| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーワン精密 |
| 【英訳名】 | A-ONE SEIMITSU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | （042）363-1039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 金 山 明 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | （042）363-1039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 金 山 明 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第３四半期累計期間 | 第27期第３四半期累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,434,606 | 1,436,182 | 1,925,952 |
| 経常利益 | (千円) | 403,776 | 426,464 | 544,808 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 460,595 | 288,736 | 561,834 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,248,858 | 7,537,713 | 7,338,862 |
| 総資産額 | (千円) | 7,947,366 | 8,170,228 | 8,071,240 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 191.95 | 120.33 | 234.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 50.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.2 | 92.3 | 90.9 |
| 回次 | 第26期第３四半期会計期間 | 第27期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 38.95 | 45.05 |
（注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、北米や新興国で一定の消費需要が継続したこと、為替が比較的落ち着いていたことなどで総じて堅調に推移しました。国内の個人消費は大手企業中心に業績好調でやや持ち直してきている傾向にありますが、国内の大半を占める中小企業の業績はいまだに厳しい状態であり、住宅投資も含めて慎重な消費行動となりました。公共投資については、災害復興や老朽化した社会インフラ更新需要、オリンピックに向けた投資などで景気の下支えとなりました。国内製造業においても大手企業の好業績を背景に、省力化設備や生産ラインの新設・改造などがあり前期並みの水準となりました。
海外においては世界的に保護主義色が強まってきていますが、新興国の所得水準が底上げされたことにより世界的に中所得者層が増加し、耐久消費財の新たな購買層が世界の消費市場に参入してきており、市場拡大に寄与しています。電化製品、自動車など耐久消費財の消費者層が増加する傾向により、スマートフォンを始め自動車や産業用機械なども電子デバイスを多用し始めより高機能化してきており、世界の半導体需要はここにきて増加傾向を示しています。
このような状況の中、コレットチャック部門の受注は、１月に大手製造業の休業の影響やアメリカの通商政策の変更を見極める動きなどがあり、自動車などの生産が一時的に低下しました。２月以降は世界景気の先行き不透明感はあるものの、足元の消費需要が堅調で半導体・電子部品などが増加して当部門の受注も増加傾向を示しました。この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は998,135千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は502,550千円（前年同期比0.7％増）となりました。
切削工具部門では、１月には北米向けの自動車の生産が今後の方向性の見極めから様子見の状態となりましたが、２月以降は量産加工が再開され堅調に推移して、他にも単品もの、設備なども３月年度末に掛けて増加基調となり、標準切削工具再研磨、特殊切削工具ともに四半期を通じて徐々に増加しました。この結果、当セグメントの売上高は415,298千円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は126,365千円（前年同期比11.4％増）となりました。
自動旋盤用カム部門では、当社の製造するカムが使用されるカム式自動旋盤の新規の製造が中止されてからかなり年数が経過しており、現存する機械台数が限定されていて、またカム式自動旋盤が使用される部品加工も減少したことで当部門の売上高は減少となりました。この結果、当セグメントの売上高は22,749千円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は10,510千円（前年同期比0.0％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,436,182千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は415,407千円（前年同期比6.0％増）、経常利益は426,464千円（前年同期比5.6％増）、四半期純利益は288,736千円（前年同期比37.3％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、5,819,612千円（前事業年度末は5,440,551千円）となり379,060千円の増加となりました。これは、繰延税金資産が11,221千円減少しましたが、現金及び預金が379,799千円、仕掛品が8,855千円増加したこと等によるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,350,615千円（前事業年度末は2,630,688千円）となり280,072千円の減少となりました。これは、投資有価証券が43,038千円、機械装置及び運搬具が12,767千円増加しましたが、長期預金が301,400千円、建物及び構築物が18,416千円、繰延税金資産が14,001千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、8,170,228千円（前事業年度末は8,071,240千円）となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、222,702千円（前事業年度末は307,418千円）となり84,716千円の減少となりました。これは、未払金が53,337千円、買掛金が2,017千円増加しましたが、未払法人税等が138,359千円、役員賞与引当金が2,818千円減少したこと等によるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、409,812千円（前事業年度末は424,958千円）となり15,146千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が7,140千円増加しましたが、退職給付引当金が22,286千円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、632,514千円（前事業年度末は732,377千円）となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、7,537,713千円（前事業年度末は7,338,862千円）となり198,851千円の増加となりました。これは、利益剰余金が168,766千円、その他有価証券評価差額金が30,084千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | ― | 3,000,000 | ― | 292,500 | ― | 337,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 600,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,398,900 | 23,989 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,989 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エーワン精密 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 | 600,600 | ― | 600,600 | 20.02 |
| 計 | ― | 600,600 | ― | 600,600 | 20.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,792,257 | 5,172,057 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 437,397 | 437,305 | |||||||||
| 製品 | 3,290 | 3,699 | |||||||||
| 原材料 | 27,243 | 28,219 | |||||||||
| 仕掛品 | 155,429 | 164,284 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,512 | 15,291 | |||||||||
| その他 | 1,337 | 1,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,917 | △2,258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,440,551 | 5,819,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 525,537 | 507,121 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 496,826 | 509,593 | |||||||||
