3691 デジタルプラス 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第12期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復基調や雇用回復がみられるものの、依然として個人消費は弱含んでおり、世界経済は欧米や資源国等を中心に不透明な状況が続いていることや、為替の急激な変動の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、スマートフォン広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより、インターネット広告費は、1兆3,100億円、前年比113.0％と伸長率を上げて好調に推移しており、順調な成長が見込まれます。（出所：電通「2016年日本の広告費」）

当社グループはこのような事業環境のもと、クラウド事業及びフィンテック事業を中心として事業を展開しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,284,596千円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は15,651千円（前年同四半期比88.7％減）、経常利益は31,615千円（前年同四半期比77.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,715千円（前年同四半期比97.6％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

a.　クラウド事業

　クラウド事業においては、当第２四半期連結累計期間も引き続き、クラウドメディアによって接触会員数の増加を図り、クラウドソーシングによって売上単価の上昇を図るという相互作用を持った事業拡大を進めております。
　また、育児や介護、身体や住まいの地域の状況など、ユーザーのライフステージにあった多種多様な働き方を提供する「ワークエコシステム」のより一層の拡大を進めております。
　この結果、売上高は2,278,832千円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は422,495千円（前年同四半期比9.0％減）となりました。

b.　フィンテック事業

　フィンテック事業においては、当第２四半期連結累計期間も引き続き、現金より価値のある通貨を生み出すことのできるインフラの構築をするべく、ポイント利息をはじめとした、基礎整備などの先行投資を継続しております。
　この結果、売上高は5,764千円（前年同四半期比61.5％減）、セグメント損失は11,102千円（前年同四半期比29.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、151,596千円減少、2,574,617千円となりました。これは主として、現金及び預金が266,227千円減少し、売掛金が70,223千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、50,566千円減少し、874,225千円となりました。これは主として、のれんが17,441千円減少し、投資有価証券が4,989千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、203,209千円減少し、3,451,907千円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて、216,043千円減少し、2,410,982千円となりました。これは主として、買掛金が29,432千円増加し、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が、それぞれ4,185千円減少、71,308千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、12,833千円増加し、1,040,925千円となりました。これは主として、非支配株主持分が12,660千円増加し、為替換算調整勘定が2,082千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より266,227千円減少し、819,640千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により減少した資金は、145,641千円（前年同四半期は135,885千円の増加）となりました。
　これは主として、売掛債権が71,156千円増加し、法人税等の支払いによって48,840千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により減少した資金は、4,407千円（前年同四半期は61,718千円の増加）となりました。
　これは主として、投資有価証券の売却による収入が28,140千円があったものの、有形固定資産の取得で5,508千円、無形固定資産の取得による支出で22,039千円減少したことによるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により減少した資金は、116,234千円（前年同四半期は76,921千円の増加）となりました。
　これは主として、長期借入金返済による支出75,493千円、社債の償還による支出33,900千円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加となります。

２．平成29年１月13日に第４回新株予約権の一部の行使があり、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ270千円増加しております。

３．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ135千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
　　第12期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人
　　第13期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　ＰｗＣ京都監査法人
　また、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日　至  平成28年３月31日)

１  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日　至  平成29年３月31日)

１  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２  報告セグメントの変更等に関する情報

  該当事項はありません。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、改正後の会計方針を遡及適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、クラウド事業セグメントののれんが142,486千円減少しております。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２  報告セグメントの変更等に関する情報

平成28年４月20日に、株式会社REAL FINTECHを設立し、「フィンテック事業」を報告セグメントとしております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「ポイントエクスチェンジ事業」から「フィンテック事業」に変更しております。この変更は、当社のポイントシステム基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資等の金融領域への事業展開を具体的に進めるために、株式会社REAL FINTECHを設立したことによるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

投資有価証券の売却

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、保有する投資有価証券１銘柄の売却を決議いたしました。当該契約に基づく投資有価証券の売却実行予定日は、平成29年５月16日です。当該事象の発生により、平成29年９月期第３四半期（平成29年４月１日～平成29年６月30日）において、投資有価証券売却益（営業外収益）を計上する予定です。

投資有価証券売却の概要は、以下の通りです。

（１）投資有価証券売却契約日

　　　平成29年５月15日

（２）投資有価証券売却の内容

　　　投資有価証券売却益　15,750千円

　　　売却実行予定日　　　平成29年５月16日

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年５月１５日

株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド

　取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 若 山 聡 満 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勝 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルワールドの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成２８年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成２８年９月１５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成２８年１２月２２日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。