| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第１四半期(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社資生堂 |
| 【英訳名】 | Shiseido Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 兼 CEO 魚 谷 雅 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堂 園 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6218)5490 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堂 園 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第118期第１四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2016年１月１日至 2016年３月31日 | 自 2017年１月１日至 2017年３月31日 | 自 2016年１月１日至 2016年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 213,264 | 232,457 | 850,306 |
| 営業利益 | (百万円) | 22,089 | 24,133 | 36,780 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,956 | 23,885 | 37,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 27,302 | 13,999 | 32,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,318 | 6,660 | 8,978 |
| 純資産額 | (百万円) | 416,669 | 416,550 | 413,870 |
| 総資産額 | (百万円) | 801,790 | 922,177 | 934,590 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.40 | 35.05 | 80.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.31 | 35.01 | 80.30 |
| 売上高営業利益率 | (％) | 10.4 | 10.4 | 4.3 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 42.8 | 42.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第118期第１四半期連結会計期間から表示方法を一部変更しており、第117期の繰延税金資産及び繰延税金負債に対して遡及処理を行っています。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」及び「トラベルリテール事業」としていた報告セグメントを、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」及び「プロフェッショナル事業」に変更しています。
これに伴い、「日本事業」に計上していた生産事業、フロンティアサイエンス事業、飲食業などについては、「その他」へ計上しています。
また、マトリクス組織の考え方に則り、「米州事業」に計上していたU.K.における「bareMinerals」及び「NARS」などについては、「欧州事業」へ計上し、「欧州事業」に計上していたラテンアメリカのフレグランス事業については、「米州事業」へ計上しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
有価証券報告書(2017年３月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) | １株当たり 四半期純利益 (円) | 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 (円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月期第１四半期 | 232,457 | 24,133 | 23,885 | 13,999 | 35.05 | 35.01 |
| 2016年12月期第１四半期 | 213,264 | 22,089 | 21,956 | 27,302 | 68.40 | 68.31 |
| 増減率 | 9.0％ | 9.3％ | 8.8％ | △48.7％ | △48.8％ | △48.7％ |
| 外貨増減率 | 10.7％ | ― | ― | ― | ― | ― |
当第１四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年３月31日）の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場では、欧州、米州が緩やかに伸長した一方で、アジア、中国が堅調な成長を持続しました。
このような環境において、当社は中長期戦略「VISION 2020」のもと、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」をめざし、「Think Global, Act Local」の考え方に則り、すべての活動において“お客さま起点”を軸に据え、ブランド価値の向上に取り組んでいます。
当期は、現３カ年計画の最終年度であり、「事業基盤の再構築」の完遂に向けた取り組みに注力しています。具体的には、売上の成長加速をめざし、成長機会を大きく期待できる領域への投資をさらに強化するとともに、成長性や収益性に課題を残しているブランドや領域においても解決に向けた取り組みを開始しました。また、収益性改善に向けて、事業やブランドごとの利益管理の徹底、注力する事業やブランドの大胆な組み替え、売上・利益への貢献度が低い商品の大幅な削減などにも着手しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、すべてのセグメントにおいて前年を上回り、現地通貨ベースで前年比10.7％増と高い成長モメンタムを引き続き継続しました。既存ビジネスがプレステージ領域を中心に高い成長を維持し、特に中国のお客さまを対象とするボーダレスマーケティングを積極的に実施した日本、中国、トラベルリテール事業が成長を牽引したことに加えて、新ブランドが着実に上乗せとなりました。円換算後では、前年比9.0％増の232,457百万円となりました。
営業利益は、原価率の低減、日本、中国、トラベルリテール事業における収益性向上、コスト構造改革や費用の効率運用などにより、前年比9.3％増の24,133百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に前期に知的財産権の譲渡益や工場跡地の売却益を特別利益に計上したことが影響し、前年比48.7％減の13,999百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、１ドル＝113.6円、１ユーロ＝121.1円、1中国元＝16.6円となっています。
各報告セグメントの概況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業では、ブランドイノベーションを実施した中高価格帯のブランドが引き続き好調を続けていることに加え、中国のお客さまに対する積極的なボーダレスマーケティングの実施により拡大するインバウンド需要を着実に獲得したことなどから、売上高は前年比2.5％増の101,123百万円となりました。営業利益は売上増に伴い人件費及び経費の比率が低下したことに加え、プレステージブランドのROIの向上、パーソナルケアの育成ブランドの絞り込みにより収益性が向上したことなどから、前年比11.5％増の19,920百万円となりました。
② 中国事業
中国事業では、「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「イプサ」などのプレステージブランドがＥコマースの構成比拡大もあり高成長を維持したほか、パーソナルケアブランドもＥコマースの拡大が寄与し売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は現地通貨ベースで前年比21.0％増、円換算後でも前年比14.9％増の35,457百万円となりました。営業利益は、プレステージ領域の売上拡大に伴い原価率が低下したことに加え、マーケティング投資効率の向上などにより、前年比88.6％増の6,584百万円と、大きく収益性を改善しました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などプレステージブランドがいずれも大きく成長したことに加え、引き続き国ごとに異なるお客さまの嗜好や生活習慣に合わせたマーケティングが奏功した「SENKA」を中心としたパーソナルケアブランドも寄与し、売上高は現地通貨ベースで前年比11.5％増、円換算後でも前年比14.3％増の13,278百万円となりました。営業利益は、プレステージブランドの売上拡大によるプロダクトミックスの好転などにより、前年比108.4％増の2,679百万円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、前期に取得したブランド「Laura Mercier」の上乗せがあったものの、競争激化や市場成長鈍化に加え、サプライチェーンの問題も影響し、売上高は現地通貨ベースで前年比4.9％増、円換算後では前年比3.4％増の31,065百万円にとどまりました。営業利益は、既存ビジネスの減収の影響に加え、「Laura Mercier」の統合に向けた先行投資が発生したことなどから、前年同期に対し3,323百万円減の3,708百万円の損失となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、既存ブランドの売上が伸長したことに加え、昨年ライセンス契約を締結した「Dolce&Gabbana」の売上が上乗せとなったことにより、売上高は現地通貨ベースで前年比23.1％増、円換算後では前年比17.6％増の26,496百万円となりました。営業利益は、マーケティング費用の先行投資などに伴い、前年同期に対し2,110百万円減の2,127百万円の損失となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、積極的なマーケティング投資の奏功により店舗あたりの売上が拡大し、中国や韓国、タイなどアジアの主要な空港免税店の売上が前年を大きく上回って伸長したことから、売上高は現地通貨ベースで前年比81.0％増、円換算後では前年比77.8％増の10,956百万円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増に加え、店舗あたりの生産性向上などにより、前年比130.7％増の3,701百万円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、米州を中心に展開するゾートス社が好調なことから、売上高は現地通貨ベースで前年比5.8％増、円換算後では前年比4.7％増の10,753百万円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増などにより、前年同期に対し724百万円増の444百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2017年３月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,488百万円(売上高比1.9％)です。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2017年３月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2017年３月28日提出)の記載から変更ありません。なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2017年４月30日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。