| 土地 | 319,337 | 319,337 | |||||||||
| その他（純額） | 2,138 | 1,733 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,343,839 | 1,337,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,003 | 2,695 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 1,101,400 | 800,000 | |||||||||
| 投資有価証券 | 100,735 | 143,774 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,130 | 1,783 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78,531 | 64,529 | |||||||||
| その他 | 460 | 446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △412 | △398 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,282,845 | 1,010,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,630,688 | 2,350,615 | |||||||||
| 資産合計 | 8,071,240 | 8,170,228 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,012 | 18,030 | |||||||||
| 未払金 | 96,089 | 149,427 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,904 | 10,545 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,400 | 10,582 | |||||||||
| その他 | 33,012 | 34,117 | |||||||||
| 流動負債合計 | 307,418 | 222,702 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 341,568 | 319,282 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,390 | 90,530 | |||||||||
| 固定負債合計 | 424,958 | 409,812 | |||||||||
| 負債合計 | 732,377 | 632,514 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,500 | 292,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 337,400 | 337,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,541,589 | 7,710,356 | |||||||||
| 自己株式 | △840,939 | △840,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,330,550 | 7,499,317 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,312 | 38,396 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,312 | 38,396 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,338,862 | 7,537,713 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,071,240 | 8,170,228 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,434,606 | 1,436,182 | |||||||||
| 売上原価 | 817,595 | 802,942 | |||||||||
| 売上総利益 | 617,010 | 633,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 225,031 | 217,832 | |||||||||
| 営業利益 | 391,979 | 415,407 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,395 | 1,150 | |||||||||
| 有価証券利息 | 705 | － | |||||||||
| 受取配当金 | 4,167 | 2,407 | |||||||||
| 売電収入 | 5,001 | 6,616 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 358 | |||||||||
| その他 | 527 | 524 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,797 | 11,057 | |||||||||
| 経常利益 | 403,776 | 426,464 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 293,846 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 293,846 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 697,612 | 426,464 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 234,422 | 125,460 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,594 | 12,267 | |||||||||
| 法人税等合計 | 237,017 | 137,727 | |||||||||
| 四半期純利益 | 460,595 | 288,736 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 144,548千円 | 132,330千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 107,978 | 90 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月29日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 119,970 | 50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 997,287 | 410,158 | 27,160 | 1,434,606 | ― | 1,434,606 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 997,287 | 410,158 | 27,160 | 1,434,606 | ― | 1,434,606 |
| セグメント利益 | 498,964 | 113,432 | 10,509 | 622,906 | △230,927 | 391,979 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△5,896千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 998,135 | 415,298 | 22,749 | 1,436,182 | ― | 1,436,182 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 998,135 | 415,298 | 22,749 | 1,436,182 | ― | 1,436,182 |
| セグメント利益 | 502,550 | 126,365 | 10,510 | 639,426 | △224,019 | 415,407 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△6,186千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 191円95銭 | 120円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期損益計算書上の四半期純利益(千円) | 460,595 | 288,736 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 460,595 | 288,736 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,399,474 | 2,399,400 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月15日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 賢治 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 町田 眞友 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。