| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| 【英訳名】 | OKWAVE |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 元 謙 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,806,054 | 1,750,379 | 2,410,315 |
| 経常利益 | (千円) | 126,123 | 68,964 | 141,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 59,106 | 64,490 | 73,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 58,883 | 50,296 | 79,725 |
| 純資産額 | (千円) | 1,357,804 | 1,434,214 | 1,382,848 |
| 総資産額 | (千円) | 1,725,851 | 1,746,355 | 1,787,096 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.78 | 7.39 | 8.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.78 | 7.36 | 8.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.0 | 81.4 | 76.6 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.77 | 3.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
①全般的概況
当第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成29年３月31日）においては、エンタープライズソリューション事業の売上高は、前期から安定的な成長を遂げ、好調に推移しております。ソーシャルメディア事業においては広告売上の減少に対し、企業の顧客サポート支援サービスでの新規受注が得られました。しかしながら、多言語CRM事業における利益を重視した不採算サービスからの撤退の影響などもあり、連結の売上高は1,750,379千円（前年同期比3.1％減）と前期比微減となりました。
利益面においては、営業利益は50,923千円（前年同期比59.3％減)、経常利益は68,964千円（前年同期比45.3％減）と前期比減少であるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、64,490千円（前年同期比9.1％増）となりました。
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 1,750,379 | △55,674 | △3.1 |
| 営業利益 | 50,923 | △74,074 | △59.3 |
| 経常利益 | 68,964 | △57,158 | △45.3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 64,490 | 5,383 | ＋9.1 |
② セグメントの概況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
・ソーシャルメディア事業の概況
ソーシャルメディア事業では、日本最大級のQ&Aコミュニティ「OKWAVE（オウケイウェイヴ）」のほか、Q&Aから派生した複数のサービスを運営しています。
売上高におきましては、「OKWAVE」を活用し企業の顧客サポートを支援する顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support」の新規受注などにより堅調に推移しています。一部サービスの外的環境の変化があったことから、前年同期比では減収となっておりますが、通期の当事業売上高予想に対する進捗率は67.3％と概ね予定通りの進捗となっております。利益においては、事業統合により費用の圧縮を実現しておりますが、米国子会社OKWAVE INC.にて、AIなどを活用した先進的な新規サービスへの開発投資を行っていることから前年同期比減益となっております。
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 296,291 | △79,445 | △21.1 |
| セグメント損失（△） | △60,615 | △15,023 | － |
・エンタープライズソリューション事業の概況
エンタープライズソリューション事業では、FAQ（よくある質問）を作成、編集、公開する一連の流れを搭載した、特許技術を有するシステム「OKBIZ.（オウケイビズ）」など、企業向けのソリューションを提供しています。
売上高におきましては、金融業界の大手企業をはじめとする新規受注などにより前期から順調に導入サイト数を積み重ねていることから、前年同期比7.3％増の売上成長を遂げています。
利益におきましても前年同期比6.7％の増益を達成しています。
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 972,595 | 66,536 | ＋7.3 |
| セグメント利益 | 502,291 | 31,408 | ＋6.7 |
・多言語CRM事業の概況
連結子会社株式会社ブリックスの主要な事業である多言語CRM事業では、24時間365日体制の多言語コンタクトセンターを運営し、カスタマーサポート業務を提供するとともに、バイリンガルや技術者の派遣等を行っております。
当期におきましては、訪日外国人客の増加や東京五輪開催決定を追い風に、地方自治体や医療分野などの案件が増加しております。これにより多言語コンタクトサービスの基幹事業である電話通訳案件が堅調に伸びております。前期の不採算サービスからの撤退や費用の見直しを徹底したことから、売上は微減であるものの利益は改善しました。
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 481,492 | △42,764 | △8.2 |
| セグメント利益 | 100,778 | 25,913 | ＋34.6 |
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、主に「現金及び預金」の減少により1,746,355千円（前連結会計年度末比40,740千円減少）となりました。
(イ)負債
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「前受金」、「買掛金」及び「未払金及び未払費用」の減少により312,141千円（前連結会計年度末比92,106千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の増加により1,434,214千円（前連結会計年度末比51,366千円増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,320,000 |
| 計 | 19,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,732,200 | 8,732,200 | 名古屋証券取引所(セントレックス) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,732,200 | 8,732,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | 2,100 | 8,732,200 | 543 | 984,017 | 543 | 953,817 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,729,500 | 87,295 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,730,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,295 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 874,835 | 744,841 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 298,167 | 282,231 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,947 | ― | |||||||||
| その他 | 76,062 | 123,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △886 | △834 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,272,125 | 1,149,434 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 73,446 | 73,546 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58,150 | △60,502 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,295 | 13,043 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 374,718 | 402,158 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △312,733 | △335,186 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,984 | 66,971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,280 | 80,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 20,624 | 49,826 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 23,917 | 25,089 | |||||||||
| その他 | 14,073 | 14,694 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,615 | 89,610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 174,141 | 253,541 | |||||||||
| その他 | 267,611 | 232,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,678 | △58,670 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 379,074 | 427,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 514,970 | 596,921 | |||||||||
| 資産合計 | 1,787,096 | 1,746,355 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,388 | 29,352 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 172,630 | 164,089 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,944 | 7,978 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,200 | 7,200 | |||||||||