| ムーディーズ | Ｓ＆Ｐ | |
|---|---|---|
| 長期 | Ａ２(見通し：安定的) | Ａ－(見通し：安定的) |
| 短期 | Ｐ－１ | Ａ－２ |
③ 資産及び負債・純資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権やたな卸資産の増加があったものの、円高による為替影響を受け、前連結会計年度末に比べ1.3％減の922,177百万円となりました。負債は、主に借入債務の増加があったものの、為替影響により、前連結会計年度末に比べ2.9％減の505,627百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末現在の有利子負債残高（リース債務を含み、ライセンス契約の締結に伴う未払金及び長期未払金を除く）は133,433百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ0.6％増の416,550百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から0.8ポイント上昇し42.8％となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(2017年３月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2017年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 | 400,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に制限のない標準となる株式単元株式数は100株です。 |
| 計 | 400,000,000 | 400,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第38回新株予約権（2016年３月25日定時株主総会決議及び2017年２月23日取締役会決議、2017年３月30日発行）
| 決議年月日 | 2016年３月25日及び2017年２月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 404 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 40,400 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年９月１日～2032年２月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,991(注)４資本組入額 1,496 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
第39回新株予約権（2017年２月23日取締役会決議、同年３月30日発行）
| 決議年月日 | 2017年２月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 716（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 71,600 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年９月１日～2032年２月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,991(注)４資本組入額 1,496 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)又は株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払い込む金銭の額を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。
４ 発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり2,990円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。
５ (１)新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(２)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
(３)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
６ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)新株予約権の取得条項
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年１月１日～2017年３月31日 | ― | 400,000 | ― | 64,506 | ― | 70,258 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2016年12月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 2016年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700,700 | ― | 権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 398,915,300 | 3,989,153 | 同上 |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 384,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 400,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,989,153 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2016年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 | 700,700 | ― | 700,700 | 0.17 |
| 計 | ― | 700,700 | ― | 700,700 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 120,126 | 97,602 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 136,768 | 145,732 | |||||||||
| 有価証券 | 7,905 | 14,873 | |||||||||
| たな卸資産 | 115,672 | 122,568 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,773 | 17,867 | |||||||||
| その他 | 31,589 | 29,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,933 | △1,979 | |||||||||
| 流動資産合計 | 431,903 | 426,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 164,817 | 164,078 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △106,338 | △106,504 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,478 | 57,574 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 86,847 | 86,588 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,867 | △71,404 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,980 | 15,183 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 80,371 | 78,724 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,969 | △55,568 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,402 | 23,156 | |||||||||
| 土地 | 36,604 | 36,458 | |||||||||
| リース資産 | 7,414 | 7,746 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,096 | △4,035 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,317 | 3,710 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,411 | 20,713 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 156,194 | 156,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 59,795 | 57,837 | |||||||||
