数字（内書）は輸出販売高及び輸出割合であります。

２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、欧米系競合メーカーに加え、中国系競合メーカーの台頭などにより、グローバルマーケットにおけるシェア獲得競争はこれまで以上に激化することが予想されます。

このような状況のもと、当社グループでは経営理念である「技術深耕」を改めて見つめ直し、持続的な成長をすることで企業価値を高め、様々なステークホルダーの要請に応えながら、社会の発展に貢献する経営を推進してまいります。また、2020年度に向けて策定した「中期経営計画」に掲げる重点施策として以下の３点に取り組んでまいります。

①　成長戦略

顧客ニーズを捉えて確実に応えるとともに、潜在的シーズを探究することで新製品・新サービスの提案や、工場の生産体制の最適化などの様々なソリューションといったさらなる付加価値創出などを行うことにより、“瑞光ブランド”の浸透を図ってまいります。また、アジア、南米の各拠点における生産体制や、サービス力、サポート力を高めることで、グローバルマーケットにおけるシェア拡大に努めてまいります。

②　競争力強化

「ひとの暮らしをソフトにつつむ」をテーマに、製品の安全性と高い品質を確保するとともに、高付加価値技術の提案による競合メーカーとの差別化、新技術・新商品創出のための技術開発、海外子会社との連携を密にしたコスト削減に加え、グループ全体での品質並びに開発力の強化を実現することで競争力強化を図ってまいります。

③　人材力・組織力強化

当社及び当社グループでは、次なる成長に向けて、更に発展していくために、「技術深耕　～けっして　あきらめず　出来なかったことを　出来るようにする～」という経営理念を共有し、グループ全体で経営理念の啓発や実践を通じ、将来へ向けて従業員の成長を促すとともに、一人一人の“やりがい”を高揚させる企業風土を醸成してまいります。また、“より強い瑞光”を具現化するために、組織のガバナンス強化を図り、グローバル企業としての飛躍を目指してまいります。

これらの重点施策を中長期的な経営戦略として着実に実行し、当社グループ一丸となって、「中期経営計画」に掲げる2020年度の目標である連結売上高：400億円、連結営業利益率：10％、ＲＯＥ：10％の達成を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原材料価格の高騰
　当社グループが製造する機械の大部分は鋼材を使用しております。そのため鋼材価格が高止まりする状況が続きますと、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）経済状況の変化
　当社グループはアジア・欧米他の国々に輸出をしておりますが、世界経済や各国の景気動向及び大幅な為替変動によりましては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動
　連結財務諸表の作成時、海外子会社は現地通貨項目を円換算いたしますが、換算時の為替レ－トによりましては円換算後の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質
　当社グループは現在まで信頼性の高い機械作りに取り組んでまいりましたが、今後重大な欠陥が生じないという保証はありません。予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価を低下させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権に関して
　当社グループは独自の機械や部品を製造しておりますが、技術やノウハウが流出し他社で利用されることにより競争力を損なう可能性があること、反対に他社の知的財産権を当社グループが侵害したと主張され紛争となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外展開について
　当社グループは、北米、南米、中国を中心とするアジアなどにおいて、研究開発、生産、販売などの事業活動を展開しております。これらの国または地域における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題、地震などの自然災害等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）減損会計
　当社グループが保有しております不動産及び有価証券に関しまして、収益性や価額が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は104百万円であります。

　その主なものは、生産設備運用における省人化を目的とした自動化技術の研究、生産設備高速化の為の装置開発、及び新たな材料加工プロセスについての研究・開発であります。

　また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,328百万円減少し33,055百万円となりました。現金及び預金が4,008百万円、建設仮勘定が600百万円及び投資有価証券が254百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が5,615百万円、電子記録債権が2,091百万円、仕掛品が1,593百万円、原材料及び貯蔵品が208百万円、建物及び構築物が162百万円及び繰延税金資産が148百万円減少いたしました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ5,476百万円減少し9,503百万円となりました。電子記録債務が1,565百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が5,874百万円、未払法人税等が1,175百万円及び賞与引当金が127百万円減少いたしました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し23,551百万円となりました。為替換算調整勘定が548百万円減少いたしましたが、利益剰余金が502百万円及びその他有価証券評価差額金が192百万円増加いたしました。

(2）経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては売上高27,263百万円を計上いたしました。その主なものは生理用ナプキン製造機械2,620百万円、小児用紙オムツ製造機械16,422百万円、大人用紙オムツ製造機械6,072百万円、その他機械789百万円、部品1,251百万円であります。

