2502 アサヒグループホールディングス 四半期報告書－第94期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

(酒類事業)

当第１四半期連結会計期間において、国際商品開発株式会社及び東京水産株式会社につきましては、当社の連結子会社であるなだ万株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(国際事業)

当第１四半期連結会計期間において、Asahi Breweries Europe Ltdにつきましては新たに設立のため連結の範囲に

含めております。また、 他15社につきましては株式を取得したため連結の範囲に含めてお

ります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～３月31日）における世界経済は、中国を始めとした新興国の景気に持ち直しの動きが見られるとともに、米国や欧州において雇用者数が増加するなど景気が回復基調にあることにより、全体としては緩やかな回復が続きました。

日本経済におきましては、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。

こうした状況のなかアサヒグループは、平成28年度からスタートした『中期経営方針』のもとで、「『稼ぐ力』の強化」、「資産・資本効率の向上」、「ＥＳＧへの取組み強化」の３つを重点課題として、これまで推進してきた「企業価値向上経営」の更なる深化に取り組みました。

特に「『稼ぐ力』の強化」においては、国内では、高付加価値化、差別化を基軸とした収益基盤の盤石化を図るとともに、海外では、欧州事業において有力なプレミアムブランドや広範な販売網を生かしたシナジーを創出することなどに取り組みました。

その結果、アサヒグループの当期の売上収益は3,791億７千６百万円（前年同期比9.6％増）となりました。また、利益につきましては、事業利益は149億９千３百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は136億４千２百万円（前年同期比5.7％増）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は27億９千万円（前年同期比29.8％増）となりました。

※ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る
　　　　当社独自の利益指標です。

　　セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。

　　  事業セグメント別の実績　　　　　　　　　　　　　  　　　　　               　　　（単位：百万円）

酒類事業

酒類事業につきましては、「No.1ブランドの育成と構造改革を通じて“国内酒類のリーディングカンパニー”を目指す！」をスローガンに、イノベーションによる新価値・新需要の創造とコスト競争力の向上に取り組みました。

ビール類については、『アサヒスーパードライ』において、花見需要に対応し、桜の花をデザインした春限定のパッケージデザインの商品や発売30周年を記念した特別限定醸造商品『アサヒスーパードライ エクストラハード』を発売するなど、ブランド価値の向上を図りました。新ジャンル『クリアアサヒ』においては、糖質ゼロ※１でありながら麦由来の味わいを高めた『クリアアサヒ 贅沢ゼロ』の発売や消費者キャンペーンの展開などにより、ブランド全体の価値向上に取り組みました。

ビール類以外の酒類については、ＲＴＤ※２において、『アサヒもぎたて』の期間限定商品を発売したほか、洋酒において、『ブラックニッカ』ブランドの積極的な販売促進活動や、昨年発売60周年を記念して発売し、好評を得た限定商品『ブラックニッカ ブレンダーズスピリット』を再発売するなど、主力ブランドの育成と強化に努めました。

アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』において、味わいを向上させたリニューアルを実施し、ブランド力の強化を図りました。

以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類の販売数量が増加したことやビール類以外の酒類とアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったことにより、前年同期比0.7％増の1,904億２千６百万円となりました。

事業利益については、増収効果に加えて、容器構成比の改善や製造原価低減などの取組みにより、前年同期比1.8％増の152億１千８百万円となりました。（営業利益は前年同期比1.1％増の141億４千９百万円）

※１　栄養表示基準に基づき、100ml当たり糖質0.5g未満を「糖質ゼロ」と表示しております。
※２　ＲＴＤ:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。

飲料事業

飲料事業につきましては、重点ブランドへの経営資源の集中や健康を軸とした商品力強化による成長に加えて、生産効率の最大化と操業度の向上などにより、強靭な収益基盤の構築に取り組みました。

主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドで、主力商品のリニューアルや透明果汁※を使用した『三ツ矢 新搾り』の発売に加え、販売促進活動を積極的に展開しました。『ワンダ』ブランドでは、老舗珈琲店監修の『ワンダ 極』のリニューアルや商品ラインアップの拡充など、ブランド価値の向上に取り組みました。『カルピス』ブランドでは、果物の果汁を使用した限定商品を発売するなど、ブランドの活性化に努めました。

また、特定保健用食品『三ツ矢サイダーＷ（ダブル）』や機能性表示食品『届く強さの乳酸菌』などの販売促進活動を強化し、健康機能領域における存在感の向上に努めました。

チルド飲料においては、さまざまな果物の果実感を楽しめる『潤う果実』シリーズのラインアップを拡充したほか、チルド飲料の無糖茶では初となる機能性表示食品を発売しました。