| リース資産 | 401 | 351 | |||||||||
| 商標権 | 146,209 | 140,920 | |||||||||
| その他 | 39,927 | 41,174 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 246,333 | 240,284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,899 | 24,755 | |||||||||
| 長期貸付金 | 240 | 235 | |||||||||
| 長期前払費用 | 13,377 | 13,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,800 | 36,638 | |||||||||
| その他 | 23,874 | 23,918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 100,158 | 98,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 502,687 | 495,587 | |||||||||
| 資産合計 | 934,590 | 922,177 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,080 | 40,378 | |||||||||
| 電子記録債務 | 32,312 | 33,861 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,339 | 6,894 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,243 | 7,293 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,230 | 3,230 | |||||||||
| リース債務 | 1,744 | 1,726 | |||||||||
| 未払金 | 43,453 | 38,791 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,561 | 4,912 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 12,948 | 13,327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,110 | 13,807 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | 20 | |||||||||
| 危険費用引当金 | 2,024 | 1,923 | |||||||||
| その他 | 60,539 | 56,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 246,687 | 222,268 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 62,196 | 72,097 | |||||||||
| リース債務 | 1,826 | 2,192 | |||||||||
| 長期未払金 | 53,135 | 54,680 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 94,489 | 93,715 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 350 | 350 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 376 | 294 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,402 | 16,930 | |||||||||
| その他 | 3,257 | 3,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 274,033 | 283,359 | |||||||||
| 負債合計 | 520,720 | 505,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,506 | 64,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,846 | 70,869 | |||||||||
| 利益剰余金 | 258,005 | 267,907 | |||||||||
| 自己株式 | △1,325 | △1,147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 392,033 | 402,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,389 | 7,379 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,516 | 15,899 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △32,975 | △31,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 930 | △7,780 | |||||||||
| 新株予約権 | 818 | 784 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,087 | 21,410 | |||||||||
| 純資産合計 | 413,870 | 416,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 934,590 | 922,177 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 213,264 | 232,457 | |||||||||
| 売上原価 | 50,980 | 54,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 162,284 | 177,992 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 140,195 | 153,859 | |||||||||
| 営業利益 | 22,089 | 24,133 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 205 | 178 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 50 | 38 | |||||||||
| 受取家賃 | 183 | 183 | |||||||||
| 補助金収入 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 390 | 499 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 841 | 911 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 199 | 209 | |||||||||
| 為替差損 | 457 | 348 | |||||||||
| その他負債の利息 | - | 330 | |||||||||
| その他 | 316 | 269 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 974 | 1,159 | |||||||||
| 経常利益 | 21,956 | 23,885 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 9,037 | ※１ 222 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 160 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ※２ 8,772 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,809 | 382 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 152 | 183 | |||||||||
| 減損損失 | 23 | - | |||||||||
| 構造改革費用 | ※３ 206 | ※３ 197 | |||||||||
| 商品自主回収関連費用 | - | ※４ 141 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | ※５ 136 | |||||||||
| 人事制度改編に伴う一時費用 | - | ※６ 130 | |||||||||
| 特別損失合計 | 381 | 789 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,384 | 23,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,110 | 4,607 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,018 | 3,402 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,092 | 8,010 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,292 | 15,468 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 989 | 1,469 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,302 | 13,999 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 28,292 | 15,468 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,365 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,528 | △10,680 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 932 | 1,918 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,973 | △8,807 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,318 | 6,660 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,349 | 5,287 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30 | 1,372 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年（2016年）３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。
