8945 サンネクスタグループ 四半期報告書－第19期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種経済政策等を背景に企業収益の改善が進み、経済成長率の見通しが上方修正されるなど景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、海外経済の不確実性に留意する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く環境は、社宅管理事務代行事業において、企業業績のゆるやかな回復を背景に、受注環境は引き続き堅調に推移しております。一方、施設総合管理事業においては、顧客獲得のためのリプレイス競争は激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは、引き続き、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略を掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ全体として営業力、収益力及びサービスの質を高め、さらなる基盤事業の確立に向け取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は55億４百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は５億74百万円（同34.3％増）、経常利益は５億82百万円（同30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億74百万円（同24.2％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

①社宅管理事務代行事業

　社宅管理事務代行事業においては、既存企業の高いリピート率と堅調な受注環境を背景に順調に管理件数を伸ばしたことに加え、その他の付帯サービスが増加したことから、売上高は29億48百万円（前年同期比11.7％増）となりました。営業利益は、売上の増収効果に加え、ストックオプション費用の減少や一部人件費等の費用が計画を下回ったことにより、５億26百万円（同42.4％増）となりました。

②施設総合管理事業

　施設総合管理事業においては、新規管理受託の稼動件数は前年並みに留まったものの、修繕工事関連や不動産部門の買取再販サービスが伸張したことにより、売上高は25億55百万円（前年同期比4.4％増）となりました。営業利益においては、受託規模拡大へ向けた販売促進費用の増額や新会社設立に伴う増床費用により43百万円（前年同期比20.9%減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億31百万円増加し、89億50百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億15百万円増加し、68億66百万円となりました。これは主に営業立替金の増加28億86百万円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加し、20億83百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の増加１億30百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ25億25百万円増加し、49億12百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億91百万円増加し、44億63百万円となりました。これは主に短期借入金の増加27億50百万円、未払金の減少１億９百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、40億37百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少１億37百万円、自己株式の消却４億23百万円及び保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加92百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

　前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１　新株予約権の行使による増加であります。

　　 ２　平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,277千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」　(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１

　　四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 自己株式の消却

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が58百万円、利益剰余金が３億65百万円、自己株式が４億23百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本社宅サービス株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本社宅サービス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上