3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はございません。

なお、当社は、平成28年11月30日付にて、半導体に係る設計・テストサービスの提供を主な事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これに伴い、集約基準及び量的基準に基づき、第１四半期連結会計期間より「情報サービス事業」の単一セグメントであった従来の報告セグメント区分を、「ＩＴソリューション事業」及び「半導体トータルソリューション事業」の２区分に変更しております。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から新たに発生した事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境について

① 技術革新による影響について

当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、テスターメーカーや半導体メーカー、そしてテスト効率化ツール開発メーカー等と定期的な技術情報の交換を行い、半導体に係わる技術の動向把握に努め、顧客のニーズに対して的確に対応していく方針を採っております。今後、半導体設計ツールの進歩やテスト開発全般において要求される技術水準の高度化等が想定されます。これらの新たに生じる技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② グローバルな半導体需給の影響について

当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー(※１)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が活発化しており、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮少が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(※１)ターンキーメーカー：

半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開発工程全般につきコーディネートする企業のこと

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

　なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績・財政状態の分析

①業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日）における我が国経済は、政府による各種経済政策を背景に、企業収益・雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国における政権交代等の影響による海外経済の不確実性の高まりや為替・株価の不安定な動き等、先行き不透明な状況下で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業による設備投資に緩やかな増加傾向がみられ、ＩＴ投資需要は総じて堅調に推移したものの、依然としてＩＴ技術者不足が常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

　このような状況下において、当社グループは、持続的な成長を実現するため、半導体関連事業を営む株式会社シスウェーブの子会社化による事業規模拡大と既存サービスとのシナジー効果の創出を企図すると共に、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規顧客の開拓に努めてまいりました。また、ＩｏＴ（※１）関連技術の研究開発において当社グループが事業主体として参画している「Ｖ２Ｘ（※２）ユニット」を活用した神戸市による「市バスを情報通信基地とする実証実験」の一部事業化等、「安心・安全・豊かな社会」の実現に向けた協業事業の推進に注力してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,422百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は437百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は440百万円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（ＩＴソリューション事業）

　ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は4,663百万円（前年同期比9.4％増）となり、セグメント利益は380百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

　以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

・ エンベデッドソリューション

　エンベデッドソリューションの展開につきましては、当社グループの開発実績と自動車業界における先進技術を用いた安全運転支援システムを搭載したスマート開発等の好調な需要を背景に、既存顧客からの安定した引き合いが継続いたしました。当社グループが得意とする車載関連、重機・建機等の自動車産業向け組込み系ソフトウェア開発では、既存顧客からのカーナビゲーション関連開発・チップセット開発案件の増加に加えて、車載系ＥＣＵ（※３）におけるモデルベース開発やＡＵＴＯＳＡＲ（※４）開発案件が拡大する等、総じて好調に推移いたしました。

　以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は2,054百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

・ ビジネスソリューション

　ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めるとともに、多岐にわたる顧客需要に応えるべくビジネスパートナーとの更なるアライアンス強化並びに戦略的な利益率向上施策に取り組んでまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、金融機関向け案件及びクラウドアプリケーション導入支援案件が堅調に推移いたしました。また、平成29年４月からの都市ガス自由化に向けたシステム開発需要を取り込み、売上に大きく貢献いたしました。

　以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は2,200百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

・ ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション

　ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション（※５）の展開につきましては、神戸市によるバスロケーションシステム実証実験に利用される「Ｖ２Ｘユニット」を活用したソフトウェア開発の推進に注力し、その他各種Ｖ２Ｘ活用案件につきましても堅調に推移いたしました。自動車販売店向けソリューションにおいては、既存サービスの機能追加改修及び保守案件に加えてストックディスプレイの設置拠点が増加し、いずれも好調に推移いたしました。エネルギー業界向け分野においては、発電所事業支援サービスの計画的な受注の他、発電所向け機器販売案件の受注により、好調に推移いたしました。しかしながら、売上高は、前連結会計年度より放送が開始された『Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送（※６）「i-dio」』の放送開始に伴うプラットフォーム一括請負開発の特需があった前年同期には至らず、微減となりました。

　以上の結果、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューションの売上高は409百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

（半導体トータルソリューション事業）

　半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高は758百万円となり、セグメント利益は53百万円となりました。

　国内外半導体市況の好調を背景とした主要顧客からの継続的な受注に加えて、既存顧客深耕による売上が伸長し、また、テスト用ボード開発が堅調であった他、当社グループの強みである回路設計におけるＤＦＴ（※７）に特化した案件の引き合いが強く、好調に推移いたしました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）Ｖ２Ｘ：（Vehicle to X）

自動車（Vehicle）と自動車、あるいは自動車と他の様々な機器やモノ（X）とを、通信でつなげること。

（※３）ＥＣＵ：（Electronic Control Unit）

自動車の電子制御装置のこと。

（※４）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）

車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。

（※５）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

（※６）Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送：Ｖ－Ｌｏｗ帯（地上アナログテレビ終了後に空いたＶＨＦ帯の周波数跡地のうち、90MHz～108MHzの帯域を指す）の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態のこと。

（※７）ＤＦＴ：（Design For Testability）

テスト容易化設計のこと。

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、4,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加いたしました。

　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金535百万円、電子記録債権55百万円、その他163百万円の増加の一方で、現金及び預金303百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ456百万円の増加となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産31百万円、無形固定資産78百万円、投資その他の資産51百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ161百万円の増加となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。

　流動負債につきましては、買掛金138百万円、短期借入金310百万円、未払法人税等67百万円、賞与引当金258百万円の増加の一方で、未払金296百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ495百万円の増加となりました。

　固定負債につきましては、役員退職慰労引当金９百万円、資産除去債務14百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円の一方で、剰余金の配当187百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、1,924百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は76百万円（前第２四半期連結累計期間は160百万円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益440百万円、減価償却費18百万円、たな卸資産の減少144百万円、賞与引当金の増加221百万円、仕入債務の増加89百万円があった一方で、売上債権の増加497百万円、未払金の減少317百万円、法人税等の支払額156百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は340百万円（前第２四半期連結累計期間は195百万円の支出）となりました。

　これは主に、貸付金の回収による収入30百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出336百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は112百万円（前第２四半期連結累計期間は128百万円の支出）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増減額310百万円があった一方で、配当金の支払額186百万円があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

42,000株であります。なおその内訳は、42,000株全てその他信託分となっております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

41,400株であります。なおその内訳は、投資信託設定分32,100株、年金信託設定分2,400株、その他信託分6,900となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、自己株式13株（自己保有株式）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式13株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社シスウェーブ他１社を子会社化し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年３月31日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益218,862千円及び全社費用△218,605千円、その他調整額3,553千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社シスウェーブを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「半導体トータルソリューション事業」のセグメント資産が820,641千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、集約基準及び量的基準に基づき、「情報サービス事業」の単一セグメントであった従来の報告セグメント区分を、「ＩＴソリューション事業」及び「半導体トータルソリューション事業」の２区分に変更しております。

　「ＩＴソリューション事業」は主にソフトウェア開発を、「半導体トータルソリューション事業」は主に半導体に係る設計・テストサービスの提供を行っております。

　なお、当該変更を反映した前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益198,197千円及び全社費用△192,072千円、その他調整額3,545千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、また、認められるものについては、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上