(表示方法の変更)
「繰延税金の貸借対照表上の分類」(財務会計基準審議会（FASB） ASU 2015-17 平成27年（2015年）11月20日)を当第１四半期連結会計期間より適用し、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、すべて投資その他の資産又は固定負債として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた11,845百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」へ組み替えを行い、そのうち11,416百万円は、固定負債の「繰延税金負債」と相殺しました。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
|---|---|
| 主に鎌倉工場の跡地売却によるものです。 | 主に八王子オフィスの売却によるものです。 |
※２ 事業譲渡益
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
|---|---|
| 「Jean Paul GAULTIER」のフレグランスに関する知的財産権の譲渡等によるものです。 | ――――――― |
※３ 構造改革費用
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
|---|---|
| 世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用のうち、早期退職者の退職割増金等です。 | 同左 |
※４ 商品自主回収関連費用
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
|---|---|
| ――――――― | アイライナーの自主回収に関連する費用です。 |
※５ 関係会社整理損
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
|---|---|
| ――――――― | インド子会社の清算に伴う損失です。 |
※６ 人事制度改編に伴う一時費用
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
|---|---|
| ――――――― | 当社の工場に勤務する一部の従業員の人事制度変更に伴う一時費用です。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,483百万円 | 9,590百万円 |
| のれんの償却額 | 1,214 〃 | 1,285 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,991 | 10 | 2015年12月31日 | 2016年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,992 | 10 | 2016年12月31日 | 2017年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 日本事業 | 中国事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)１ | トラベルリテール事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,684 | 30,859 | 11,617 | 30,036 | 22,525 | 6,161 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,219 | 34 | 21 | 2,708 | 912 | 0 | |
| 計 | 102,904 | 30,893 | 11,639 | 32,744 | 23,438 | 6,161 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,867 | 3,490 | 1,285 | △ 384 | △ 16 | 1,604 | |
| 報告セグメント | その他(注)２ | 計 | 調整額(注)３ | 四半期連結財務諸表計上額(注)４ | |||
| プロフェッショナル事業 | |||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,271 | 3,107 | 213,264 | - | 213,264 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 96 | 9,938 | 17,930 | △ 17,930 | - | ||
| 計 | 10,367 | 13,046 | 231,195 | △ 17,930 | 213,264 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | △ 280 | △ 1,932 | 21,633 | 456 | 22,089 | ||
(注) １ 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
２ 「その他」は、本社機能部門、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売）及び飲食業などを含んでいます。
３ セグメント利益又は損失の調整額は、その全額がセグメント間取引消去の金額です。
４ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 日本事業 | 中国事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)１ | トラベルリテール事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,123 | 35,457 | 13,278 | 31,065 | 26,496 | 10,956 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,785 | 30 | 400 | 3,314 | 1,652 | 30 | |
| 計 | 108,909 | 35,488 | 13,678 | 34,380 | 28,149 | 10,986 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,920 | 6,584 | 2,679 | △ 3,708 | △ 2,127 | 3,701 | |
| 報告セグメント | その他(注)２ | 計 | 調整額(注)３ | 四半期連結財務諸表計上額(注)４ | |||
| プロフェッショナル事業 | |||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,753 | 3,325 | 232,457 | - | 232,457 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 116 | 17,598 | 30,928 | △ 30,928 | - | ||
| 計 | 10,869 | 20,923 | 263,385 | △ 30,928 | 232,457 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 444 | △ 2,143 | 25,350 | △ 1,216 | 24,133 | ||
(注) １ 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
２ 「その他」は、本社機能部門、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売）及び飲食業などを含んでいます。
３ セグメント利益又は損失の調整額は、その全額がセグメント間取引消去の金額です。
４ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」及び「トラベルリテール事業」としていた報告セグメントを、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」及び「プロフェッショナル事業」に変更しています。
これに伴い、「日本事業」に計上していた生産事業、フロンティアサイエンス事業、飲食業などについては、「その他」へ計上しています。
また、マトリクス組織の考え方に則り、「米州事業」に計上していたU.K.における「bareMinerals」及び「NARS」などについては「欧州事業」へ計上し、「欧州事業」に計上していたラテンアメリカのフレグランス事業については、「米州事業」へ計上しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額(円) | 68.40 | 35.05 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 27,302 | 13,999 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 27,302 | 13,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 399,139 | 399,373 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 68.31 | 35.01 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 550 | 498 |
| (うち新株予約権方式によるストックオプション (千株)) | (550) | (498) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年５月15日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 堀 孝 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。