　子会社の瑞光（上海）電気設備有限公司は、生産能力の増強に努めており、当連結会計年度も売上高、利益とも順調に推移しております。

　子会社の株式会社瑞光メディカルは創業11年目を迎え順調に推移しております。

　子会社のZUIKO INC.は北米への販売活動の強化に努めており、当連結会計年度も売上高、利益とも順調に推移しております。

　子会社のZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.は生産能力の増強に取り組むとともに、中南米への販売活動の強化に努めております。

　なお、子会社のZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.及びPT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAは東南アジアへの販売及びサービス活動の強化に努めております。

(3）当期のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,464百万円増加し、8,869百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は5,803百万円（前期比89.3％増）となりました。これは主に、仕入債務の減少4,182百万円、法人税等の支払額2,144百万円及び賞与引当金の減少118百万円がありましたが、売上債権の減少7,566百万円、税金等調整前当期純利益2,270百万円、たな卸資産の減少1,488百万円、減価償却費の計上556百万円及び前受金の増加110百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,459百万円（前期比215.2％増）となりました。これは、定期預金の純増加1,505百万円、有形固定資産の取得による支出842百万円及び無形固定資産の取得による支出128百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は690百万円（前期比61.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払623百万円によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は947,178千円であり、その主なものは、瑞光（上海）電気設備有限公司の工場建設に係る支出によるものであります。

　なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

（注）１．従業員数欄の（　　）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。

２．その他資産の内訳は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

３．本社の土地は、本社工場に含まれております。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数欄の（　　）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。

２．その他資産の内訳は、車両及び運搬具であります。

(3）在外子会社

（注）１．従業員数欄の（　　）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。

２．瑞光（上海）電気設備有限公司のその他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

３．ZUIKO INC. のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。

４．ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. のその他資産の内訳は、車両及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。

５．ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。

６．PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。

７．瑞光（上海）電気設備有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価格は162,796千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．個別受注生産のため、完成後の増加能力を測定することが困難であるため、記載しておりません。

２．瑞光（上海）電気設備有限公司の生産設備は、建設工事の遅れにより完了予定日が当初の計画（平成28年10月）よりも遅くなっております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成28年５月17日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個あたり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、新株予約権行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり3,734円）の合算とする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、顧問、相談役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）

（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割１株につき１：0.2

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式632,401株は「個人その他」に6,324単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式632千株（8.78％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．前事業年度末において主要株主でなかったTHE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITEDは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　121千株

４．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、平成28年12月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成28年12月20日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。
しかしながら、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドについては、平成28年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成28年４月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。
しかしながら、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを内容とするものです。当該制度の内容は次のとおりであります。

①第１回新株予約権（平成28年５月17日取締役会決議）

②第２回新株予約権（平成29年５月17日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個あたり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の付与株式数を、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、顧問、相談役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）

（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

上記２．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記２．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な施策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向20％を目安に安定的かつ継続的な成長を目指しております。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、１株当たりの株主価値と資本収益性の向上にとって必要と認める場合には、適宜実施することとしております。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当は25円、中間配当40円を合わせまして、年間65円とさせていただきます。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、毎年８月20日を基準日として取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役日置　政克及び佐々木　道夫の両氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役鶴田　龍一、監査役西川　正一及び竹内　隆夫の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役会長和田　隆男は、代表取締役社長和田　昇の父であります。

６．当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、業務執行に専念する執行役員を取締役会において選任し、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、会長執行役員和田  隆男、社長執行役員和田  昇、常務執行役員梅林　豊志、執行役員ソリューション事業統括部長牧村　員利、瑞光（上海）電気設備有限公司総経理徐　毅、執行役員瑞光大学長中門　正毅、執行役員株式会社瑞光メディカル取締役副社長倉田　修平、執行役員ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.社長杉本　雅一、執行役員管理部長和田　晃司で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理・遵法精神に基づき、経営の透明性と公正性を向上させることにより企業の信頼を高めることを基本方針としております。

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、取締役７名（本報告書提出日現在）で構成されており、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに業務執行の監督を行っております。

　なお、業務執行の責任と権限を明確にするとともに、業務執行機能の更なる強化を目的として、平成20年５月より執行役員制度を導入しております。

　当社は、社外監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役３名（本報告書提出日現在）で構成され、１名が常勤であります。また、社外監査役のうち１名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。各監査役は、監査役会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査役会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関する報告及び説明を受け、かつ計算書類及び附属明細書についても検討を加えております。

　　当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。

　ロ．当該体制を採用する理由

　当社は監査役体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実行性をあげることが最も合理的であると考え、監査役会設置会社制度を選択しております。取締役会による業務執行の監督と監査役会による適法性・妥当性監査の２つの監視機能を発揮できる体制を維持することが当社にとって最適な体制であると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムは以下のように定めております。

