3597 自重堂 四半期報告書－第57期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権による政策実施の遅れや、英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。特に、個人や中小企業においては景気回復の実感は乏しく、先行きの不安から節約志向・低価格志向が継続し、アパレル業界、ワーキングウェア業界においてはデフレが継続しています。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、商品開発を強化し、新商品を積極的に市場に投入するとともに、広告宣伝活動を継続的に行うことでブランド認知度の向上を図り、需要の喚起による売上・利益の拡大に努めてまいりました。アパレル業界、ワーキングウェア業界におけるデフレの継続に対応するため、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」を核として、価格訴求力のある商品を展開し、売上の拡大を図ってまいりました。また、ワーキングウェアのカジュアル化の市場ニーズを捉え、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」は、カジュアルテイストでありながらワーキングウェアとしての機能性を兼ね備えた商品の展開を強化してまりいました。主要ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においても、「働く人を応援する」をキーワードに、「働く人」の作業現場で求められる機能を有しつつデザイン性も高い商品を展開することで、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。育成・強化を進めているフットウェアにおいても、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドの商品を展開しトータル提案を可能とすることで、ワーキングウェアとの相乗効果による売上の拡大を図ってまいりました。更には、フットウェアの新ブランド「現場のゲンさん」を展開し、価格訴求力のある商品を充実させることにより、シェア拡大を図ってまいりました。成長市場である医療用白衣・介護ウェアの分野においても、新商品を積極的に投入して商品ラインナップを拡充するとともに、新規顧客の開拓を積極的に行うなど、新たな主力事業として育成・強化を進めてまいりました。

　生産面におきましては、子会社である株式会社ジェイアイディと連携し、新規協力工場の開拓による生産体制の見直しを継続的に行い、コスト抑制に取り組むとともに、各協力工場へ定期的に技術指導員を派遣し、品質の維持・向上と、納期管理に努めてまいりました。また、子会社である玄海ソーイングと当社の技術開発センターの連携を強化することにより、国内生産における短納期対応の体制を強化し、販売機会ロスの低減と、顧客サービスの向上に取り組んでまいりました。

　以上のように業績の向上に向けた施策を実施してまいりました結果、ユニフォーム、フットウェア、そして医療用白衣・介護ウェアが順調に売上を伸ばし、メンズカジュアルにおいては、消費低迷による販売先の前売れ不振により売上が減少したものの、事業構造の転換により底入れ感が出てきたことによって、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,596百万円（前年同四半期比0.4％増）と若干ではありますが前年を上回る結果となりました。営業利益は、粗利率の改善と販管費の低減により、1,923百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益707百万円を営業外収益に計上したことなどにより2,759百万円（前年同四半期比405.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,994百万円（前年同四半期比834.4％増）となり、当第３四半期連結累計期間においては増収増益となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、33,673百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し、23,637百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,411百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が1,093百万円、商品及び製品が585百万円、原材料及び貯蔵品が876百万円、流動資産その他が462百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、10,036百万円となりました。これは主に、投資有価証券が603百万円、投資その他の資産その他が307百万円増加したことなどによるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、3,108百万円となりました。これは主に、未払法人税等が643百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が1,538百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、1,601百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が121百万円増加したことと、固定負債その他が608百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、28,964百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が418百万円増加したことと、利益剰余金が148百万円、自己株式が1,410百万円（△表記）減少したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりますが、当該株式に係る議決権１個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（「企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年８月30日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月12日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が388千円、利益剰余金が1,415,611千円、自己株式が1,416,000千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,827,576千円、利益剰余金が24,623,965千円、自己株式が1,524,735千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年７月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上