9621 建設技術研究所 四半期報告書－第55期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

平成28年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業や復興の加速化に係る予算措置が講じられたことに加え、平成29年度の本予算は、平成28年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があることから、建設コンサルタントへの発注の重要性が再認識されています。

このような状況下にあって、技術競争力、価格競争力および人材を中心とした経営資源の充実を図ることにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心とした受注と売上げを着実に計上しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比31.3％増の9,169百万円（前年同四半期6,982百万円）となりました。売上高につきましては、7,586百万円（前年同四半期7,521百万円）となり通期予想売上高の17.2％となりました。経常利益は5百万円（前年同四半期54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円（前年同四半期23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は44,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,667百万円の増加となりました。これは主に未成業務支出金の増加および手元資金の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債は19,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,880百万円の増加となりました。これは主に業務未払金の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は24,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益および配当金の支払いによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、181百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

当社グループ従業員および海外子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１．配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）および当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がなく単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（Waterman Group Plc の株式（ロンドン証券取引所上場）に対する英国における公開買付けの開始について）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、下記のとおり、Waterman Group Plc（本社：英国ロンドン、以下「対象会社」といいます。）の発行済株式および発行予定株式を対象とした公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議しました。

また、当社は、本公開買付けについて、英国の公開買付規制に基づく公表を平成29年５月９日（英国時間午前７時、日本時間15時）に英国において行っています。

１．本公開買付けの目的

我が国の建設コンサルタントを取り巻く経営環境をみると、既存インフラの維持管理・更新などのニーズが高まるものの、財政的な制約等から、国内での公共投資額が今後大きく伸びることは期待できない状況です。一方で、海外では発展途上国を中心にインフラ整備需要は極めて旺盛であり、今後の当社の事業拡大のためには、「グローバル企業」への脱皮が必須です。

こうした状況下、当社は、英国の中堅コンサルティング会社である対象会社につき友好的公開買付けによる子会社化の実現により、いわゆるビルディング分野への進出を果たすとともに、共通するインフラ部門ではシナジーの早期実現を目指し、世界で戦える総合コンサルタントへの成長を図りたいと考えています。

２．本公開買付けの概要

（１）対象会社

Waterman Group Plc

（２）買付けを行なう株券等の種類

対象会社の普通株式

（３）買付期間

英国のThe City Code on Takeovers and Mergers（以下「英国公開買付けルール」といいます。）によると、本公開買付けの発表日から28日以内に、対象会社の株主に対して、本公開買付けに関する説明書（以下「オファー・ドキュメント」といいます。）を送付する必要があります。

公開買付期間は、当該オファー・ドキュメントを送付した日から最低21日継続することが英国公開買付けルール上要請されています。

当社は、当該オファー・ドキュメントを５月中旬を目途に送付することを予定しています。本公開買付けの期間満了は、６月上旬から下旬を予定しており、決済の開始日は６月中旬から７月上旬を予定しています。

（４）買付価格

普通株式１株当たり１ポンド40ペンス

（注）買付価格は、対象会社の過去の株価推移、財務状況、営業状況、将来収益などを総合的に勘案しつつ、第三者の専門家からの助言も参考にし、対象会社との交渉を経て決定しています。

（５）本公開買付けに要する資金

46,618,353ポンド（約6,527百万円）

（注）１．上記は対象会社の発行済株式の全ての買付けに関する支払いを行なうために要する金額を記載しています。なお、本公開買付けにより対象会社から追加で発行される予定の2,540,000株を含んでいます。

２．為替レート１ポンド＝140円で円換算しています。

（６）下限応募株式数

当社は、対象会社の50.1％の株主から本公開買付けの応募があった場合に、本公開買付けにおいて対象会社の株式の買付けを実行します。

（７）本公開買付けによる当社保有の対象会社株式数の異動

本公開買付前保有株式数　0株（所有比率0％）

本公開買付後保有株式数　33,298,824株（所有比率100％）

（注）上記は、本公開買付けにより、対象会社株式の100%（発行予定株式を含む）を買付けることができた場合の株式数です。

３．対象会社の概要

　４．対象会社の最近事業年度の業績

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

株式会社建設技術研究所

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。