 １．業務の適正を確保するための体制

(1）取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

①　「経営理念」「取締役会規程」「役員規程」「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役会が法令及び定款に則って行動するように徹底する。

②　取締役会等を通じて取締役に積極的に発言を行わせることにより監督機能を整備し、また、社外取締役を複数名選定することにより、強固な監督機能を具備する。

③　監査役及び監査役会による監査等が実施されるとともに、「執行役員会議」等を設ける。

(2）取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により適切に保存する。また、各種決裁事項についても、担当部署により適切に保存する。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　代表取締役社長を委員長とし、各部門を担当する委員から構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメント規程、推進体制その他重要事項を決定する。

②　各部門の長である執行役員及び使用人は、それぞれが自部門に整備する内部統制システムの下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、内部監査室が定期的に監査する。

③　当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるために必要な対応を行う。

(4）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

①　「稟議規程」の運用、取締役会と役員の役割分担、各部門長への権限委譲の徹底、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのITシステム整備により、意思決定の迅速化を図る。

②　「年間見通し」「中期計画」等を策定し、月次決算においてその状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実行する。

(5）使用人の職務執行の適法性を確保するための体制

①　「瑞光グループ倫理方針」等の社内規程の策定やコンプライアンス遵守の取り組み、階層別研修をはじめとする各種の啓発活動を行う。

②　「内部統制監査」等の実施、各種ホットラインの運用を通じて不正行為の早期発見に努める。

③　反社会的勢力に対しては、管理部を対応総括部署として一切の関係遮断を図る。

(6）企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　「瑞光グループ倫理方針」及び「稟議規程」の運用、グループ横断的な職能規程の策定、グループ子会社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な「内部統制監査」の実施、目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ子会社に周知するとともに、子会社との間で適切な情報伝達等を行う。

②　上記各体制のもとで当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行う。

(7）監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から職務補助者（監査役スタッフ）の設置について要請があった場合には、監査役と取締役が協議のうえ、専任または兼任の使用人を監査役スタッフとして配置するものとする。

(8）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助を行う。

②　監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と人事課が事前協議のうえ実施する。

(9）当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制

①　当社及び子会社の取締役及び使用人等が、各社の監査役主催の定例会等において業務の運営や課題等について報告するとともに、監査役に対して重要会議へ出席することを要請して適宜報告する。また、子会社の監査役は、各社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告する。

②　「監査役通報システム」によって、会計及び監査における不正や懸念事項について、当社及び子会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築する。

(10）監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請する。また、「監査役通報システム」において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(11）監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針

①　「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用について予算を計上することがある。

②　緊急または臨時に搬出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還する。

③　監査役は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意する。

(12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　「内部監査室」を設置し、毎月の報告・連絡会を実施する。なおそれらの人事事項は、監査役の同意を必要とする。

②　当社監査役と子会社の監査役との連携を図るために、当社常勤監査役に対し適宜報告する。

③　各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力する。

(注)グループ子会社とは、会社法上の子会社をいう。

 ２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社は、前述の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上のリスクについて検討しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させるように努めております。

　また、内部監査室は独立した観点から定期的に実査を中心として内部統制監査を実施しており、法令・定款及び社内規程等に違反している事項がないかを検証しております。常勤監査役も、監査役監査の他、代表者及び管理職者との面談、社内の重要会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスについての重大な違反等が無いよう監視しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、取締役会、監査役会及び執行役員会議の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じる損失の把握、分析を行いこれに対応しております。また、必要に応じて会計監査人及び顧問弁護士などの専門家から助言を受けております。

　・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に対して取締役及び監査役を適宜派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に定めております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を設け専任者１名を配置し、必要な内部監査を実施しております。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査役会及び会計監査人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。

監査役監査は、監査役３名（全て社外監査役）により、直接的及び間接的に実施しております。監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。また、会計監査人と年間10回程度、定期的に意見交換を行っております。

常勤監査役鶴田龍一氏は、当事業年度開催の取締役会16回、監査役会16回全てに出席し、他社での経営に携わった経験及び広範な経理や財務の知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査役西川正一氏は、当事業年度開催の取締役会16回のうち13回、監査役会16回のうち13回に出席し、主に会社経営の立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査役竹内隆夫氏は、当事業年度開催の取締役会16回、監査役会16回全てに出席し、弁護士としての企業法務等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

また、社外取締役と原則毎月の取締役会の開催日に会合を行い、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は増田豊、村上和久の両氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他10名であります。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、７名の取締役のうち、２名を社外取締役とするとともに、３名の社外監査役を選任しております。

　また、当社の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である日置政克氏及び佐々木道夫氏を、また社外監査役のうち鶴田龍一氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役である日置政克氏は、株式会社小松製作所の顧問であり、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって当社経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されることを期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。

