7782 シンシア 四半期報告書－第10期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年12月16日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第９期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第９期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成28年９月８日付で普通株式１株につき100株及び平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復基調で推移した一方、米国や欧州の政策に関する不確実性の影響等から、海外情勢への懸念が高まり景気の先行きは不透明感が残りました。

このような状況の中での当社グループの状況は、カラーコンタクトレンズ市場の積極開拓、インターネット通販店やドラッグストアを介した新たな流通チャネル開拓への注力等の施策により、売上は順調に推移しております。

また、損益面では、前期末に比べ米ドル為替相場が円高傾向で推移していることから、仕入原価の低減要因となっており、収益性が改善しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,102,903千円、営業利益137,383千円、経常利益182,666千円、親会社株主に帰属する四半期純利益126,097千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,753,250千円となり、前連結会計年度末に比べ72,499千円増加いたしました。これは主に売掛金が132,351千円減少したものの、現金及び預金が52,574千円、商品が127,591千円、外国為替差入証拠金が31,948千円それぞれ増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は167,862千円となり、前連結会計年度末に比べ90千円増加いたしました。

この結果、資産合計は2,921,113千円となり、前連結会計年度末に比べ72,590千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は692,842千円となり、前連結会計年度末に比べ83,199千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が11,667千円、デリバティブ債務が34,213千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は44,062千円となり、前連結会計年度末に比べ2,204千円減少いたしました。これは主に長期借入金が5,001千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は736,904千円となり、前連結会計年度末に比べ85,404千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,184,208千円となり、前連結会計年度末に比べ157,994千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による払込みを受けたこと及び新株予約権の行使により、資本金、資本準備金がそれぞれ52,425千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.75%（前連結会計年度末は71.11%）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。

発行価格　　　　　 1,932円

資本組入額　　　　　 966円

割当先　　　　㈱ＳＢＩ証券

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年１月20日付で、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,300千円増加しております。

　この結果、新株予約権行使による増加分を含め、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は261,324千円、資本剰余金は362,576千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基

礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシアの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上