8011 三陽商会 四半期報告書－第75期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、下記の契約について、平成29年４月28日付で合意解約いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、また、海外経済の緩やかな成長が続くなか、企業収益の改善に伴う設備投資も緩やかながら増加基調にありました。景気は一部に改善の遅れは見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。

　一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、百貨店を中心とした小売業態においては、一部の訪日外国人を除く国内市場の消費マインドの低下はいまだ改善せず、厳しい消費環境が続いております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、事業構造改革と成長戦略を推進するべく、平成29年２月14日に「新経営計画」を発表いたしました。

　今後は社内各方面において一層の効率化を図るとともに、マーチャンダイジング改革を実践し、粗利益額・率の向上施策を進めてまいります。またトップライン向上施策として、既存事業の拡充、Ｍ＆Ａを含む新規事業の展開、Ｅコマースの更なる成長加速等の事業強化を、スピード感をもって図ってまいる所存でございます。

　当第１四半期連結累計期間においては、事業構造改革に伴うブランドの廃止等を行ったことにより、売上高が減少いたしましたが、在庫の削減を進めるなど、ほぼ計画どおりの業績となりました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は175億２千６百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失は２億５千１百万円（前年同期は５億１千８百万円の営業損失）、経常損失は３億９百万円（前年同期は５億６千７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により11億７百万円の純利益（前年同期比6.0％増）となりました。

　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ45億４千１百万円減少し、762億２千２百万円となりました。これは商品及び製品が16億７千３百万円、投資有価証券が31億３千２百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債総額は前連結会計年度末に比べ34億８千万円減少し、277億３千２百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が17億２百万円、未払金（流動負債「その他」に含む）が20億８千８百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　また純資産は、利益剰余金が６億４百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が17億７千１百万円減少したこと等により484億９千万円となりました。

　この結果、自己資本比率は63.6％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会において、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）に係る議案が承認可決されております。

　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数は40,000,000株となります。

②【発行済株式】

　（注）　平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案が承認可決されております。

　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は12,622,934株となる見込みであります。また、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

　（株式併合及び単元株式数の変更について）

　当社は、平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会において、平成29年７月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は126,229,345株から12,622,934株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上