社外取締役である佐々木道夫氏は、グローバル企業における営業・マーケティング分野を主とした責任者として、また会社経営者として多面的な経営判断に必要な見識・経験等を有しており、それによって当社の経営を監督し、ガバナンス強化をしていただくことに期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。

社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

社外監査役である鶴田龍一氏は、パナソニック株式会社において長年、国内外にて財務・経理部門の主要ポジションを経験され、幅広い経理や財務の知見を有しております。加えて、同社の海外子会社の経営幹部及び主要子会社であるパナソニック電工株式会社（現　パナソニック株式会社）の監査役の経験も有しており、当社の監査役活動を強化するため、選任しております。

社外監査役である西川正一氏は、西川産業株式会社の代表取締役社長であり、会社経営の経験から各分野に高い見識を有しており、監査機能を発揮していただくため、選任しております。同社とは商品仕入等の営業取引がありますが、その取引条件については、非支配株主の利益を害することがないよう、当社と関連を有しない第三者との取引条件と同等のものとすることを基本方針としております。

社外監査役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

⑤　役員報酬

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の限度額は年額300,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）であります(平成28年５月17日開催の第53回定時株主総会決議)。

２．監査役の報酬等の限度額は年額30,000千円以内であります（平成20年５月16日開催の第45回定時株主総会決議）。

３．取締役にストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は年額50,000千円以内（社外取締役及び監査役を除く。）であります(平成28年５月17日開催の第53回定時株主総会決議)。

　ロ．役員の報酬等の額の決定方針

取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定しております。取締役の報酬の決定にあたっては、報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から独立役員である社外取締役を委員に含む任意の「役員人事・報酬諮問委員会」において報酬制度及び報酬案の妥当性を審議し、その結果を取締役会に助言することとしております。

報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から構成されております。

「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、売上高、営業利益などを指標とした全社及び担当事業の業績評価と連動し決定しております。

「株式報酬型ストック・オプション」は、株主の皆様と利益意識を共有し、長期的な視点で企業価値向上に取り組むために割り当てております。

　なお、社外取締役及び監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみ支給しております。

　ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑥　株式の保有状況

   　 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

　　当社は取締役を10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　ロ．自己株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月21日から平成29年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年２月21日から平成29年２月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の購読等により各種情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

瑞光（上海）電気設備有限公司

株式会社瑞光メディカル

ZUIKO INC.

ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.

ZUIKO MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.

PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA

(2）非連結子会社

該当はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

該当はありません。

(2）持分法を適用しない関連会社

該当はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司、ZUIKO INC．、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、ZUIKO MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.及びPT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAの決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

  連結子会社である株式会社瑞光メディカルの決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

原材料及び貯蔵品、商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～48年

機械装置及び運搬具　３～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　売上高及び売上原価の計上基準

(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ)その他

　　　工事完成基準及び出荷基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の
判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計
上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
　取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

　再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

※６　過年度法人税等

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

　当社と連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司との取引に関しての移転価格税制に基づく追徴税額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金の支払

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金の支払

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(2）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　減価償却費相当額の算定方法

　・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

　支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。

　未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。

　長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

　リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長５年後であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年２月20日）

（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期未払金

　時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

(4）リース債務（固定負債）

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月20日）

（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期未払金

　時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

(5）リース債務（固定負債）

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月20日）

当連結会計年度（平成29年２月20日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月20日）

当連結会計年度（平成29年２月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月20日）

当連結会計年度（平成29年２月20日）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、ポイント制と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

　②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．算定基準日において予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。

２．役員規定及び執行役員規定に基づき退任までの予想在任期間を見積り、付与個数で加重平均により算定しております。

３．平成28年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に近似する超長期国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に変更となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）及び当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：千円）

　（注）１　国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。

　　　　２　各区分に属する主な国または地域

　　　　　　　アジア　：東アジア及び東南アジア諸国

　　　　　　　欧州　　：ヨーロッパ諸国

              北米　　：米国、カナダ

　　　　　　　中南米　：ブラジル

(2）有形固定資産

　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

  （注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：千円）

　（注）１　国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。

　　　　２　各区分に属する主な国または地域

　　　　　　　アジア　：東アジア及び東南アジア諸国

　　　　　　　欧州　　：ヨーロッパ諸国

              北米　　：米国、カナダ

　　　　　　　中南米　：ブラジル

(2）有形固定資産

　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

  （注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）及び当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）及び当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　一般取引者と同様であります。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 （注） １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

　　　②　決算日後の状況

　　　　　特記事項はありません。

　　　③　訴訟

　　　　　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

当事業年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　原材料及び貯蔵品

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～38年

機械及び装置　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

　 売上高及び売上原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他

　　工事完成基準及び出荷基準

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産除却損の内容