9823 マミーマート 四半期報告書－第52期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済の緩やかな景気回復基調に合わせ、我が国経済においても企業の設備投資拡大や雇用情勢の改善などもみられるものの、米国新政権の外交政策や英国のEU離脱を始めとする欧米の地政学的不安定要因が続いており、為替動向の不安定化や原油価格の上昇など企業業績の先行き不透明感もあるなか、足元では緩やかな回復の兆しを示しております。一方で個人消費においては、雇用・所得改善が続いているものの、可処分所得の伸び悩み、社会保障制度の見直し等により、個人消費の回復に力強さは見られませんでした。

小売業界におきましては、将来不安による消費停滞懸念や消費者の根強い節約志向、社会保険料や最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増加、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態・業種を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。

このような情勢の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、競争に打ち勝ち、多様なお客様のニーズ・ウォンツにお応えするため、「Back to Basics!」(基本に立ち返ろう！)をスローガンに、「個店主義」「商品開発」「時間帯ＭＤ確立」の３項目を重点取組項目として、店舗運営力を高めてまいりました。

営業面におきましては、名物商品の育成、オリジナル商品の開発、鮮度・味の向上を目的として生鮮部門の産地開拓、輸入商品・地域特産品の発掘をおこなってまいりました。

また、「Enjoy Life!」を深耕させ、食の力を芽吹かせる品揃えとサービスで健やかな毎日の食生活提案を推し進めてまいりました。特に商品開発においては、昨今の中食需要に対して、毎日食べても美味しく健康になることを意識した商品作りをしてまいりました。

このような取り組みの結果、当社グループ開発商品の「五味十彩弁当」「マンゴーチャンク PIZZA」は、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会が主催する「お弁当・お惣菜大賞２０１７」において、全国各社約５万点のエントリー、総受賞数184商品の中から最優秀賞を受賞したほか、優秀賞２品、入選５品と、合計９商品が受賞しました。また、同主催「第９回　ベスト店長大賞」の既存店部門において、生鮮市場ＴＯＰ川越店の店長が受賞しました。

設備投資としましては、㈱マミーマートにおいて、平成29年２月に神明町店（埼玉県川越市）を新規開店いたしました。店舗の改装につきましては、飯能武蔵丘店（埼玉県飯能市）、生鮮市場ＴＯＰ川越店（埼玉県川越市）において実施いたしました。したがって、当連結会計年度末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め73店舗となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高51,848百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益1,873百万円（同39.6％増）、経常利益2,075百万円（同32.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,369百万円（同66.0％増）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当第２四半期連結累計期間は、売上高51,600百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益1,855百万円（同41.3％増）となりました。

［その他の事業］

売上高247百万円（前年同四半期比34.2％減）、営業利益17百万円（同37.7％減）となりました。

その他の事業の減収減益は、平成28年６月にさいたま市見沼区で営業しておりました「むさしの湯」を閉店したことによるものであります。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,088百万円増加し55,436百万円となりました。これは主に、新規出店用地の取得によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より3,745百万円増加し30,774百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,342百万円増加し24,662百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,154百万円（前連結会計年度末比263百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は2,402百万円（前年同四半期は1,479百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は5,600百万円（前年同四半期は6,482百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は3,461百万円（前年同四半期は4,282百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完了したもの及び新たに確定した設備の新設計画及び除却計画は、次のとおりであります。

　設備の新設の完了

　設備の新設計画

　設備の除却計画

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

第52期（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成29年５月15日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 107百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成29年６月19日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上