| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本アイ・エス・ケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON ISK CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽 根 栄 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区元浅草二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3833)9651(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 勇 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市寺具1395番地の1 |
| 【電話番号】 | 029(869)2001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 勇 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,563,683 | 1,501,324 | 5,401,520 |
| 経常利益 | （千円） | 254,763 | 163,312 | 452,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 169,422 | 111,299 | 325,085 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 162,719 | 116,181 | 324,795 |
| 純資産額 | （千円） | 2,468,522 | 2,692,262 | 2,630,071 |
| 総資産額 | （千円） | 4,445,067 | 4,640,027 | 4,402,360 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.55 | 6.27 | 18.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 57.1 | 58.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益並びに雇用の改善がみられる一方で、個人消費の停滞、新興国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15億１百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益１億63百万円（同35.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億11百万円（同34.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業の売上高は４億56百万円（前年同期比15.3％減）となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、前年同期実績を下回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業の売上高は３億94百万円（前年同期比1.9％増）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年同期実績を上回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業の売上高（外部顧客）は５億49百万円（前年同期比3.8％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年同期実績を上回りました。
（ＯＡフロア関連事業）
ＯＡフロア関連事業の売上高は29百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業の売上高は54百万円（前年同期と同額）となりました。
（その他）
その他の売上高は17百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は46億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加しました。
（流動資産）
流動資産は25億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少２億33百万円、受取手形及び売掛金の増加４億31百万円、繰延税金資産の増加36百万円等により、２億62百万円増加しました。
（固定資産）
固定資産は20億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の減少９百万円、機械装置及び運搬具の減少14百万円、投資有価証券の増加６百万円、退職給付に係る資産の減少７百万円等により、25百万円減少しました。
（流動負債）
流動負債は16億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加１億32百万円、未払金の減少14百万円、未払法人税等の増加45百万円、賞与引当金の増加１億１百万円等により、１億76百万円増加しました。
（固定負債）
固定負債は２億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の減少２百万円等により、１百万円減少しました。
（純資産）
純資産は26億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加58百万円等により、62百万円増加しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき問題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 71,000,000 |
| 計 | 71,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,760,000 | 17,760,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 17,760,000 | 17,760,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | ― | 17,760 | ― | 1,090,800 | ― | 64,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 13,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,721,000 | 17,721 | － |
| 単元未満株式 | 26,000 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 17,760,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,721 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本アイ・エス・ケイ株式会社 | 東京都台東区 元浅草2-7-13 | 13,000 | － | 13,000 | 0.07 |
| 計 | － | 13,000 | － | 13,000 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 828,397 | 594,732 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,172,523 | 1,604,439 | |||||||||
| 商品及び製品 | 159,870 | 147,257 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,306 | 25,214 | |||||||||
| 原材料 | 109,246 | 152,562 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,963 | 59,570 | |||||||||
| その他 | 2,844 | 2,294 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,323,151 | 2,586,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 438,330 | 429,199 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 243,496 | 228,856 | |||||||||
| 土地 | 980,731 | 980,731 | |||||||||
| その他（純額） | 10,740 | 10,715 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,673,298 | 1,649,502 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 8,758 | 8,077 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,084 | 7,084 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,842 | 15,161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 137,097 | 143,907 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 168,664 | 161,069 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 83,996 | 84,006 | |||||||||
| その他 | 310 | 310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 390,068 | 389,293 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,079,209 | 2,053,956 | |||||||||
| 資産合計 | 4,402,360 | 4,640,027 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 864,134 | 996,156 | |||||||||
| 未払金 | 169,535 | 155,441 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,066 | 98,582 | |||||||||
| 未払消費税等 | 51,028 | 53,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,945 | 152,835 | |||||||||
| その他 | 321,424 | 230,697 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,510,133 | 1,686,712 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 151,326 | 149,282 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43,419 | 45,059 | |||||||||
| その他 | 67,410 | 66,711 | |||||||||
| 固定負債合計 | 262,155 | 261,052 | |||||||||
| 負債合計 | 1,772,288 | 1,947,765 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,090,800 | 1,090,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,397,064 | 1,455,123 | |||||||||
| 自己株式 | △2,313 | △2,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,549,551 | 2,607,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,454 | 41,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,454 | 41,409 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,065 | 43,243 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,630,071 | 2,692,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,402,360 | 4,640,027 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,563,683 | 1,501,324 | |||||||||
| 売上原価 | 1,049,275 | 1,047,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 514,407 | 453,855 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 288,017 | 296,010 | |||||||||
| 営業利益 | 226,390 | 157,844 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 198 | 287 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 2,027 | 4,162 | |||||||||
| 助成金収入 | 450 | 540 | |||||||||
| 補助金収入 | 25,350 | － | |||||||||
| その他 | 347 | 537 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,373 | 5,526 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 手形売却損 | － | 47 | |||||||||
| その他 | － | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 254,763 | 163,312 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 254,763 | 163,312 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 134,452 | 91,482 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △49,912 | △40,396 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,540 | 51,085 | |||||||||
| 四半期純利益 | 170,223 | 112,226 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 800 | 927 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 169,422 | 111,299 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 170,223 | 112,226 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,503 | 3,954 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,503 | 3,954 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 162,719 | 116,181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 161,918 | 115,253 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 800 | 927 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度（平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間（平成29年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 373,460 | 千円 | 223,227 | 千円 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日) | |||
| 受取手形 | 13,512 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 10,213 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 21,336 | 千円 | 25,632 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 44,370 | 2.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 53,240 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）3 | ||||||
| 鋼製品関連事業 | デンタル関連事業 | 書庫ロッカー関連事業 | ＯＡフロア関連事業 | 不動産賃貸関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 1.外部顧客への売上高 | 538,650 | 387,330 | 529,422 | 36,849 | 54,090 | 1,546,342 | 17,340 | 1,563,683 | － | 1,563,683 |
| 2.セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 4,420 | － | － | 4,420 | － | 4,420 | △4,420 | － |
| 計 | 538,650 | 387,330 | 533,843 | 36,849 | 54,090 | 1,550,763 | 17,340 | 1,568,103 | △4,420 | 1,563,683 |
| セグメント利益 | 122,235 | 49,221 | 87,719 | 4,088 | 41,312 | 304,578 | 4,184 | 308,762 | △82,372 | 226,390 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△82,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）3 | ||||||
| 鋼製品関連事業 | デンタル関連事業 | 書庫ロッカー関連事業 | ＯＡフロア関連事業 | 不動産賃貸関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 1.外部顧客への売上高 | 456,016 | 394,716 | 549,654 | 29,209 | 54,090 | 1,483,687 | 17,636 | 1,501,324 | － | 1,501,324 |
| 2.セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 4,000 | － | － | 4,000 | － | 4,000 | △4,000 | － |
| 計 | 456,016 | 394,716 | 553,655 | 29,209 | 54,090 | 1,487,687 | 17,636 | 1,505,324 | △4,000 | 1,501,324 |
| セグメント利益 | 92,430 | 25,739 | 58,008 | 4,682 | 42,570 | 223,432 | 2,876 | 226,308 | △68,463 | 157,844 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△68,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 9.55 | 6.27 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 169,422 | 111,299 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 169,422 | 111,299 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,748 | 17,746 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月15日
日本アイ・エス・ケイ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 村 浩 太 郎 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 千 保 有 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アイ・エス・ケイ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アイ・エス・ケイ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。