E32456 リファインバース 四半期報告書－第14期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第３四半期連結会計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成28年５月11日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割、及び平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、使用済みタイルカーペットから製造する再生塩化ビニル樹脂製品の増産及び使用済タイルカーペットから製造される再生ナイロン樹脂の製造開始を主な目的として、千葉県との間で富津市にある工場用地の事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。契約の内容は次のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、海外経済においては、地政学的リスクの影響、政策に関する不確実性の影響もあり、先行き不透明な状態が続いております。

　このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、再生樹脂製造販売事業においては、バージン樹脂製品価格との相対的割安感から、引き続き原料製品に対する引き合いは強く、順調に受注を獲得し、また、産業廃棄物処理事業においても、新規顧客の獲得、既存顧客での取引拡大、内装解体事業の受注増加などを通じ、年度当初から順調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,733,878千円（前年同期比8.5%増)、営業利益190,491千円（前年同期比6.7%減)、経常利益174,042千円（前年同期比9.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益122,775千円(前年同期比6.0%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　再生樹脂製造販売事業

　再生樹脂製造販売事業につきましては、建築着工量は弱含みの状況が続くなか、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、使用済みタイルカーペットの調達量も順調に推移してきました。

　また、底堅いリニューアル需要を受け、原状回復時のタイルカーペットの張り替え件数が増えていることに加え、インテリア業界においては環境対応製品の市場がさらに拡大しており、その基礎原料としての当社グループの製品に対する需要は順調に増加しております。一方、新規事業の着手により、研究開発費等の費用が増加したため、売上高は636,897千円（前年同期比10.3%増）となり、セグメント損失は27,546千円（前年同期はセグメント損失3,296千円）となりました。

②　産業廃棄物処理事業

　産業廃棄物処理事業につきましては、タイルカーペットリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は堅調に推移しております。また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事等の受注も増加していることに加えて、市場が拡大しているマンション等のリフォーム・リノベーション案件において解体工事から収集運搬・中間処理までの一括受注体制の強化が業績に寄与しております。

この結果、売上高は1,128,493千円（前年同期比8.3%増）となり、セグメント利益は178,327千円（前年同期比0.8%増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,406,998千円となり前連結会計年度末（「前年度末」）と比べ286,024千円増加しております。これは主として現金及び預金の166,844千円の増加、商品及び製品の29,560千円の増加、繰延税金資産の16,784千円の増加によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は740,949千円となり、前年度末と比べ369,353千円増加しております。これは、主として有形固定資産の307,267千円の増加によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,103,220千円となり、前年度末と比べ479,507千円増加しております。これは主として短期借入金の418,800千円の増加、1年内返済予定の長期借入金の110,332千円の減少、未払金の168,247千円の増加によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は442,644千円となり、前年度末と比べ137,223千円減少しております。これは、主として長期借入金の152,731千円の減少及びリース債務の15,507千円の増加によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は602,082千円となり、313,093千円増加しております。これ主として公募増資及び第三者割当増資などによる資本金・資本剰余金の189,544千円の増加及び利益剰余金の122,775千円の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,456千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況は、かねてより取り組んでいた廃棄物粉体の製品化技術の開発について、石炭灰及び建築系廃棄物残渣粉等の混合成型による製品化技術を確立しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年２月14日開催の取締役会により、平成29年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は5,000,000株増加し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．平成29年２月14日付の取締役会決議により、平成29年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は1,484,975株増加し、2,969,950株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

　　　２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

　　　３．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、第2項第(1)号の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

　　1

　　　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×　                    

分割・併合の比率

当社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。

       なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

       また、上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

       なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

       ①  「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。）。

       ②  当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

       ③  当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

　　　４．新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、平成32年６月期の営業利益が700百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

       ②  本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について第7項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

       ③  本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

       ④  権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

　　　５．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

   (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

       権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

   (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

       再編対象会社の普通株式とする。

   (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

       組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。

   (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

       組織再編行為の条件等を勘案の上、第4項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

   (5) 新株予約権を行使することができる期間

       第5項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第5項に定める行使期間の末日までとする。

   (6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

       本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

   (7) 譲渡制限について

       新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

   (8) 組織再編行為の際の取扱い

       本項に準じて決定する。

　　　６．平成29年２月14日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより、提出日現在は「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

　　　２．平成29年２月14日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより株式数は1,484,975株増加し、発行済株式総数2,969,950株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成29年２月14日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより株式数は1,484,975株増加し、発行済株式総数は2,969,950株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

　　　なお、当第３四半期累計期間末後の平成29年５月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算していましたが、年度決算と同様の方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を精緻に計算して計上するためです。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資を行い平成28年７月27日に払込が完了しております。これにより90,000株の株式発行を行いました。

当社は、株式上場に関連してオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資を行い平成28年８月30日に払込が完了しております。これにより24,700株の株式発行を行いました。

当社は、新株予約権の行使により当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ5,076千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が394,772千円、資本剰余金が442,810千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

（重要な後発事象）

１．新会社設立

当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、設立いたしました。

（１）設立の目的

当社グループを取り巻く環境としては、企業の環境意識の高まりを受け、再生素材に対する需要や有効利用されていない廃棄物の再資源化への要望が高まっております。

現在当社で行っている使用済みタイルカーペットの再資源化にとどまらず、その他の複合素材製品の再資源化技術の開発及び事業化を加速させるため、今回千葉県富津市に設立する生産拠点を本社とし、新会社を設立することとなりました。

当社グループが持つ既存の再資源化技術をベースに、新たな再資源化技術を開発することによる新規事業の創出、雇用の拡大、地域社会への貢献を目指してまいります。

今般設立した新会社により生産技術開発及び製造機能を強化し長期的な企業価値向上を図ってまいります。

（２）設立する子会社の概要

２．第８回新株予約権の行使による増資

当社が発行いたしました新株予約権につき、平成29年５月10日に下記のように行使されています。

３．連結子会社間の合併

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ジーエムエス（以下、「ジーエムエス」と言う。）を存続会社として、同じく当社の子会社であるインバースプロダクツ株式会社（以下「インバースプロダクツ」と言う。）を吸収合併することを決議いたしました。

（１）本合併の目的

当社グループは産業廃棄物処理と廃棄物を原料とした再生素材製品の製造販売を行っております。中期的な成長のための取組みとして千葉県富津市に新たな生産拠点を設けるとともに、当該拠点にて新規事業の立上げや生産能力の増強などを担う事業会社を新設するなど持続的な成長のための取組みを強化しております。一方でグループ企業間での重複業務の発生など非効率的な側面が生じることも予見されるため、経営資源の最適化と効率化を目的としてグループ企業を再編することといたしました。

これまでジーエムエスで処理受託している様々な廃棄物の再資源化に向けた研究・開発の一部をインバースプロダクツにて行っておりましたが、今後さらなる推進を目的に２社を合併することといたしました。

また、この合併に伴いインバースプロダクツにおいて従来行ってきた再生樹脂の製造販売に関しては、平成29年７月稼働予定の千葉県富津市における新生産拠点の方に集約することといたしました。

（２）本合併の要旨

①本合併の日程

②本合併の方式

ジーエムエスを存続会社とする吸収合併方式で、インバースプロダクツは解散します。

③本合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社同士の合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

④本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

④本合併後の名称

株式会社ジーエムエス

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリファインバース株式会社の平成２８年７月１日から平成２９年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２８年７月１日から平成２９年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上