| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | トラスコ中山株式会社 |
| 【英訳名】 | TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部長 中 井 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 今 川 裕 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) トラスコ中山株式会社大阪本社 (大阪市西区新町一丁目34番15号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第１四半期 累計期間 | 第55期 第１四半期 累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 46,388 | 49,418 | 177,053 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,035 | 4,059 | 14,433 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,676 | 2,772 | 9,963 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 5,022 | 5,022 | 5,022 |
| 発行済株式総数 | （株） | 33,004,372 | 66,008,744 | 33,004,372 |
| 純資産額 | （百万円） | 99,293 | 107,326 | 105,836 |
| 総資産額 | （百万円） | 122,490 | 131,420 | 128,044 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.58 | 42.05 | 151.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 76.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.1 | 81.7 | 82.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益について、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、記載を省略しています。
４ 平成29年１月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い「発行済株式総数」が33,004,372株増加しています。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
６ 平成29年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。このため、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分とセグメント利益又は損失の測定方法を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における日本経済は、海外経済の緩やかな持ち直しや、米国大統領選後の為替相場が円安水準へ進んだことなどを背景に、企業収益の改善が続きました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、欧米の政治リスクや人手不足による人件費の上昇などが懸念されているものの、円安の影響から自動車やはん用機械などの輸出関連業種を中心に生産活動の回復が進みました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、全国の支店及び物流センターへの設備投資を継続しました。さらに、エリアごとの在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、物流部を東西に分割する組織再編を行い、市場を研究した戦略的な在庫拡充及び配送網を強化することで、お客様の利便性を高める活動を行いました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は494億18百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
利益面につきましては、ｅビジネスルートの通販企業やファクトリールートの企業向けに、ナショナル・ブランド商品を中心として市場に即した販売価格の改定を行ったことにより、売上総利益率は低下しましたが、売上高及び売上総利益は増加しました。
その結果、売上総利益率が前年同四半期の21.5％から21.4％となり、売上総利益は105億88百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え評価給の見直しを行ったことに伴う給料及び賞与の増加などにより、その合計額は65億72百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
以上の結果により、営業利益は40億15百万円（前年同四半期比2.4％増）、経常利益は40億59百万円（前年同四半期比0.6％増）となり、四半期純利益は27億72百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
当第１四半期会計期間より、得意先の現時点での業態に即した社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、「ファクトリールート」の区分であった一部の得意先を「ｅビジネスルート」の区分に変更しています。また、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。それに伴い、前年実績を変更後の区分と測定方法により作成し、比較しています。
・ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、お客様から最も近い物流拠点の在庫から納品することが利便性の向上につながるという観点で導入した指標である即納率を向上させるため、得意先への訪問頻度を増やし、支店ごとの市場を研究した戦略的な在庫拡充を行いました。さらに、在庫保有支店は、在庫アイテム数を３万アイテムに拡充する目標に向けて、取組みを強化しました。
その結果、売上高は404億85百万円（前年同四半期比4.5％増）、経常利益は33億72百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
・ｅビジネスルート（通販企業、電子購買仲介企業等向け販売）
ｅビジネスルートの通販企業向け販売においては、約150万アイテムに及ぶ商品データベースの連携と独自の物流サービスをより強化し、当社のプライベート・ブランド商品を生かしたストア・ブランド商品の提案や新規得意先の開拓も継続しました。電子購買仲介企業向け販売では、大手製造業とのシステム連携の強化及びユーザー向け物流センター見学会を継続し、ユーザーへの訪問頻度を増やすことで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は59億６百万円（前年同四半期比25.2％増）、経常利益は６億71百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
・ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場等のユーザーをターゲットとしたプロショップを中心とする継続した新規出店のニーズに対し、当社の約30万アイテムに及ぶ在庫商品を活用し、物流サービスを強化することで、得意先の利便性向上に努めました。
その結果、売上高は28億34百万円（前年同四半期比0.8％増）、経常損失は19百万円（前年同四半期は１百万円の経常損失）となりました。
・その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は１億91百万円（前年同四半期比60.4％増）、経常損失は４百万円（前年同四半期は38百万円の経常損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
資産合計は、前事業年度末に比べ33億75百万円増加の1,314億20百万円（前事業年度末比2.6％増）となりました。その主な要因は、売掛金28億11百万円の増加、大分支店及び富士支店（旧沼津支店）の新築移転による建物６億93百万円の増加、平成30年３月完成予定であるプラネット埼玉の建築工事代金支払などによる建設仮勘定12億34百万円の増加、子会社であるトラスコナカヤマ インドネシアが事業拡大を目的として、現地の土地及び建物等を取得するための資金を追加投資したことによる関係会社株式22億14百万円の増加、現金及び預金34億67百万円の減少などによるものです。
[負債]
負債合計は、前事業年度末に比べ18億85百万円増加の240億93百万円（前事業年度末比8.5％増）となりました。その主な要因は、買掛金36億10百万円の増加、未払法人税等８億79百万円の減少などによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前事業年度末に比べ14億90百万円増加の1,073億26百万円（前事業年度末比1.4％増）となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金が四半期純利益27億72百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金12億85百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前事業年度末の82.7％から81.7％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,008,744 | 66,008,744 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 66,008,744 | 66,008,744 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 | 33,004 | 66,008 | ― | 5,022 | ― | 4,709 |
（注）平成29年１月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が増加しています。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。また、当社は平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしています。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 31,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,905,800 | 329,058 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,572 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,004,372 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 329,058 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれています。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） トラスコ中山株式会社 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 | 31,000 | － | 31,000 | 0.09 |
| 計 | － | 31,000 | － | 31,000 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアの資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
資産基準 2.9％
売上高基準 0.3％
利益基準 △0.8％
利益剰余金基準 △0.2％
※ 上記割合の算定にあたっては、金額的重要性が乏しいため、会社間項目の消去前の数値によっています。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,682 | 7,214 | |||||||||
| 売掛金 | 22,204 | 25,015 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,321 | 732 | |||||||||
| 商品 | 29,055 | 29,391 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 710 | 591 | |||||||||
