7781 平山ホールディングス 四半期報告書－第51期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

（注）　平成29年２月14日開催の臨時株主総会の決議により、平成29年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第50期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平山分割準備株式会社は、吸収分割の方法による持株会社体制へ移行することを目的として、平成28年12月５日付で設立し、連結子会社といたしました。なお、平成29年３月１日付で平山分割準備株式会社は、株式会社平山に商号を変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は引き続き緩やかに持ち直しております。企業の収益も、化学・石油製品などは資源価格の上昇などで採算が改善、製造業においても昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なＩＴ需要から半導体・電子部品等で輸出が急増するなど、特に中国・アジア新興国向けが市場をけん引しております。また、各産業において人手不足感は極めて強く、このため人件費増が収益を下押ししているものの、売上高の増加、円安による為替差益の増加などにより、全体的に企業収益は足元において好調であり、また先行きについても堅調に推移する見込みです。一方製造業以外に目を向けると、サービス業において訪日観光客数などは頭打ちとなり、インバウンド需要は鈍化しつつありますが、引き続き高水準を保っております。海外については米国トランプ政権の通商政策の影響は現時点では大きくありませんが、今後、現地生産の拡大が見込まれることから、日本からの輸出増にも一定の影響を与える見込みです。一方国内の家計については、政府の経済対策による効果は規模が小さく限定的であります、そのため将来の不安を解消するには至らず、結果個人消費については抑制する傾向にあると言えます。また人手不足による企業の人件費増加が、個人所得にまで繋がっておらず、特に将来不安の強い若年層で消費が伸び悩でいる現状です。

このような環境下、当社グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移し増収を確保いたしました。しかしながら、人材採用環境の厳しさは緩和しておらず、採用関連コストは増加傾向にあり人材確保と定着において難しい状況が続くこととなりました。また、技術者派遣事業では、新たな領域への取り組みは堅調に進んでおりますが、その分野への先行投資を継続して増加させました。海外事業につきましては、ベトナム国での事業を新たに連結に加え海外展開をさらに推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,514,657千円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益7,625千円（前年同四半期比92.1％減）、経常利益50,175千円（前年同四半期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益67,405千円（前年同四半期比305.2％増）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来のセグメント名称を変更し、「アウトソーシング事業」を「インソーシング・派遣事業」としております。また、第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「海外事業」につきまして「海外事業」として記載する方法に変更、第２四半期連結会計期間より、「海外事業」にベトナム国での事業会社であるHIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.を連結対象企業とし会計に組み込むこととしております。

①　インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業におきましては、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、主要取引先において、引き続き中途採用の人材不足が続いており、採用広告費の増加が収益を圧迫しました。これに対し、在籍している社員の定着率の向上に努めるとともに、新人社員への教育を積極的に行いました。

この結果、売上高は6,682,219千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は597,247千円（前年同四半期比2.5％減）となりました。

②　技術者派遣事業

技術者派遣事業におきましては、自動車等の輸送機器分野及び通信機器分野からの需要が引き続き堅調に推移しました。さらに、前第４四半期より新たな取り組みとして開始した生産技術分野への展開は、既存取引先を中心に実績が出てきており、今後十分成長が見込めると判断し、先行投資として採用及び営業両面を強化しました。なお、４月には新卒採用を積極的に行い、来期黒字化への対応を行っております。

この結果、売上高は692,240千円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント損失は2,867千円（前年同四半期はセグメント利益42,235千円）となりました。

③　海外事業

海外事業におきましては、主力のタイ国において、海外からの直接投資が大幅に減少し引き続き景気は悪く、政情不安も重なり主要産業の自動車業界中心に製造業全体が停滞しております。その状況下、当社の特徴でもある現場改善を行うことができる製造派遣会社として、大手日系企業中心に営業活動を行い、新規顧客開発は堅実進めました。また、ベトナム国において、コンサルティング事業及び教育事業を中心に行っている事業会社を新たに連結対象に加えましたが、その影響は軽微であります。

この結果、売上高は1,024,248千円、セグメント損失は22,772千円となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業が国内、海外共に引き続き旺盛な反響がありコンサルタントを増員しその需要に対応し、堅調に推移しました。一方、もう一つの主力であるスタディーツアー事業においては、欧米等遠隔地からのツアーが減少し、減収減益となりましたが、今年に入り為替が円安方向に進んだことから、アジア等から新規の問い合わせが増加しております。

この結果、売上高は123,424千円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント損失は3,201千円（前年同四半期はセグメント利益9,883千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,335,625千円となり、前連結会計年度末に比べ155,305千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が332,790千円減少、その他流動資産が83,685千円増加したことによるものであります。

負債合計は2,222,860千円となり、前連結会計年度末に比べ123,729千円減少しました。主な要因は、賞与引当金が68,816千円増加したものの、長期借入金が157,626千円、その他流動負債が81,807千円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は2,112,765千円となり、前連結会計年度末に比べ31,575千円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定が24,923千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　（１）退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、平山分割準備株式会社は新たに設立したため、また、HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月９日付で公募増資の払込み及び平成27年８月10日付で第三者割当増資の払込み並びに新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が319,191千円、資本準備金が319,191千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が419,191千円、資本準備金が319,191千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△552,483千円の内訳は、セグメント間取引消去12,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△565,039千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△560,780千円の内訳は、セグメント間取引消去13,461千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,241千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「海外事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、第１四半期連結会計期間より、従来のセグメント名称を変更し、「アウトソーシング事業」を「インソーシング・派遣事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成29年３月１日付けで、当社のインソーシング事業その他の一切の事業（但し、株式又は持分を有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ経営に関する事業を除く。）を会社分割の方法により株式会社平山（平成29年３月１日付けで平山分割準備株式会社から商号変更）へ承継させ、持株会社制へ移行するとともに、商号を株式会社平山ホールディングスに変更しました。

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

インソーシング・派遣事業等

②企業結合日

平成29年３月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社平山(平成29年３月１日付けで平山分割準備株式会社から商号変更)を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

株式会社平山

⑤取引の目的を含む取引の概要

各事業が環境変化に迅速に対応できる体制構築と責任・権限の明確化、ガバナンスの徹底、意思決定の迅速化による企業競争力の強化などを目的として、当社は、本件事業を承継会社へ吸収分割し、持株会社制へ移行しました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。