E03359 ダイナックホールディングス 四半期報告書－第74期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

　　　　　は記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　第73期第１四半期累計期間及び第74期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、基調としては緩やかな回復を続けているものの、海外経済の不確実性や株価・為替相場の変動を背景とし、企業収益の減少等を通じて景気にマイナスの影響が及ぶリスクがあります。

外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの力強さは見られず、原材料価格の高止まりに加え人材不足による人件費の上昇等により、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした更なる会社の成長の実現に向け、より付加価値の高い分野の業容拡大並びに構造変革など、当社事業の強みを活かした運営基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安心・安全の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。

当第１四半期累計期間におきましては２店舗を閉店し、当第１四半期会計期間末の店舗数は256店舗（業務運営受託店舗５店除く）となりました。

当第１四半期累計期間における業績につきましては、売上面では「倶楽部ダイナック（顧客会員カード）」のポイント増量キャンペーンなど様々な販売促進活動を行ったものの、天候不順の影響もあり、売上高は8,166百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

利益面では、より一層店舗管理コストの最適化に努めたこと、開店に伴う費用が減少したこと等により、経常損失は61百万円（前年同期は経常損失109百万円）となりました。

また、実効税率変更の影響がなくなったことによる法人税等調整額の減少等の影響により、四半期純損失は55百万円（前年同期は四半期純損失160百万円）となりました。

当該事業の形態別業績は以下のとおりです。

レストラン・バーの売上高は7,402百万円（前年同期比1.1％減）、売上総利益は801百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

ケータリングの売上高は207百万円（前年同期比3.4％減）、売上総利益は14百万円（前年同期比71.8％増）となりました。

その他の売上高は556百万円（前年同期比2.4％減）、売上総利益は83百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は13,670百万円となり、前事業年度末と比べ388百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。

流動資産は、前事業年度末と比べ441百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が198百万円、受取手形及び売掛金が273百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べ53百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定（有形固定資産「その他」）が188百万円増加した一方で、建物が35百万円、工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」）が11百万円、敷金及び保証金が48百万円、繰延税金資産（投資その他の資産「その他」）が34百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末と比べ290百万円の減少となりました。これは主に借入金が2,020百万円増加する一方で、買掛金が966百万円、未払法人税等が329百万円、未払費用が595百万円、未払金（流動負債「その他」）が508百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末と比べ98百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が97百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前事業年度末より0.1ポイント増加の30.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

 　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期

　　間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社は店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類がないた

　　　　め、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

　　　　が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイナックの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイナックの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上