| その他 | 104,683 | 52,449 | |||||||||
| 流動負債合計 | 347,847 | 261,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,600 | 18,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,800 | 32,871 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,400 | 51,071 | |||||||||
| 負債合計 | 404,247 | 312,141 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 983,007 | 984,017 | |||||||||
| 資本剰余金 | 952,807 | 953,817 | |||||||||
| 利益剰余金 | △562,273 | △497,782 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,373,505 | 1,440,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,604 | △18,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,604 | △18,082 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,047 | 11,096 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,900 | 1,184 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,382,848 | 1,434,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,787,096 | 1,746,355 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,806,054 | 1,750,379 | |||||||||
| 売上原価 | 1,002,839 | 881,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 803,214 | 868,415 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 678,216 | 817,492 | |||||||||
| 営業利益 | 124,997 | 50,923 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 754 | 1,013 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 18,467 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 799 | 4,007 | |||||||||
| 雑収入 | 1,485 | 625 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,039 | 24,114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 660 | 525 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 82 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 1,093 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 5,000 | |||||||||
| 雑損失 | 77 | 547 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,914 | 6,073 | |||||||||
| 経常利益 | 126,123 | 68,964 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 300 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,840 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 388 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,528 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 598 | 109 | |||||||||
| 減損損失 | 14,838 | 3,034 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 48,359 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 63,796 | 3,144 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,326 | 68,349 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,981 | 4,574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,761 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,219 | 4,574 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,106 | 63,774 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △715 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,106 | 64,490 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 59,106 | 63,774 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △223 | △13,478 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △223 | △13,478 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,883 | 50,296 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,883 | 51,011 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △715 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 67,413千円 | 57,161千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| ソーシャルメディア事業 | エンタープライズソリューション事業 | 多言語CRM事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 375,737 | 906,059 | 524,257 | 1,806,054 | ― | 1,806,054 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,250 | 1,041 | 3,291 | △3,291 | ― |
| 計 | 375,737 | 908,309 | 525,299 | 1,809,346 | △3,291 | 1,806,054 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | △45,592 | 470,883 | 74,864 | 500,155 | △375,157 | 124,997 |
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ソーシャルメディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては14,838千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| ソーシャルメディア事業 | エンタープライズソリューション事業 | 多言語CRM事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 296,291 | 972,595 | 481,492 | 1,750,379 | ― | 1,750,379 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,250 | 114 | 2,364 | △2,364 | ― |
| 計 | 296,291 | 974,845 | 481,607 | 1,752,744 | △2,364 | 1,750,379 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | △60,615 | 502,291 | 100,778 | 542,454 | △491,530 | 50,923 |
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ソーシャルメディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,034千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るため、管理区分の見直しを行い、従来の「ナレッジマーケット事業」を「ソーシャルメディア事業」として再編し、一部のサービスを現在の運営実態に合わせ「エンタープライズソリューション事業」から「ソーシャルメディア事業」に移管しております。これに伴い、報告セグメントを４区分から「ソーシャルメディア事業」「エンタープライズソリューション事業」「多言語CRM事業」の３区分としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 6.78円 | 7.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 59,106 | 64,490 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 59,106 | 64,490 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,719,122 | 8,730,099 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6.78円 | 7.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 4,104 | 34,589 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月11日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 原 透 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 喜 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイウェイヴの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。