以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回ったことなどにより、前期比6.6％増の751億５千１百万円となりました。
　事業利益については、増収効果のほか、品種・容器構成比の改善や最適生産体制の推進による操業度向上などの製造原価低減の取組みにより、前年同期比787.2％増の32億３千５百万円となりました。（営業利益は31億８千万円改善の24億７千６百万円）

　※　透明果汁とは、固形分が残って濁った状態の搾汁後の果汁（混濁果汁）から、液中の固形分を分解しさら
　　　　にろ過した、固形分がない果汁のことです。

食品事業

食品事業につきましては、「強みへの集中」の推進と事業統合によるシナジーの創出に加えて、お客様視点でのブランド力の強化・育成などにより、持続的成長に向けた事業基盤の構築に取り組みました。

タブレット菓子『ミンティア』においては、主力の『ミンティア ワイルド＆クール』のリニューアルや消費者キャンペーンの展開などにより、ブランド力の強化を図りました。

サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、手軽に選べるパウチタイプ『ディアナチュラスタイル』の商品ラインアップの拡充や機能性表示食品『ディアナチュラゴールド』を加えた積極的な広告展開により、ブランド価値の向上に努めました。

ベビーフードにおいては、下ごしらえのいらないベビー用乾めん『らくらくまんま』を発売し、新規顧客の獲得に取り組みました。また、フリーズドライ食品においては、『いつものおみそ汁』や『うちのおみそ汁』を中心に量販店における営業活動の強化などにより、売上の拡大に努めました。

以上の結果、食品事業の売上収益は、主力ブランドを中心に好調に推移し、前年同期比6.2％増の269億８千万円となりました。
　事業利益については、増収効果に加えて、広告販促費の効率化や原材料を中心としたコストダウンなどにより、前年同期比76.8％増の30億５千４百万円となりました。（営業利益は前年同期比8.3％増の32億３千万円）

国際事業

国際事業につきましては、主力ブランドの強化やシナジー創出による既存事業の収益性向上に加えて、プレミアム市場での成長を軸とするグローバルプレーヤーを目指し、欧州事業の統合をはじめとした事業基盤の構築に取り組みました。

欧州事業については、『Peroni』『Grolsch』を中心に、ブランド価値に重点を置いたマーケティング活動のほか、欧州における『アサヒスーパードライ』の売上拡大などシナジー創出に向けた取組みを推進しました。

オセアニア事業については、飲料と酒類における主力ブランドの価値向上に向けて、ミネラルウォーターカテゴリーの『Cool Ridge』、『Frantelle』に加え、『アサヒスーパードライ』やサイダー（りんご酒）『Somersby』などの販売促進活動を積極的に展開し、成長カテゴリーでのブランド力の強化を図りました。

東南アジア事業については、マレーシアの『ワンダ』や『カルピス』、インドネシアの『Caféla eXpresso』など、自社ブランド商品の市場における存在感の向上に努めました。

中国事業については、飲食店における樽生ビール取扱店の新規開拓や量販店での春節需要に対する営業活動の強化などにより、『アサヒスーパードライ』の販売数量の拡大を図りました。

また、昨年12月に「Anheuser-Busch InBev SA/NV」との間で締結した、同社が保有していた中東欧（チェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー及びルーマニア）のビール事業及びその他関連資産の取得するための株式売買契約について、本年３月末に取得手続きが完了しました。

以上の結果、国際事業の売上収益は、円高の影響があったものの、オセアニア事業が好調に推移したほか、欧州事業の業績の上乗せもあり、前年同期比44.1％増の841億６千１百万円となりました。
　事業利益については、オセアニア事業の収益性が統合効果により大幅に改善しましたが、中東欧ビール事業の買収に伴う取得関連費用の発生などにより、前年同期比20.8％減の23億３千４百万円となりました。（営業損失は、前年同期に比べ23億３千８百万円悪化の７億２千８百万円）

その他事業

その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比6.2％増の232億１千８百万円となりました。
　事業損失については、貨物運送業における拠点の増設に伴う固定費の増加などにより、前年同期比４億６千６百万円減少の９億４千４百万円となりました。（営業損失は前年同期比４億５千２百万円悪化の９億３千９百万円）

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間の連結総資産は、中東欧事業を新たに連結範囲に含めたことにより各資産の増加があり、総資産は前年度末と比較して9,053億８千８百万円増加の、２兆9,917億７千万円となりました。

負債は、主に中東欧事業買収に伴って金融債務（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計）が増加したことにより、前年度末と比較して9,157億２千９百万円増加し、２兆1,560億５百万円となりました。

資本は、前年度末に比べ103億４千万円減少し、8,357億６千５百万円となりました。これは、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金支出により利益剰余金が減少したことなどによるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は27.6％となりました。