| その他 | 613 | 675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,587 | 63,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 22,915 | 23,608 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 476 | 515 | |||||||||
| 土地 | 27,866 | 27,866 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,816 | 6,051 | |||||||||
| その他（純額） | 1,336 | 1,438 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,412 | 59,480 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,219 | 1,148 | |||||||||
| その他 | 960 | 1,104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,179 | 2,253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,291 | 1,198 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,915 | 4,129 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 256 | 256 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 157 | 157 | |||||||||
| その他 | 252 | 329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,865 | 6,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,457 | 67,799 | |||||||||
| 資産合計 | 128,044 | 131,420 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,963 | 16,574 | |||||||||
| 未払金 | 3,200 | 2,434 | |||||||||
| 未払費用 | 166 | 124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,145 | 1,265 | |||||||||
| 賞与引当金 | 597 | 781 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 27 | |||||||||
| その他 | 891 | 647 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,964 | 21,854 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152 | 152 | |||||||||
| その他 | 2,090 | 2,086 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,242 | 2,239 | |||||||||
| 負債合計 | 22,207 | 24,093 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,022 | 5,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,710 | 4,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 96,084 | 97,571 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △69 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,750 | 107,235 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 443 | 448 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △357 | △357 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 86 | 91 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,836 | 107,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 128,044 | 131,420 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,388 | 49,418 | |||||||||
| 売上原価 | 36,402 | 38,829 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,985 | 10,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 999 | 1,106 | |||||||||
| 役員報酬 | 62 | 58 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 1,875 | 2,071 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 715 | 781 | |||||||||
| 福利厚生費 | 432 | 483 | |||||||||
| 通信費 | 71 | 65 | |||||||||
| 減価償却費 | 577 | 626 | |||||||||
| 借地借家料 | 76 | 71 | |||||||||
| その他 | 1,253 | 1,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,065 | 6,572 | |||||||||
| 営業利益 | 3,919 | 4,015 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 仕入割引 | 376 | 384 | |||||||||
| その他 | 174 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 558 | 478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 397 | 413 | |||||||||
| その他 | 45 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 443 | 435 | |||||||||
| 経常利益 | 4,035 | 4,059 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 4,067 | 4,059 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,275 | 1,169 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 115 | 116 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,391 | 1,286 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,676 | 2,772 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しています。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 586百万円 | 636百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月８日取締役会 | 普通株式 | 1,038 | 31.5 | 平成27年12月31日 | 平成28年２月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月14日取締役会 | 普通株式 | 1,285 | 39.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年２月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)３ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)４ | ||||
| ファクトリールート | eビジネスルート | ホームセンター ルート | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,741 | 4,716 | 2,811 | 46,268 | 119 | 46,388 | － | 46,388 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)２ | 3,362 | 584 | △1 | 3,946 | △38 | 3,907 | 127 | 4,035 |
(注)１ 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益を表示しています。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額１億27百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
４ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)３ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)４ | ||||
| ファクトリールート | eビジネスルート | ホームセンター ルート | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,485 | 5,906 | 2,834 | 49,226 | 191 | 49,418 | － | 49,418 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)２ | 3,372 | 671 | △19 | 4,024 | △4 | 4,020 | 39 | 4,059 |
(注)１ 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益を表示しています。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額39百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
４ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、得意先の現時点での業態に即した社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、「ファクトリールート」の区分であった一部の得意先を「ｅビジネスルート」の区分に変更しています。また、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。
なお、前第１四半期累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の区分と測定方法により作成しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円58銭 | 42円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,676 | 2,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,676 | 2,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,948 | 65,946 |
(注) １ 平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。このため、「１株当たり四半期純利益金額」及び「普通株式の期中平均株式数(千株)」につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【その他】
平成29年２月14日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っています。
①配当金の総額 1,285百万円
②１株当たりの金額 39円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年２月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月８日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。