なお、中東欧事業買収に伴って、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　14　企業結合」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が58億９千８百万円となりましたが、法人所得税等の支払いによる減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があり、61億９千３百万円（前年同期比：32億７千６百万円の収入増）の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、中東欧事業における子会社株式の取得などにより、9,049億９千７百万円（前年同期比：8,941億８千５百万円の支出増）の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の借入による金融債務の増加があり、9,136億７千４百万円（前年同期比：8,856億１千６百万円の収入増）の収入となりました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間末では、前第１四半期連結累計期間末と比較して現金及び現金同等物の残高は４億２千８百万円増加し、631億６百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、22億１千１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、中東欧事業を新たに取得したことに伴い国際事業における従業員数が概ね8千人増加しております。なお、2017年3月31日現在の従業員数については、現在精査中であります。

(7) 設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、中東欧事業を新たに取得したことに伴い主にビール製造設備等が増加しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　14　企業結合」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　事業年度末現在の単元未満株式には、自己株式 ９株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社) ２株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,800株（議決権の数 28個）含まれております。

３　「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）　

　当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）　

(単位：百万円)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

当社グループの2017年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年５月15日に当社代表取締役社長 小路 明善及び最高財務責任者 濱田 賢司より公表の承認を得ております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

IFRS に準拠した財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。見積り及びその仮定は経営者により継続的に見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

４　期中営業活動の季節性について

当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。

５　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。

したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとしております。

「酒類」・・・ ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他

「飲料」・・・ 清涼飲料他の製造・販売

「食品」・・・ 食品、薬品の製造・販売

「国際」・・・ ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他

「その他」・・・ 物流事業他

経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

(2) セグメント業績等

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,491百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,367百万円、セグメント間取引消去等△123百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日  至　2017年３月31日)

セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,544百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,477百万円、セグメント間取引消去等△67百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(3) セグメント業績等

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第1四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業買収を主要因として、前年度の末日に比べ、「国際」のセグメント資産が903,526百万円増加し、1,857,297百万円となっております。

６　売却目的で保有する処分グループ

前年度末における売却目的で保有する処分グループは、国際事業の連結子会社３社の資産及び負債より構成されております。当該売却は2017年１月及び２月においてそれぞれ完了しました。

７　有形固定資産

当第１四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業買収（詳細については、「14 企業結合」に記載しております。）を主要因として、有形固定資産が118,092百万円増加しております。

８　のれん及び無形資産

当第１四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業買収（詳細については、「14 企業結合」に記載しております。）を主要因として、のれん及び無形資産が808,374百万円増加しております。

９　社債及び借入金(その他の金融負債を含む)

当第1四半期連結累計期間において、国際事業における中東欧事業買収を主要因として、短期借入金が802,852百万円増加しております。

10　配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

配当金支払額

11　１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

12 金融商品

当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。

リース債務の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。

前年度(2016年12月31日)

前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(2017年３月31日)

当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替えはありません。

活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。

活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。ある金融商品の公正価値測定に求められるすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。

一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。

   以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。

     前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

     当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.8倍から2.0倍（前年度：0.8倍から2.0倍）の範囲に分布しております。

13 子会社に対する所有持分の変動

　前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年3月31日）

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年3月31日）

株式の取得により新たに 他15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主

な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。　

また、その他当第１四半期連結累計期間において株式の売却により連結除外となった会社の資産及び負債の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）当第１四半期連結累計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

14　企業結合

（1）企業結合

     当第１四半期連結会計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

　　①企業結合の概要

　  (ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

   他11社　ビールの製造販売事業等

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

当社は、新たに更新した『長期ビジョン』における事業の将来像として、「酒類を中核とする総合飲料食品グループとして、国内では、高付加価値化を基軸とするリーディングカンパニーを目指すとともに、日本発の『強み』を活かすグローバルプレイヤーとして独自のポジションを確立する」ことを掲げています。
  また、『長期ビジョン』の実現に向けた『中期経営方針』では、「国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による『稼ぐ力』の強化」を重点課題の一つに掲げ、海外を中心とした新たな成長基盤の獲得を目指しています。
  こうした戦略の一環として、2016年10月には、Anheuser-Busch InBev SA/NV（以下、「AB InBev社」といいます。）との統合前にSABMiller plc（以下「SAB社」といいます。）のイタリア、オランダ、英国事業及びその他関連資産を取得し、「Peroni」、「Grolsch」といったグローバルプレミアムブランドを中心として、西欧における強い事業基盤を獲得しております。
  本件取引は、同じく統合前のSAB社が保有していた中東欧５カ国の事業会社、及び「Pilsner Urquell」をはじめとする有力ブランドの知的財産権※を取得するものであり、西欧事業との親和性も高く、欧州全体に強固な成長ネットワークを築くことが可能となります。
  対象事業は、ピルスナービールの元祖である「Pilsner Urquell」といったグローバルブランドを有していることに加えて、一人当たりのビール消費量が世界で最も多いチェコをはじめ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアでトップシェアとなっており、強い事業基盤を背景とした高い収益性を持つ事業群となります。
  こうした事業及びブランドの買収により、「Super Dry」、「Peroni」、「Grolsch」などと合わせて、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジションの確立を目指していきます。
  また、日本に次ぐ事業規模となる欧州内でのシナジー拡大などによりキャッシュフロー創出力を高めていくと共に、国内で培ったブランド力やコスト競争力などの「強み」を融合していくことで、国際事業の「稼ぐ力」を高めていく方針です。
※売買対象の株式及び資産：AB InBev社による統合前にSAB社が保有していた中東欧5カ国市場における事業及びその他関連事業を構成する会社の全株式、並びに「Pilsner Urquell」、「Kozel」、「Tyskie」ブランドを含む知的財産権（但し、米国・プエルトリコにおける「Pilsner Urquell」、「Tyskie」、「Lech」ブランドに係る知的財産権、中東欧5カ国市場における「Miller」ブランドに係る知的財産権及び中東欧5カ国市場以外における「Redd’s」ブランドに係る知的財産権等を除く）その他関連資産

（ⅲ）取得日

2017年３月31日

（ⅳ）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（ⅴ）被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権比率

     他11社　議決権比率は100％です。

　② 当社グループに与える影響

当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第１四半期連結累計期間の売上収益は428,846百万円であり、営業利益は24,385百万円であります。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

  ③ 取得対価及びその内訳

   取得対価は904,131百万円であり、すべて現金で支払っております。

　④ 取得関連費用

取得関連費用として2,199百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　　⑤ 取得した債権

   営業債権及びその他の債権の契約上の総額は30,804百万円であり、企業結合日現在の公正価値は28,871百万円
   であります。

  ⑥ 企業結合日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん

   非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
   す。

当第１四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
  のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（2）共通支配下の取引

   前第１四半期連結会計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

 当社は、2015年６月３日開催の取締役会において、国内の飲料事業と食品事業の再編を行うことを決議し、2016
 年１月１日をもって事業再編を実施いたしました。

    ① 本事業再編の目的

   国内事業強化の一環として実施するもので、これにより担当事業領域を明確にすることで意思決定スピードを
   向上させ、事業環境の変化により迅速に対応するとともに、事業内のシナジーを最大化する体制を構築します。

    ② 本事業再編の概要

　　　国内飲料事業の再編

  (ⅰ) 対象となった企業の名称

　　　 カルピス株式会社

  (ⅱ) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式

 カルピス株式会社の100％子会社であり乳製品の販売を手掛けるカルピスフーズサービス株式会社に、カ
 ルピス株式会社の国内飲料製造事業及び乳購買を含む乳製品事業を吸収分割により承継いたしました。

 当社の100％子会社であるアサヒカルピスウェルネス株式会社に、カルピス株式会社の機能性食品（通信
 販売、素材）事業および飼料事業を吸収分割により承継いたしました。

 以上の承継を実施した後のカルピス株式会社を、アサヒ飲料株式会社を存続会社として吸収合併いたしま
 した。

 カルピスフーズサービス株式会社をカルピス株式会社に商号変更いたしました。

　(ⅲ) 企業結合日
　　　　 2016年１月１日

  (ⅳ) 結合後企業の名称

       アサヒ飲料株式会社
         アサヒカルピスウェルネス株式会社
         カルピス株式会社（旧カルピスフーズサービス株式会社）

  (ⅴ) その他取引の概要に関する事項

 国内飲料業界において、高品質かつお客様志向の品揃えで成長企業となることを実現すべく、ブランド、
 商品ラインアップ、技術、販売網、人材など各社の強みを集結させ、より強い事業競争力を創出するため実
 施いたしました。

     　国内食品事業の再編

  (ⅰ) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式

　アサヒフードアンドヘルスケア株式会社、和光堂株式会社、天野実業株式会社の食品事業３社は、吸収
  分割により、各種商品の製造及びその管理に関する業務（仕入販売商品の仕入業務を含む。）を除く一切
  の事業を当社の100％子会社であるアサヒグループ食品株式会社へ承継いたしました。

  (ⅱ) 企業結合日
      　  2016年1月1日

  (ⅲ) 結合後企業の名称

        アサヒグループ食品株式会社

  (ⅳ) その他取引の概要に関する事項

  事業領域を明確化することで意思決定スピードを向上させ、変化により迅速に対応する経営体制を構築
  するとともに、事業内シナジーを最大化することを目的とし、組織再編を実施いたしました。

15  後発事象

 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年５月15日

アサヒグループホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 波 博 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 弘 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 寄 圭 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループホールディングス株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。